高騰した消費者米価は農水省とJAが農林中金の巨額損失の穴埋めのためか。

＜農林水産省は31日までに、2024年産の備蓄米の買い入れ契約を結んだのに規定の数量を政府に納入しなかったとして、供給元の集荷業者や生産者ら7事業者に違約金の支払いを求めた。コメ価格の高騰を受け、違約金を支払ってでも転売して利益を得たケースがあったとみられる。

 　農水省は昨年、計7回の入札を実施しており、約17万2千トンを買い入れる予定だった。未納入の数量や違約金の金額は非公表だが「備蓄米の適正な運営に支障はない」とした。7事業者は今月26日付で、3カ月の入札資格停止となった。 

　コメの業者間取引価格は、今年2月の全銘柄平均が前年同月に比べて73％上昇した＞(以上「共同通信」より引用)

「備蓄米、政府に納入せず転売か　供給元の事業者に違約金、農水省」という見出しに怒り心頭だ。政府が広告宣伝会社に丸投げ・中抜きを堂々としているからなのか、コメ納入業者が備蓄米を納品せずに転売していたという。儲かることなら何でもアリ、と日本人は卑しくなったものだ。

　しかし本当にそうだろうか。コメ購入業者とは主としてJAだが、JAが農水省と関係悪化してでも利益を図ろうとしていたとは思えない。いい加減、農水省は「コメ不足」を認めて、コメ増産に政策転換した方が良いのだはないか。

　日本国民は消費者米価が倍以上になって怒っている。先日は「令和の一揆」と銘打って永田町で数十件の農家がトラクターデモを実施した。消費者米価は高騰しているが、農家の手取りは大して増えていないという不満の意思表明だ。

　では誰が中抜きしているのか。結果は明らかだろう、日本最大の集荷業者はJAだ。JAが中抜きして米価を吊り上げ、莫大な利益を上げたと考えるしかない。その高騰した価格を維持するために農水省は21万トンと限定した備蓄米の放出をしたのではないか。本気で消費者米価を下げるつもりなら「消費者米価が下がるまで無制限に放出する」と宣言して備蓄米放出に踏み切るべきではないか。つまり農水省は本気で消費者米価を鎮静化させようなどと考えはいない、ということだ。

　日本国民は政府に対して怒った方が良い。JAに対して怒った方が良い。米価を勝手に引き上げて、農林中金が米国でファンド運用で出した1.9兆円の損失を米価操作で穴埋めしようとしたのは間違いないだろう。その農林中金の巨額損失の大部分は日銀の金利引き上げに伴う日本国債の損失に伴うものだというから、目も当てられない。農水省と日銀と農林中金とがグルになって空けた海外損失を国民に転嫁しただけではないか。

　こんな愚かな支配構造を打破するためにも、政権交替すべきだが、政権交代した後に政府のガバナンスを取戻す政治家が与野党にいるのだろうか。国民党の代表や幹事長がyou tubeに出て喋っているが、余りインテリジェンスが感じられない。ましてやガバナンス力を持っているとも思えない。チマチマとした政策ゴッコをしているとしか思えないのは私だけだろうか。

　いずれにせよ、現状日本の支配構造は腐り切っている。国民を搾取することしか考えない財務省は論外だが、経産省も利権アサリの集団としか見えないし、外務省や文科省や国交省は中国の子分にしか見えない。

　環境省やこども家庭庁は左派活動家の巣窟にしか見えないし、厚労省は財務省の子分にしか見えない。いったい日本はどうなってしまったのだろうか。長く続いた自民党政権の間に、政治家は世襲のボンボンだらけになり、碌に政治や経済や国際関係を勉強していな連中ばかりに見える。そして野党は食い詰めた活動家たちが口先だけで選挙を勝ち上がった者ばかりのように見える。いったい、日本のがバナンス(政治・統治)はどうなったのだろうか。政治は国家と国民のためにあるべきなのだが。