いよいよトランプ氏による自動車関税25%↑という狂気の沙汰が始まったが、

＜トランプ大統領の自動車関税が３日に発動
　これはエイプリルフールではない。確実に二日後にやってくる「凶事」だ。
　3月31日、石破茂政権になって初めてとなる新年度予算案が、「難産」の末に可決した。最終的に衆議院本会議で可決されると、石破首相は感慨深げな表情で、深々と頭を下げた。
　だがこの日、「凶事」を見越して、日経平均株価は1502円も大暴落した。「凶事」とは、米ドナルド・トランプ政権が、今月3日に発動する輸入自動車への一律25％の追加関税だ。
　来月3日までには、エンジンなどの主要な部品にも、同様に25％の追加関税を課すとしている。これらの措置によって、アメリカは年間1000億ドル（約15兆円）以上の関税収入を見越しているという。
　この「トランプ関税」が直撃するのが、「自動車王国」の日本なのだ。先月19日、日本自動車工業会（JAMA）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）が、緊急記者会見を開いた。片山会長は、厳しい表情でこう述べた。
「米国では各国に対してさまざまな通商政策が打ち出され始めておりますが、日本の自動車メーカーは、米国経済と社会に貢献すべく、今から遡ること43年前の1982年に現地生産を開始するとともに、部品の現地調達を積極的に進めるなど、米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進してまいりました。その結果、累計投資額は2023年までに616億ドル、現地生産台数は年間320万台、現地部品の累計調達額は1兆5000億ドル、全米での直接雇用は11万人、間接雇用を含めると220万人の雇用を創出するなど、多大な貢献を続けております。
　また、日本から米国への輸出台数は、1986年のピーク時の343万台から137万台へと大幅に減少させましたが、日本にとって米国は、自動車輸出額6兆円、自動車の総輸出の約3割を占める第1位の輸出先として、重要な仕向け地です。日本からの輸出は、日本の自動車メーカーの現地生産を補完するものであり、全米各州の自動車販売店を通じて、米国のお客さまのさまざまなニーズに応じ、安全・安心で環境性能に優れた魅力のある車のラインアップを提供していくために、必要不可欠なものです。
　現在、トランプ政権が検討している自動車への25％の追加関税が、日本およびメキシコ・カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって、悪影響を及ぼすことが懸念されます。日本政府におかれましては、追加関税の適用が除外されるよう、引き続きご尽力いただきたく、お願い申し上げます。また、米国政府におかれましては、今後も予見可能性が高く、日本の自動車メーカーが安心して投資できる政策とビジネス環境を整備していただくことを期待しております。
　自工会としても、自動車産業の変革期である重要な時期において、日本と米国間で強固で開かれた貿易体制が維持されることは、550万人の日本の自動車産業にとっても極めて重要であることから、さまざまな機会を通じて、日本の自動車メーカーによる継続的な投資や、雇用創出による米国の自動車産業への貢献をアピールするとともに、引き続き追加関税の回避に向けた理解活動を行ってまいりたいと思います……（以下略）」

「ゴジラ襲来」にも頼りない石破首相

　アメリカに輸出される日本車は、年間137万台、輸出額6兆円、総輸出の3分の1、そして日本の自動車産業従事者550万人……。改めて、「トランプ関税」が日本経済に与える影響の大きさを感じざるを得ない。片山会長の、アメリカに哀訴するような物言いが印象的だった。
　アカデミー賞を獲った山崎貴監督の映画ではないが、いままさに日本が、トランプというゴジラに踏み潰されようとしている構図だ。映画では、日本が総力を挙げてゴジラを撃退したが、現実はどうも様子が違う。
　この問題は、3月28日の参院予算委員会でも取り上げられた。野党に対応を問われた石破首相は、こう答えた。
「日本経済に与える影響は極めて大きいと考えます。資金繰り対策も含めて、国内の産業、雇用に影響が生じないよう万全の対応を取って参ります。
　日本に高関税をかけることが、決して米国の得にはならないと理解させるために、最も効果的なやり方を考えて参ります。しかし、（アメリカと）大げんかしても、得るものはありません」
　このように、日本の最高権力者は何とも頼りないのである。始めから腰が引けていて、どうやら理不尽なアメリカと戦う気もなさそうだ。自動車業界ばかりでなく、一般の日本人も相当憤（いきどお）っているのだが……。

