外国人移民は差別をもたらす。

＜海外に出ると様々な経験をもたらすが、特に異文化の中で暮らす際には、差別や偏見に直面することも多々ある。ドイツにおいても、東部では特に差別問題が顕著であるとされていたものの、最近では西部でも外国人嫌悪が増加している。調査によると、回答者の5人に1人が外国人に対して否定的な感情を持っているという。

人種差別的な態度が蔓延している
　3月21日は「国際人種差別撤廃デー」として知られ、世界中で人種差別の問題に対する意識を高めるための日だった。ドイツでも、この日を通じて人種差別に対する議論や意識が喚起されることが求められ、多くの報道があった。
　そこで、人種差別における2つのレポートを探ってみた。その内容を少し紹介したい。
　ひとつは、今年3月20日に発表された人種差別モニター（NaDiRa）より。ドイツ統合移民研究センター（DeZIM）の統括するこのモニタリング・レポートは毎年発行され、ドイツの人種差別と差別に関する実態を把握するためのレポート。これは、ドイツの人権状況や社会の多様性に関する科学的根拠を提供し、政策の形成や社会的な議論に役立てられている。
　同レポートによれば、ドイツでは民族的または宗教的マイノリティに属している人のかなりの割合が、定期的に差別を経験している。 特に 60％以上が、主に肌の色に起因する差別が頻繫に発生しているというデータは、マイノリティの人々が直面する深刻な社会問題だ。
　このような敵意は様々な形で現れる。 例えば、「不親切に扱われる」、「じろじろ見られる」、「相手にされない」、「無視される」といった微妙な経験も含まれる。 回答者の5人に1人以上が、少なくとも月に1回はこうした形の差別を経験している。
　しかし、差別は非常に直接的な場合もある。 例えば、回答者の約8～9％が、毎月侮辱や嫌がらせを受けたと報告。 調査参加者の3％が脅迫を経験し、約1％が毎月物理的な攻撃を受けている。
　ドイツ統合移民研究センターによれば、「政治的危機、経済的不安、社会的偏向が人種差別的な言動をますます支持する状況を生み出している。ドイツ社会で人種差別意識がいかに広まっているかを示しており、不安を引き起こす」という。
　また この結果は、人種差別的な態度が蔓延していることを示している。 定期的に差別を受ける人は、心理的ストレスに苦しみ、うつ病や不安障害の症状を訴える傾向が強い。 さらに、国家機関に対する信頼は、特に差別を何度も経験した人々の間で低下しているとも報告。
　2024年の調査では、5人に1人（約21.8％)の回答者が外国人嫌いの発言に同意しているという結果も、社会全体に広がるこの問題の深刻さを示している。

東部は民主主義に対する満足度の低下、西部は...
　ふたつ目は、2024年11月に発表されたライプツィヒ大学によるレポートより。この調査は2002年から2年ごとに行われ、国民の権威主義・反民主主義発言への支持率を測定している。
　この調査のリーダーであるライプツィヒ大学のオリバー・デッカー教授とエルマー・ブレーラー教授は2024年11月、ベルリンで開催された連邦記者会見（BPK）でドイツ連邦共和国における民主主義のあり方を報告した。
　その中で「東部の州では、満足度が2006年以来最低（29.7％）となっている」と発表した。
　2002年にこの調査が開始されて以来、排外主義的・排外主義的な発言に対する支持は、西部の州では減少しているが、東部では変動していた。
　だが2024年の調査結果では、西部でも外国人嫌悪と反ユダヤ主義的態度が増加しており、現在では東部の意識に近づきつつある。（2022年・58.8％、2024年・46％）。西部の回答者の約3割が、ドイツは「多くの外国人によって外国化されすぎている」 と、懸念する。このような傾向は、全体的な社会の分断や不安感を助長する可能性があり、しっかりとした対策が求められる。
　ドイツの民主主義に対する満足度が低下している背景には、政党や政治家に対する幻滅と経済的な不満が影響していることもある。
　反ユダヤ主義もまた、ガザ紛争をきっかけに再び全国的な盛り上がりを見せている。反ユダヤ主義的な発言に対する顕在的な賛意を示す人は、3％（2022年）から2024年には4.6％に微増した。 調査対象者の投票行動を見ると、特に極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の有権者は、閉鎖的な外国人嫌いの世界観を持っていることが明白だ。　

