『世界は経営でできている』を一読して。

＜経営者、従業員、高齢者、若者……「みんな苦しい」のは一体なぜなのか？
　私たちを支配する「苦しさ」にはごくシンプルな原因があり、ちゃんと対処する方法がある。経営学の道具を使えば、人生が大きく変えられる。どういうことだろうか。

　ここで「日本企業はなぜ価値創造の民主化を捨ててしまったのか？」「アメリカ企業はいかにして価値創造の民主化を取り入れたのか？」という二つの疑問に答えていきたいと思います。
　日本企業が価値創造の民主化を捨ててしまった原因を考える前に、そもそも価値創造の民主化が生まれた背景を考える必要があります。筆者はそれが戦後の「人間の脳みそ以外に資源がない」という状況にあったと考えています。しかも、誰もが豊かさを渇望していて需要が大量にあり、朝鮮戦争の特需もありました。「何を作れば売れるか」も欧米を真似すればいいので明らかでした。欧米というゴールに向かって全力疾走すれば勝てる時代です。
　需要が明らかで働けば働くほど豊かになれる状態でしたから、まさにヒトこそが価値の源泉だったわけです。同時に、農地改革や財閥解体、公職追放などによって、地主や株主は権力を失いました。１９４５年の前後10年の時期に、賃金と物価は約２００倍になりましたが、株価と地価はせいぜい10～１００倍にしかなりませんでした。
　インフレは、相対的にはカネがヒトよりも価値がない状態です。ヒトのほうが価値を持つからこそ、給料も物価も上がっていくわけです。こうしたインフレ状況は「自分の労働力こそが富の源泉だ」という信念を社会全体に浸透させたと思われます。
　このとき、経営には大原則があります。それは「希少資源を持つ会社は成功する」という原則です。ですからインフレ下では希少資源であるヒトを集めて最大限活用する価値創造の民主化が成功したわけです。
　しかし、総合ＧＤＰがアメリカに次いで世界第２位、一人当たりＧＤＰもスイスに次いで世界第２位という、両者を合わせて考えれば日本の豊かさが頂点に達した80年代から大変化が起こります。

カネとヒトの価値逆転という不幸
　この時期の前後に、①変動相場制（第二次ニクソンショック以降）、②グローバル化（冷戦終結以降）、③資本主義という、「通貨価値が上下に大きく変動する３要素」が揃いました。
　変動相場制によって通貨に価値の裏付けがなくなります。グローバル化によって通貨が世界中を移動するようになりました。さらに、資本主義によってなんでもお金で買える世の中になったわけです。これら三つとも、お金の価値が極端に上がるか／極端に下がるかという状況をもたらします。
　お金に価値の裏付けがなくなれば、お金の価値は下がるのが普通でしょう。しかし、１９８０年代から２０２０年代までの40年間で、日本だけが半分の20年も通貨価値が上がってしまうデフレになりました。日本以外の先進国はせいぜい１～２年のデフレしか経験していないのにもかかわらず、です。

その背景には国際政治と日本自身のパニックがありました。
　まず、１９８５年のプラザ合意によって円高誘導が決まります。さらに、80年代後半には冷戦終結によって日本のお隣に中国という低賃金国が出現することになりました。
　日本の円が高くなることが決まっているのだから、円をなるべく使わないほうが得します。では円を使わざるをえないものは何か。それは日本人の給料であり、日本での生産費用であり、日本製品であり、日本企業の株です。では代わりに誰を雇って、どこで生産をして、何を買うか。当然ながら、中国で人を雇って、中国に生産拠点を移し、アメリカ製品を買って、アメリカの株に投資するということになります。
　こうして日本企業は高くなった円を国内で吸い上げて海外で使うようになったわけです。個人投資家も同様です。日本株よりもアメリカ株という風潮は今でも続いています。
　日本は33年連続で対外純資産額世界１位です。前ページのグラフ（図６‐４）から分かる通り、国外に持っている資産と負債を差し引きすると資産が４００兆円以上も多いのです。アメリカと対比するとさらに興味深いです。アメリカは対外純負債２０００兆円ほどですから、日本はアメリカと比べても２４００兆～２５００兆円もの大金を海外に対して持っているということになります。

　こうして日本には対外的な円高と国内的なデフレが同時にやってきました。きっかけは国際政治でした。とはいえ、日本企業も日本人も高まり続ける円の価値に踊らされてこれを海外に投資するだけで、国内で価値を創るという仕事を重視しなくなりました。日本で「生産をしない」のだから国内総「生産」＝ＧＤＰが下がるのは当たり前です。
　しかも、日本ではカネの価値が２倍、３倍、４倍と急激に上がったのに対して、ヒトの価値創造能力はそこまで急激には上がりませんでした。ですから、実際にヒトよりもカネを重視する投資思考が成功を収めるようになりました。
　経営の原則は「希少資源を持つ会社は成功する」です。平成日本では希少資源がヒトからカネへと１８０度変わってしまいましたので、価値創造の民主化を愚直に続ける会社が競争に勝てなくなったのです。
　カネが希少資源に変わってしまったら成功するのは「希少なカネの使い方が上手い企業」でしょう。ですから、円高・デフレ下の平成日本ではカネを守るための経営戦略、カネを守るためのファイナンス、カネを守るためのコーポレートガバナンスが流行しました。カネを守る術はアメリカが先行していましたから、闇雲にアメリカに追従する似非経営が流行してしまったのです。しかもたちが悪いことに、それが経営の原則からして「実際に成功する」という状況だったのです。
　実際、昭和の有名経営者といえば本田宗一郎や松下幸之助のような「ヒトが集まってくるリーダー」、平成の有名経営者といえば「カネが集まってくる（投資家ウケする）インフルエンサー」というイメージではないでしょうか。こうして日本企業は価値創造の民主化を捨てていったわけです＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「なぜ豊かだった日本はここまで衰退してしまったのか「不幸の正体」」という語り尽くされたテーマを改めて岩尾 俊兵(慶應義塾大学商学部准教授)氏が解明したという。そこで彼の書籍ではなく、雑誌に掲載された記事を読んでみた。それが上記に引用した文章だ。