カナダと英仏は怒り爆発
　今回の自動車に対する「トランプ関税」は、全世界に一律に課せられるため、怒り心頭なのは日本だけではない。アメリカと同盟関係にある西側諸国の首脳も、一斉に反発している。
　カナダのマーク・カーニー首相（3月27日）
「1965年に署名されたカナダ・アメリカ自動車製品協定は、自分が生きている時代で最も重要な協定だった。だが今回のアメリカによる一連の関税で、それは終わった。
　（カナダ）政府と企業が自動車産業を再構築し、再装備するために協力すれば、カナダはアメリカからの関税があっても、産業を維持できる。カナダは、われわれ国民自身で管理できる経済を構築する必要があり、そのためには他のパートナーとの貿易関係を再考しなくてはならない。
　アメリカには、最大規模の影響を与える報復関税で対応していく。今後カナダが、アメリカと強固な貿易関係を維持できるかどうかは不透明だ」
　ドイツのオラフ・ショルツ首相（3月27日）
「ドナルド・トランプ米大統領が自動車に関税を課す決定は誤りであり、大統領は敗者しか生み出さない道を選んだ。関税と孤立化は、すべての人々の繁栄を損なうため、アメリカは最終的に、敗者しか残らない道を選んだのだ」
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領（3月26日）
「私は昨日、トランプ大統領に、関税はよい考えではないと伝えた。フランスは欧州委員会と協力して、反撃に取り組んでいく。その目標は、関税撤廃の合意を見つけ、アメリカ大統領に再考させることだ」
　このように、1975年に結成して以来、半世紀にわたって固い結束を築いてきたG7（主要先進国）の絆（きずな）は、4月3日を契機として、「1（アメリカ）＋5（イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）＋1（よく分からない日本）」に分裂してしまうかもしれない。ただでさえウクライナ戦争の停戦を巡って、同じNATO（北大西洋条約機構）の盟友であるアメリカとヨーロッパに、深い溝ができつつあることは、周知の通りだ。

トランプ対策で西側に近づく中国
　そうなると、世界で「漁夫の利」を得て欣喜雀躍（きんきじゃくやく）するのは誰だろう？　真っ先に思い浮かぶのは、ロシアと中国だ。
　私は「中国ウォッチャー」なので、中国について述べる。中国は2期目のトランプ政権と対峙するにあたって、一つの戦略を構築した。
　習近平政権は、1期目のトランプ政権と、ガチンコの貿易戦争を戦った（2018年3月～2020年1月）。その結果、中国経済は大きく傷つき、最後は白旗を挙げるようにアメリカと暫定合意した。
　この時の反省点は、「一国でアメリカに立ち向かっても歯が立たない」ということだった。ましてや2020年1月の暫定合意から、コロナ禍や不動産バブルの崩壊などを経て、中国経済の「体力」は格段に落ちている。現状では、とてもアメリカとガチンコ勝負などできない。
　そこで中国は、「アメリカvs中国＋世界（特に西側諸国）」という対立の構図に持っていく戦略に出たのだ。西側諸国に向かって、「アメリカの理不尽な関税攻勢に対して、われわれがタッグを組んで対抗していこう」と発破をかけているのである。
　先週3月25日から28日まで、ボアオ（中国海南省瓊海（けいかい）市博鰲（ボアオ）鎮）で、「ボアオ・アジアフォーラム　2025年年次総会」が開かれた。このフォーラムは、21世紀に入って、「アジア版ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）」を中国が作ろうという朱鎔基（しゅ・ようき）首相の発案で、2001年から「中国のハワイ」こと海南島で始まったものだ。発足当初は、日本から小泉純一郎首相も参加していた。
　今年は、「変化する世界の中のアジア　共同の未来に向かって」というテーマで、60以上の国・地域から約2000人の代表が出席。世界から1100人余りの記者が集まった。