西部・人々の感情は..
　前出のデッカー教授は、 「今年の調査では、特にドイツ西部で感情が明らかに変化している」と語っている。
　西部では、一貫して外国人嫌いの世界観を持つ人の割合が、19.3％に上昇した(2022年は12.6％)。 「外国人嫌悪は国際的に共有される憤りとなっている」と、同調査の共同リーダーのブレーラー教授。
　ドイツが「外国人で溢れかえっている」という意見に同意したのは、西部の回答者の31.1％だった(2022年は22.7％)。 特にAfDの有権者は61％で、一貫して外国人嫌いの世界観を持っている。
　この調査によると、多くの人々が将来に不安を感じているという。一方で今回紹介したデータが示すように、社会における多様性や外国人に対する意識は、時と共に変わっていくもの。これらの調査を通じて、どのようにしたら国民の理解を深め、共生を促進できるのか考えることが大切になってくる。
　参考までに。ドイツ総人口8323万人における外国人の割合は15.2％(約1257万人)。（2023年ドイツ連邦統計局）
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　ライプツィヒ大学による2024年の調査対象は、ドイツ東部及び西部の2,500人で、インタビュアーが自宅を訪問し、政治的態度に関する質問表を配布した。回答希望者は自己記入の質問表を封筒に入れてインタビュアーに提出した。 この方法によって、訪問した世帯の半数以上で調査への参加者を募ることができた。
　つまり、この調査結果は、あくまでも一つの指標であり、鵜呑みには出来ない。筆者の生活している地域では外国人嫌悪はさほど見られない。あるいは、差別を無視する度胸や言い返す知恵(または細かいことにこだわらない)が身につき、気が付かないだけなのかもしれないが‥‥。
　いずれにせよ、人々が現実に対してどのように反応するかは、地域や社会状況によって異なる。だが一般的には情緒不安定や恐れが生じたときに、強いリーダーシップを求める傾向があることだけは間違いなさそうだ＞(以上「Newsweek」より引用)

　昨今、日本でも外国人移民が社会問題化している。たとえば川口市などではクルド人と地元住民との文化的な軋轢が表面化している。

「ドイツ西部で外国人嫌悪が増加！　差別は日常生活の一部？」との論評が目を惹いた。異なる民族が一つの地域に暮らせば、それぞれ価値観の異なる文化が混在することになる。異なる文化が融合するまで時間がかかり、その間に異なる民族が反目し合うのは歴史的な必然性だ。

　だから移民を受け入れるには、それなりの準備が必要だ。住む場所は当然だが、子供たちを受け容れる学校をどうするのか。地域社会で移民を隔離するのか、それとも融合を目指してバラバラに受け入れるのか。

　日本では移民に対する法的整備も特別措置も何もないまま、漫然と受け容れている。日本社会に馴染むための社会教育を充分に施しているとは思えない。だから荷物を満載したトラックを「クルドトラック」と呼んだりして、過積載により転覆すると「クルド禍」と批判する。

　中国人も地方の山などの土地を購入して「スクラップヤード」を勝手に建設して、地域住民とイザコザを起こしたりしている。なぜ政府は移民の土地購入を抑制しようとしないのだろうか。政府が外国人移民を促進した当初目的「外国人労働者」と異なる就業形態になった場合、その外国人労働者を強制的に帰国させる、などといった条件を移民受け入れの前に外国移民に周知徹底させるべきではなかったか。そうした外国人労働者ビザを発給して、厳格に管理すべきではなかったか。

　無知・無能な政府が派遣ピンハネ業者と結託して、外国人労働者を大量に受け入れているが、移民受け入れ先進国ドイツの現状が未来の日本ではないかと危惧するのは私だけだろうか。介護現場に外国人介護員が大量に配置されるようになっているが、それこそ日本による東南アジア民の労働搾取ではないか。外国人介護員を斡旋する日本の業者たちは正式な政府の承認を受けているのだろうが、派遣ピンハネビジネスの一環に見えてしまう。

　クルド難民の受け入れも、アサド大統領亡命というシリア政変により事情が変わった。クルド人は祖国へ帰還して祖国復興に尽力すべきではないか。日本にいるのなら、日本国民になるべく日本の文化や慣習に従うべきだろう。もちろん日本の法規を遵守して違法行為を行わない、というのは最低限のモラルだ。

　行儀の良い移民だけしか、日本国民は受け容れたくない。それが本音ではないか。ドイツ国民も同じではないかと思う。移民受け入れを厳格にして、移民として入って来た人たちと仲良い隣人として付き合いたい。さもなくばドイツの二の舞になる。