野田氏の「消費税食料品だけ2年間ゼロ」は本気の減税策か。
＜立憲民主党の野田佳彦代表（68）が14日配信のTBS NEWS DIG公式YouTube動画のインタビューに答え、消費税減税について持論を語った。
「立民・野田代表「日本だけできないなんてあり得ない」 世界では消費税減税の国も…「柔軟な税財政運営を」」とは、デフレ経済下で10%消費税率引き上げを提唱した者の発言とは思えない。
同局の参院選特番「選挙の日2025」でスペシャルキャスターを務める「爆笑問題」太田光のインタビューに対応。収録は6月25日に行われた。
参院選公約で物価高対策として消費税減税をアピールする野党に対し、自民党総裁の石破茂首相は「消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」と時間がかかると主張し、現金給付の意義を強調している。
立憲民主党は食料品の消費税率を1年間0％に引き下げることに加えて、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給することを公約としている。野田代表は「トータルで兆単位の財源をつくれる」と財源に触れ、「食卓おうえん給付金はすぐできる。だから当面はそれで…予備費を使えば補正予算組まなくてもできる。その後税制改正やらなきゃいけないんで、来年4月1日以降。その先には給付付き税額控除、3段構えで考えている」と改めて説明した。 太田から消費税率引き下げ実現の可能性を聞かれると、「他の国は日本の消費税にあたる間接税を柔軟に上げたり下げたりしている。日本だけできないなんてあり得ない」ときっぱり。「1回上げたら下げることはできなくなるという言い方が一番の反論なんです。でも雨が降ったら傘を差し、止んだらたたむという柔軟な税財政運営ができるようにすべきだと思う」と持論を語った＞(以上「スポニチ」より引用)
「立民・野田代表「日本だけできないなんてあり得ない」 世界では消費税減税の国も…「柔軟な税財政運営を」」とは、デフレ経済下で10%消費税率引き上げを提唱した者の発言とは思えない。
まず野田氏は現在の景気判断から述べるべきだった。なぜなら政府や日銀当局は日本経済を進行している物価高騰から「インフレ基調」にある、と判断している者も少なくないからだ。現に、日銀は春に金利引き上げを行ったではないか。
しかし現在の物価高騰は円安などによるコストプッシュ・インフレだ。決して経済成長に伴う適正なディマンドプル・インフレではない。その証拠に労働者所得は39ヶ月連続対前年比減になっているではないか。
そうした経済の現状認識を示した上で税を語るべきだ。なぜなら税のあり方は経済政策の一つだからだ。
消費税に関して云えば、失われた30年を決定づけたのが1997年に橋本政権が実施した3%から5%への税率引き上げだった。それによりバブル崩壊後の景気悪化を確定的にした。なぜなら消費税はその名の通り消費に課せられる税で、インフレ抑制というよりもデフレ経済を招く悪税だからだ。
悪税という根拠は消費に担税力などないばかりか、消費を抑制するからだ。現行の10%消費税は、たとえば新築家屋を建てようとすると、平均価格3,000万円に対して300万円もの消費税を支払わなければならず、消費者にとってかなり大きな負担だ。
仁徳天皇の故事を持ち出すまでもなく、国民の貧困化対策には徴税を3年間止めれば良い。しかし、それは非現実的だから、せめては徴税根拠の希薄な消費税を廃止すべきだ。
ところが、19日早朝のテレビ朝日系で減税を求める国民の声が高まっていることについて「経営者や経済アナリストに聞く」というコーナーがあって、「減税の財源が~」「減税できる国家財政なのか~」といった意見のオンパレードだった。経営者たちが消費減税に反対するのは「輸出還付金」が減額されるからだろうし、経済アナリストたちは減税に反対しなければ財務省から目を付けられるからだろう。このコーナーを設けたことによりテレビ朝日は減税に反対し、国家を衰退させ国民を貧困化させる政策に賛成していることが明らかになった。
今日投開票の参議院選で自公は大方の予想通り大敗するだろう。そうするとデバガメ政治家の野田氏が「大連立」を持ち掛けて、首班指名を勝ち取るだろう。そうすると、立憲党は党内野党の江田憲司たちと小沢一郎氏たちのグループが分裂して、政界は「緊縮・増税」派対「積極・減税」派の対立構造が鮮明になり、次の衆議院総選挙で「減税選択選挙」となり、その結果、減税派が勝利して「失われた30年間」の政治からの大転換が起きるだろう。
もちろん「構造改革」により破壊された税制はもちろん、派遣業法を旧に復し、分割民営化された郵政の統合国営化と高速道路の統合国営化が実施されるだろう。その勢いで鉄道も統合国鉄化を果たして、基本的な社会インフラを国が責任を持って運営すべきだ。当然ながら平成の大合併で闇雲にくっ付けられた町や村も分離独立して、寂れた町や村をもう一度再生させる必要がある。そもなくば、日本は山間僻地や半島・島嶼から行政が届かなくなり国土が荒れ果てて保てなくなる。災害の発生率が高くなり、都会が毎年のように洪水に見舞われるようになる。
消費税廃止により経済成長を取り戻し、税収弾性値により減税効果で税収は増加するだろう。日本の国家と国民にとって良いことばかりだが、日本の衰亡を願っている周辺諸国にとっては都合が悪いだろう。だからこそ、消費税を廃止して経済成長しなければならない。もちろん、経済成長すれば国民所得も増加する。
＜追記＞
19日の街頭演説で野田氏は「国籍の壁をなくしていこう」と発言したようだ。彼の支離滅裂な国家観には驚くしかない。彼は国家主権を如何なるものと捉えているのか、野田氏の常識すら疑わざるを得ない。彼は「無政府世界」を目指すものだと受け止められても仕方ないものだ。さらに多文化社会と云いつつ、男女「差異」までも無視した過度な男女一体化を目論んでいるものと受け止められても仕方ない。本当に支離滅裂な人物だと批判せざるを得ない。
ーー野田氏の演説の抜粋ーー
「われわれは、多文化共生社会をつくりたいと思っています。外国の方と共生できるだけではありません。多文化共生というのは、性別の差別をなくしていこう、男性と女性の差別をなくしていこう、そして当然、国籍の壁もなくしていこう。あるいは、価値観の相違を認めていこう、年齢差による差別もやめよう――そういうことが多文化共生社会なのです」