「アジア運命共同体」をアピール
　習近平（しゅう・きんぺい）主席は参加しなかったが、今年1月のダボス会議にも参加した中国共産党序列6位の丁薛祥（てい・せつしょう）筆頭副首相が参加。3月27日午前に、「全世界の挑戦を共に受けとめ、アジアのガーデンを共に打ち建てる」と題した講演を行った。その要旨は以下の通りだ。
「今年は習近平主席が『アジア運命共同体』を作ろうと提唱して10周年だ。10年前、まさにこの場所で、習近平主席は『運命共同体に向かって邁進し、アジアの新未来を切り開く』と題した講演を行った。当時私は幸いにも、この場で聴いた。習近平主席は『世界がよくなって初めてアジアもよくなる、アジアがよくなって初めて世界もよくなる』という重要な論述判断を行った。アジア運命共同体に向けて邁進することへの一連の重大な構想に対して、いまだに記憶は鮮明だ。
　この10年来、各方面の努力のもと、アジア運命共同体構築の実績は顕著だ。中国とASEAN（東南アジア諸国連合）は全面的な戦略的パートナーシップ関係を結び、RCEP（地域的な包括的経済連携）は実効実施され、地域経済の一体化の過程は着実に推進している。
　アジアの国家間のインターネット通信は不断に改善され、中国・ラオス鉄道、ジャカルタ・バンドン高速鉄道、中国・パキスタン経済回廊など、『一帯一路』の象徴的なプロジェクトは一つ一つ実を結んでいる。AIIB（アジアインフラ投資銀行）はゼロから設立され、関連プロジェクトに積極的に融資支持を提供し、その影響力はますます増している。
　昨今、世界は変わり、時代は変わり、歴史は変わるということが、空前絶後の方式で展開され、全世界の不安定さと不確実性の要素は目に見えて増加している。われわれは心一つに協力し、手を携えて前進し、一途に人類運命共同体構築を推進していくべきだ。共同で全世界的な挑戦を受けとめ、アジアのガーデンを共に打ち建て、アジアと世界のよりよい未来を共に作り上げていこう。
　そのために4点建議したい。第一に、信頼を増進し、団結協力を強化することだ。高度な相互信頼は、アジア運命共同体を構築するための重要な前提だ。われわれは平和・協力・包容・融合を核心とするアジアの価値感を広めていくべきだ。
　第二に、開放と流通の中で、経済のグローバル化を進めることだ。開放協力と経済のグローバル化は、アジア運命共同体の必然的な選択だ。
　われわれは自由貿易体制を共同で維持、保護し、開放的な地域主義を堅持し、貿易と投資の保護主義に決然と反対していくべきだ。東アジアとアジア太平洋などの地域での協力機構をうまく活用し、ハイレベルのRCEPを実施していくのだ。
　第三に、互利共勝の中で繁栄と発展を促進していくことだ。共同の発展は、アジア運命共同体が追求する目標だ。新たな科学技術革命と産業変革が猛迅と展開しており、アジアはAI・ビッグデータ・ニューエネルギーなどの分野で、世界の先端を一歩一歩進んでいる。
　第四に、平和共存の中で、安寧と安定を守護していくことだ。平和と安定は、アジア運命共同体作りに不可欠のものなのだ（以下略）」
　このように、アジア全体に向けて「アジア運命共同体」をキーワードに、ラブコールを送ったのだった。「アジアよ、トランプから離れて、習近平の指にとまれ」というわけだ。

