いかなる理屈があろうと、侵略者プーチンを批判し、ゼレンスキー氏を支持する。

＜ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス副大統領らと会談した。しかし、それは大統領執務室で怒号の飛び交うものとなり（下の写真）、予定されていた「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名は見送られた。ウクライナが所有するすべての関連天然資源資産（ウクライナ国が直接所有するか間接所有するかを問わない）の将来の収益化から収入を得る基金の創設が危ぶまれる状況になっている。

ゼレンスキーの「化けの皮」
　おそらく、読者のなかには、王のようにふるまうトランプが、ゼレンスキーに無理難題をふっかけたから、ゼレンスキーと合意できなかったのだろうと思うかもしれない。悪いのはトランプであり、ゼレンスキーには問題はないと感じているかもしれない。
　しかし、会談の内容をつぶさに点検してみると、戦争に「勝っていない」のに、戦争を継続しようとするゼレンスキーに対するいらだちが、トランプにもヴァンスにもあることがわかる。
　トランプは、「君は勝っていない。君は勝っていないんだ」、「君の部下は死にかけている。兵士も不足している」とはっきり指摘した。ヴァンスは、「今、あなたたちは、マンパワーの問題を抱えているために、徴集兵を前線に強制的に送っている。この紛争に終止符を打とうとしている（トランプ）大統領に感謝すべきだ」とのべた。
　こう書くだけでは、まだ意味がわからないかもしれない。まず、私がこのサイトで公開した四つの記事を読んでほしい
・昨年12月11日付「いつまでも戦争止めないゼレンスキー…それは止めたら自分が追放されるから」
・同月26日付「ウクライナは「テロ国家」となりロシアを怒らせ、戦争継続を選んだ」
・今年1月2日付「【報じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している！」
・2月10日付「もはや敗色濃厚！それでも兵力増員を図るゼレンスキーの愚」を参照）
　これらで強調しているのは、兵員不足にあるウクライナ側が、まさに「勝っていない」にもかかわらず、戦争を継続しようとするゼレンスキーの「悪」である。戦争をつづければつづけるほど、死傷数が増えるだけだからだ。

マスメディアによる偏向報道
　欧米諸国や日本のマスメディアは、ウクライナの敗戦が濃厚であることを報道してこなかった。欧米諸国などからのウクライナ支援があれば、ロシアを圧倒し、ウクライナ東部はもちろん、クリミア半島まで奪還できるかのような報道を、3年間もつづけてきた。
　だが、実際には、もはや何年戦争をつづけても、それらを取り戻すことは困難であり、悪くすると、より大規模な領土を失いかねない絶望的な状況にある。だからこそ、トランプは、「君は数百万人の命を賭けている。第三次世界大戦を賭けている」とのべ、戦争を継続することで人命を弄んでいるゼレンスキーを、厳しく批判したのだ。「私は停戦を望んでいる。なぜなら、停戦は合意よりも早く実現できるからだ」と語ったトランプは、一刻も早く戦争を停止することで、ウクライナ国民の犬死を少しでも減らそうとしているのだ。
　トランプ自身の怒りに満ちた言葉を訳すとつぎのようになる。
「いいか、あんたは兵士が足りないんだ。 それはいいことだ。 それから、あんたは俺たちにこう言うんだ。『停戦なんていらない。停戦なんていらない。俺は行きたいし、これが欲しいんだ』と。いいか、もし今すぐに停戦できるなら、俺はあんたにそうしろと言うだろう。そうすれば、弾丸が飛び交うこともなくなり、あんたの部下が殺されることもなくなる」
　会談の終り近くに、トランプは、「だが、取引をするか、我々が抜けるかのどちらかだ。そして、もし私たちが出て行くことになれば、あなたたちは戦い抜くことになる。いい結果になるとは思わないが、戦い抜くんだ」と話した。
　この部分を取り上げて、「復興投資基金の条件を定める二国間協定」への署名を脅したと、多くのマスメディアは報じるだろう。しかし、これもまったく違う。そのように報じるマスメディアの報道は偏向していると見るべきだ。

報道されなかった1999年の議会証言
　そのことを説明するために、1999年の出来事について知ってもらいたい。1973年から1998年まで米中央情報局（CIA）に勤務し、ロナルド・レーガン大統領時代には大統領特別補佐官も務めたフリッツ・エアマースは1999年9月23日、上院外交委員会で証言台に立った。なぜそんなことになったかというと、同月12日付の「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）に「スキャンダル、そして見せかけ」という意見を掲載したからである。
　1993～2001年まで大統領を務めたビル・クリントンは、1991年のソ連崩壊後、その継承国となったロシア連邦の「市場経済化」を支援する一方で、ポスト冷戦下の安全保障体制の構築に取り組んだ。しかし、そのクリントン政権の腐敗に満ちたやり方について、ついにCIA職員という、いわば「身内」が噛みついたのである。彼はその記事のなかで、つぎのように述べている。
「（クリントン）政権は、ロシア改革と謳ったものの上から下まで腐敗していることを見過ごした。また、元政府高官たちが今になって明らかにしているように、それに関する率直な情報報告や外交報告を抑制した。この沈黙が、われわれの政策、特に国際通貨基金（IMF）の融資を守ったのである」
　こんな政権批判を書いた結果、議会証言するよう求められたのである。その意味で、彼の証言内容は注目されていた。しかし、その内容についてNYTを含めて、主要マスメディアが報道した形跡を見つけ出すことはできなかった。彼らは、その内容の深刻さを知り、隠蔽（いんぺい）したのである。メディアの多くが民主党支持であるために、クリトン政権の内幕を暴くことを躊躇（ちゅうちょ）したのだ。
　その議会証言録をみると、つぎのような発言がある（ビデオでも確認可能だ）。
「KGB（ソ連国家保安委員会）と（ソ連の）共産主義指導部の庇護の下、この活動の多くが加速した1980年代後半の時期を含めれば、非常に大雑把に資本逃避と呼ばれる形で、2000億ドルから5000億ドルがロシアから流出したと推測される」
　どういうことかというと、米国は「天然資源と生産力に恵まれた」ロシアから、国際通貨基金（IMF）の融資などを使って、「縁故資本主義」（crony capitalism）を通じて、多くの富を盗み取ったというのである。膨大な資源や企業が、しばしば旧共産党員の手によって、投げ売り価格以下で民間人の手に渡された。企業は、年間収益の現金価値を下回る価格で売却されたケースもある。輸出入特権は取り巻き連中に配られた。
　このように、当初からロシア民営化のプロセスは国家と社会を犠牲にした詐欺的なものだった。これこそ、IMFが主導したロシアの市場経済化の真の姿であったというのである。
　それにもかかわらず、アメリカの主要マスメディアは彼の証言を隠蔽した。クリントン政権が大きくかかわってきた「改革」が、本当はロシアからの「窃盗」であったという話は、民主党支持者の多いマスメディアには報じられなかったのだ。この不誠実なマスメディアの本質はいまでも変わっていないことを肝に銘じてほしい。

