日本政府にも「日本版DOGE」が必要ではないか。

＜政府効率化省（DOGE）による、海外援助から教育まであらゆる政府組織を対象とした予算と人員の大幅カットが、ついにソーシャル・セキュリティー（社会保障）にも及ぼうとしている。これに対し全米各地の受給者の怒りが爆発、抵抗運動が始まった。
　ソーシャル・セキュリティーの老齢年金は日本の年金に相当し、多くの高齢者にとって不可欠なライフラインだ。すべての働くアメリカ人が給与からソーシャル・セキュリティー税を納め、62歳以上になると受給できる。
　しかし、そのシステムがトランプ政権によって脅かされつつある。今年2月には年金支給に携わる職員の大量解雇が発表され、7000人の削減が予定されている。それに伴い、全米各地の年金事務所も一部閉鎖される見込みだ。
　さらに受給者の神経を逆なでするようなニュースが続く。今後受給申請や変更手続きについて、従来の電話サービスが廃止され、オンラインか対面のみとなるというのだ。
　変更の理由は「本人確認の厳格化」だ。DOGEを率いるイーロン・マスクは年金の不正受給を問題視し、「200歳や300歳の受給者がいる」と主張していた。しかし、これは社会保障局のシステム上のエラーで、データ入力が不完全な場合に150年以上前の生年月日が自動入力されるためとされている。

■高齢者たちからの問い合わせ電話が殺到
　一方、この変更で困る高齢者は少なくない。コンピューターやスマホの操作が苦手な人も多く、電話での手続きは不可欠な手段だった。対面申請を求められても、移動手段が限られる人もいる。さらに事務所閉鎖が進めば一層対応が困難になる。不安を募らせた高齢者たちからの問い合わせ電話が年金事務所に殺到し、回線がパンクする事態も報じられた。
　全米各地で抗議行動が勃発し、共和党議員の公聴会では有権者が「なんとかしろ」と詰め寄る場面も見られた。
　その多くは高齢者で、トランプに投票した層も多いと推測されている。
　この抵抗に驚いた政権は電話サービスの中止は撤回したが、人員削減と事務所閉鎖は進行中だ。いずれ年金制度の民営化が進むのではないかとの懸念も広がり、高齢者の不安は募るばかりだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　すべての人にとって良い政策などない。多数の幸福を実現するために、特定の利益集団の既得権を削るのか、という政策判断の連続が政治だ。トランプ氏はいーロン・マスク氏を登用してGODEを任せて、連邦政府のムダ一掃に乗り出した。しかしマスク氏がムダと認定したすべてがムダである保障はないし、たとえムダがあったとしても、その利益を不特定多数が享受していた場合は不都合な改革になる。シェリー めぐみ(ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家)氏が「イーロン・マスクの政府効率化が社会保障にも…全米で抗議運動が勃発、トランプ支持層も怒り」と題して不都合な改革に言及している。

　シェリー氏はZ世代の評論家と自称しているが、Z 世代であれ何世代であれ、年金の削減はすべての世代に対する社会保障の後退でしかない。

　ちなみに米国の老齢年金受給者の平均受給月額は 2020 年 12 月時点 で、単身者：1,544 ドル、配偶者の家族年金 797 ドル となっており、いわゆる日本におけるモデル世帯（夫： 40 年勤務、妻：専業主婦）に照らせば、米国の平均的 な年金受給額は月額 2,341 ドル（1 ﾄﾞﾙ 150 円、約 35 万円）ほどで、受給資格はアメリカで40単位以上（約１０年以上）働いた方は受給資格があり、  62歳から年金受給は可能となる。

　ただマスク氏が年金制度に切り込んだのは「とっくの昔に死んでいる200歳や300歳の受給者に給付金が支払われ続けている」からだ。「すでに死亡している何千万人もの人々が、社会保障のシステム上では『生きている者』として登録されている。これは非常に大きな問題だ」と、マスクは2月17日に自身が運営しているXに書いた。

　マスク氏がDOGEで検証すると「退職年金の受給資格を得る60〜69歳のアメリカ人が約4600万人いるほか、100歳以上の人の数も1000万人を超え、360〜369歳に記載された人物も1人いる」という。これほど事実と逸脱して状態が放置されていたことは「電話」による本人確認など、杜撰な行政が放置されていたことによる。

　だからマスク氏は本人確認を対面かオンライン確認とした。そうすることにより不正な年金取得が防止されるという。ピューリサーチセンターによると現在米国に住む100歳を超える人の数は約10万人で、114歳を超える年齢の人はいないという。

　社会保障局に対するマスクの最近の動きは特に民主党議員や社会保障を重視する団体から厳しい批判を浴びているが、マスク氏はXで「連邦政府の社会保障給付制度（老齢年金、高齢者医療、低所得者向け医療補助、福祉手当、障害者手当）の詐欺的行為による損害額は、これまでに聞いたことがある民間部門での詐欺の被害総額をはるかに上回ることは100％確かだ」と反論した。

　日本でも実効性の疑わしい省庁や行政事務として適正か首を傾げざるを得ない業務が散見される。巷間云われている「こども家庭庁」は7兆円という巨額予算を支出しているが、その職員は450人しかいない。それは同程度の予算を支出している防衛省が23万人もの自衛隊員を擁しているのと比較すれば、どれほど異常か理解できるだろう。つまり実効的な行政執行は「外部委託業務」が大半か、もしくは各種団体への補助金がゴマンと支出されていると思われる。同様な政府事業に「女性参画共同事業」なるものがある。日本に女性を差別する法規制はないし、そうした社会的な慣習もない。ただ政党によっては「国会議員の30%を女性にする」などといった男性への逆差別規定を定めて得々としているバカ政党があるほどだ。

　すべての物事は時としてゼロ査定する必要がある。前年予算を参考にして今年度予算を積算する、という前例主義は簡単だが誤った予算を延々と支出することもあり得る。

　太陽光発電は既に火力発電棟と比較して過大になりつつある。再エネは定量的な電力供給が出来ないため、どうしても火力発電などでバックアップしなければならない。つまり定量的に電力を供給するために、どうしても火力発電設備を稼働できる状態にして再エネ電力の減少時に備えなければならないから、二重投資にならざるを得ない。その太陽光発電を受け容れるのが限界に達していると云われる。もはや再エネ促進補助金は廃止して、電気料金に課している再エネ賦課金を廃止すべきではないか。一度作った制度には、それぞれ職員が貼りつき、外注団体が貼りつき、既得権益化してなかなか廃止できない構造が生まれる。しかし最大の税収を以てしても「税収が足りない」と財務省が消費税廃止どころか消費減税にすら首を縦に振らないのは税収が足らないのではなく、切るべき用済み事業に予算を延々と支出しているからではないか。日本政府にも「日本版DOGE」が必要ではないか。