　岩尾氏は「投資行動」に着目して日本の衰退と貧困化を読者に納得させようとしている。しかし、投資とは経済活動の中の一部でしかない。もちろん投資＝資本と読み替えることも可能だが、それですら企業の三要素(土地、資本、労働力)の一つでしかない。まさに木を見て森を見ない論理に落ちっているとしか思えない。

　日本が衰退し国民が貧困化した理由は既に解明されている。それは岩尾氏が所属する慶応経済学派に所属する「構造改革＝グローバル化」学説に基づく政策を30年以上に渡って自民党(途中から公明党も加わる)政権が実施したからだ。

　構造改革は日本の労働構造を従前の終身雇用制度を「旧式」と断罪して、非正規・派遣労働者こそが「働き方改革」に相応しいものだ、との幻想を国民に刷り込んだ。そして正規職員と非正規職員とを差別化し労働者を分断した。さらに廉価な労働力として外国人労働者移民を法制化して日本の労働者所得を後進国の労働者と競わせた。

　さらに「企業は株主のもの」という誤った論理を国民に刷り込み、企業利益の労働分配率を低く抑え、内部留保を積み上げて株主と経営者が企業利益の分与に多く預かる、という仕組みづくりに政権が「法人税率引き下げ」で応じた。つまり二重の意味で日本の労働賃金は低く抑えられ、その上消費増税により国民は貧困化し可処分所得を奪われた。

　そうするとGDPの五割以上を占める個人消費が30年以上も停滞し減少したため、日本は経済成長しない国になってしまった。その間、世界は平均で2~3%の経済成長をしていたため、相対的に日本経済は世界各国から置きざれにされた。GDP世界第二位から転落するのも当然の結果だと云える。

　以上が日本が衰退し国民が貧困化したロジックだが、岩尾氏はそうした誤った政治の結果として日本が衰退し国民が貧困化したとは思いたくないのだろう。だから日本の対外純資産の推移なるグラフを持ち出して「投資行動」により日本が衰退し国民が貧困化したと論理付けたいのだろうが、投資が占める「富の創出寄与率」は極めて小さい。ことに近年の投資行動は短期的・投機的に過ぎる。

　本来の投資＝資本との概念から大きくかけ離れて、公定歩合の変動ですら投機資金の大きな流れを誘発する。そこにはマトモな景気判断や企業実績判断など介在しない。たとえばテスラ株の推移を見れば一目瞭然ではないか。一時は株式総額でトヨタを抜いたと絶賛していたが、EV熱が冷めるや一夜にして株式総額が半減した。まさに投機資金というにふさわしい。だから投資のあり様で国家の衰退や国民の貧困化を論理付けようとするのには無理がある。ただ岩尾氏の著作『世界は経営でできている』が15万部ベストセラーになったのは慶賀の至りだ。

　「失われた30年」の原因は自民党政権が執ってきた「構造改革」というグローバル化政策と、財務省が政治家を洗脳して続けた「緊縮、増税」政策が国家を衰退させ、国民を貧困化した、という事実は誰であろうと動かせない。グローバル化で咲いたのが中国経済の高度成長という仇花だった。

　しかし経済パラダイムは転換した。中国をサプライチェーンのハブとしたのが間違いだったと、先進諸国がやっと「経済安全保障」という概念に気付いた。しかし日本の経団連は余程お目出度い経営者ばかりなのか、未だにセッセと中国詣でをしている。もはや中国から撤退して、製造工場を自国内に建設して国家によりサプライチェーンを守る、という経営概念に先進諸国の多くは転換している。それこそが経済安全保障のあり方だからだ。

　そうした意味では『世界は経営でできている』のだが、その内容は岩尾氏が描く概念とは異なる。日本が進むべき道は「積極、減税」政策により個人可処分所得と個人消費を増やして経済成長する国に、日本を蘇らせることだ。しかし決してトランプ氏が執っているような関税による輸入障壁を作って国内産業保護政策を取ってはならない。保護政策は国内産業を脆弱化させ国際競争力を落とすことでしかないからだ。

　労働力の廉価な国へ企業を移転させることは短期的な利益を手に入れることは出来ても、長期的に国際競争を勝ち抜く企業体質を毀損することでしかない。企業競争力は生産性の向上を常の図ることで獲得される。その過程で得た生産技術や新規製品開発力などにより、企業は発展し世界に貢献することになる。