中国とヨーロッパの密な外交活動
　同様に、ヨーロッパに対しても、中国は秋波を送っている。中国を代表する国際紙『環球時報』（3月26日付）は、「色メガネを外して、中国とヨーロッパの広大な海空を共に作る」と題した長文の論評を掲載した。筆者は、張健（ちょう・けん）中国現代国際関係研究院副院長で、その要旨は以下の通りだ。
＜今週から、中国とヨーロッパの密な外交活動が始動した。ポルトガルとフランスの外相が前後して訪中し、多くのメディア情報によれば、スペインの首相とEUの貿易担当者も近く訪中する計画という。これら一連の外交活動は、中国とヨーロッパの関係が雪解けとなってきたシグナルだ。その前に、欧州議会は議員と一部中国の官僚との接触制限を取り消した。
「デリスキング」（リスク低減＝脱中国）戦略を推進していた対中国タカ派に属するフォンデアライエンEU委員長は、今年に入って何度も表明している。EUと中国は貿易と投資関係を深化させ、いくつかの解決方法を共同で模索し、双方の利益を維持、保護していくことができると。ここ数年の安全と政治の拡大化を経て、EU内部では対中政策を再考し、理性的・実務的に向かい始めているのだ。
　このEUの理性的・実務的な対中政策への転換は、内外の多重要因が重なった結果だ。中でも最重要な要素が、欧米関係の変化だ。2期目のトランプ政権が始動して以降、ヨーロッパに対して全方位的な攻撃を発動している。
　EUの経済はロシア・ウクライナの衝突でそもそもかなり深刻化している。中心的な国であるドイツは、2023年と2024年に連続でマイナス成長となった。
　アメリカはEUにとって最大の輸出市場であり、EUにもたらされる巨額の貿易格差は、EU経済にとって非常に重要だ。いったん貿易戦争が始まれば、EUは大変なことになる。
　アメリカのバンス副大統領は、ヨーロッパの民主が後退していると公開の場で非難し、またドイツの主流政党から見て極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）を公然と支持した。他にも、安全保障上、ヨーロッパの利益を損害し、対ロシア政策を調整し、ヨーロッパに対する安全保障を弱体化させている。加えて、EUをも攻撃している。
　こうしたすべてのことが、ヨーロッパにとって第二次世界大戦後、経験したことのない巨大な衝撃であり、孤立感と孤独感を与えているのだ。それでヨーロッパは、これまでとは違った視覚から世界を見つめ始めたのだ。それは、中国との関係も含めてだ。
　さらに明白なのは、EUは自身の経済発展のため、また国連を中心とした多国間主義の国際秩序を維持、保護するため、さらには気候温暖化への応対、地域と全世界の問題解決のために、中国の役割がさらに突出し、EUにとっても重要であると気づき始めたことなのだ＞
　以上である。私自身は特に「色メガネ」をかけているわけではないが、張健副院長が吐く「正論」には、思わず賛同したくなる。
　思えば、中国はアメリカに、ほとんど自動車を輸出していないので、今回のトランプ関税の影響は「ほぼ無風」である。影響を受けるのは、主に日本を含むアメリカの同盟国なのだ。
　中国を目の敵（かたき）にしているはずのトランプ大統領が、中国とヨーロッパ、及び中国とアジアを結びつける「キューピット役」を果たしつつあるとは、何とも皮肉なことだ。
　かつ、態度が煮え切らないのが日本である。1億2000万人の国民の命運を背負った「決められない総理」は、懸案だった新年度予算が通過した後、どう動くのだろう？＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　いよいよ自動車関税25%引き上げで先進諸国が戦々恐々としている。『現代ビジネス』編集次長の近藤 大介氏が「「トランプ自動車関税」で世界は中国に吸いつかれる……日本だけいまだ五里霧中」と題して米国の大幅関税引き上げによる国際関係の変動を描いている。

　トランプ氏は同盟諸国と対立しても構わない、という姿勢を貫いているが、米国一国だけが繁栄することはあり得ない。世界は国際関係の中で共存共栄している。しかしトランプ氏は関税を引き上げれば貿易赤字が縮小ないし解消すると考えているようだ。確かに関税収入が毎年15兆円入ってくれば、その額だけ貿易赤字は少なくなる。だが昨年2024年の貿易赤字は、1兆2117億ドル（約185兆円）もあった。関税引き上げて米国が利を受ける関税収入は貿易赤字の一割にも満たない。

　その代わり失うものは余りに大きい。対中デカップリング政策は頓挫せざるを得ないし、欧州やカナダやメキシコや日本などの同盟国は懐疑的な目を米国に向けるだろう。いや米国が主導して構築して来た「自由で開かれた国際貿易」という概念を米国が壊すという狂気の沙汰を米国が演じていることに対する「反感」を同盟国に抱かせる損失の大きさをトランプ氏は想像できないのだろう。
　確かに自動車関税の25%引き上げが米国の産業保護に及ぼす影響は大事だが、国際関係の枠組みを崩すほどの大事なのだろうか。関税25%で守られる米国の自動車産業は健全な発展を遂げるだろうか。関税に守られた発展が米国の自動車産業界にとって良い結果をもたらすだろうか。

　既にトヨタは対米自動車輸出価格を現状維持すると表明した。トヨタは対米輸出自動車の約50%を米国内で生産している。だから単純に考えて対米輸出関税の影響は25%の半分の12.5%ということにる。それくらいなら米国内で価格が上昇しても問題ないはずだが、米国内で販売する自動車価格を上げない、と決めたようだ。そうするとトランプ氏の日本車に対する輸入減少、という目論見は外れることになる。

　他のホンダやニッサンなどはどう対処するのか、まだコメントが出されていないが、おそらくトヨタの対抗措置に追従するのではないだろうか。つまり米国内販売自動車価格は引き上げない、ということになるだろう。トランプ氏が課す関税部分は企業努力などで乗り切るのだろうか。

　引用論評で近藤氏は米国との貿易戦争で中国が受ける影響は小さい、と論じている。確かに中国は自動車や大型船舶といった耐久消費財を輸出していないが、中国にとって米国は輸出の16.2%を占め、その輸出額は2024年に前年比4.9％増の5,246億5,600万ドルだった。トランプ氏は中国に対して60%の関税を課すとしているから、中国は約78兆円の対米輸出に甚大な影響を受けることになる。

　しかも中国が米国に輸出しているのは日用雑貨が大半だ。それら日用雑貨を中国内で生産しているのは主として中小零細企業だ。つまり対米輸出産業に従事している中国民は数が多いことになる。中国の対米輸出品に掛けられる60%の関税をそのまま日用雑貨に上乗せして米国内の販売で競争力を保つだろうか。日用雑貨なら、米国内で生産するのにそれほど大掛かりな装置を必要としないため、米国内で日用雑貨を供給する企業は出て来ると思われる。

　EUの最大の輸出国は米国で、2023年では5,092億8,600万ユーロ(約82兆円)だった。そのためEUが受ける25%関税引き上げがEU全体に及ぼす影響は大きい。それでなくてもトランプ氏はNATOから手を退くと脅しているし、ウクライナ戦争に関しても手を退く姿勢を見せている。トランプ氏は歴史的な最大の同盟諸国と自ら手を切ろうとしている。

　EU諸国にルーツを持つ多くの米国民にとって、トランプ氏の対EU政策は受け入れ難いものではないだろうか。トランプ氏は従来の同盟国をすべて敵に回しても構わない、と考えているのだろうか。それこそ狂気の沙汰と云うしかない。米国一国だけで米国民の安全が保障できると考えるのなら、それは大きな間違いだ。先進自由諸国は協調して共産主義や独裁国家と対峙していくしかないことを、一日も早くトランプ氏が理解することを願うしかない。