復興投資基金の条件を定める二国間協定
　こうした過去の米国政権による資源国ロシアからの窃盗の物語を知っていれば、問題になっている「復興投資基金の条件を定める二国間協定」は、少なくともこっそりと資源を盗み出したクリントン政権よりはずっとマシだ。なぜならウクライナの天然資源の「収奪方法」について、かなりの程度が書かれているからである。
　2月26日にウクライナで報道された協定の全文をみると、「ウクライナ政府およびアメリカ合衆国政府は、ウクライナの恒久平和を達成するため、基金協定においてさらに定義される共同所有の取り決めを通じて基金のパートナーシップを確立することにより、復興投資基金（基金）を設立する意向である」とのべ、「基金の管理・運営に関するより詳細な条件は、本二国間協定の締結直後に交渉される後続の協定（基金協定）に定められる」と記されている。その意味で、本当に大切な意味をもっているのは、「基金協定」であることに留意しなければならない。
　署名予定のこの協定には、今回の協定が「ウクライナの国際条約に関するウクライナ法に従い、ウクライナ議会による批准を条件とする」基金協定に関する交渉を開始するためのものであると明記されている。ゆえに、本当は今回の協定は基金協定に比べると、そう重要なものではないと言える。しかも、ウクライナ政府との交渉の結果、米国政府はかなり譲歩したことがわかる。
　第一に、ウクライナの要望にしたがって、「アメリカ合衆国政府は、恒久的な平和の実現に必要な安全保障を得るためのウクライナの努力を支持する」という文言が加えられた。安全保障を十分に確約するものではないが、最初の提案よりは譲歩している。
　第二に、ウクライナ国が保有するすべての「関連天然資源資産」（鉱床、炭化水素、石油、天然物質、および天然資源資産に対応するその他のインフラ［液化天然ガスターミナルや港湾インフラなど］と定義される）の将来の収益化から得られるすべての収入の50％を、両当事者の同意を得て基金に拠出するとされているが、あくまで将来の話であって、国営の既存大企業のナフトガスの活動には適用されない。「誤解を避けるため、かかる将来の収入源には、ウクライナ予算の一般収入の一部である現在の収入源は含まれない」と協定に書き込まれているのだ。
　もっとも重大なのは、基金の運営をだれがどのように行うのか、基金を管理するための手続き、投資の方向性、基金の資源の使用、特定の対象への投資許可を得るための手続き、基金が投資する対象の所有権に関する重要な点は、すべて文書から抜け落ちている点である。つまり、今回署名予定だった協定に署名しても、本当はウクライナ政府にとっての「実害」はない。
　それにもかかわらず、ゼレンスキーの不遜な態度は、トランプを怒らせた。会談後、トランプはつぎのように自分のSNSに投稿した。
「アメリカが関与している限り、ゼレンスキー大統領には平和への準備ができていないと判断した。なぜなら、彼は我々の関与が交渉において彼に大きな優位性をもたらすと考えているからだ。私は優位性など望んでいない。平和を望んでいるのだ。彼は、アメリカ合衆国が大切にする執務室でアメリカを侮辱した。平和への準備ができたら、戻ってくればいい」
　老獪（ろうかい）な政治家であれば、こんな大した意味をもつとは言えない文書にはさっさと署名してトランプを喜ばせ、問題となる基金協定で厳しい交渉に臨めばいいと考えるだろう。だが、ゼレンスキーはそうしなかった。それには、ゼレンスキーなりの賭けがある。
　自分が米国で国家の利益を守ったこと、そして国民全体が生き残るために大統領を中心に団結すべきことを示すPRキャンペーンを組織しようというわけだ。同時に、ロシアを粉砕して完全に打ち負かすことで、西側の民主主義を守るという、西側の政界とメディアを支配してきた偏った主張にすがりつこうとするだろう。
　しかし、ここで説明したように、ウクライナの負け戦の実情を知る者からみると、トランプやヴァンスの主張こそ正しいようにみえる。犬死を増やしてはならないからだ。軍配はトランプに上がっている＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「世界が驚愕した「米ウ罵倒会談」…トランプが正しい！　と言えるこれだけの理由」と題した論評がある。書いたのは塩原俊彦(評論家)氏だが、日本のオールドメディアの論調と立場を異にする渾身の力作だ。

　塩原氏によるとオールドメディアが報じる戦況は大嘘で、実際はロシア軍が優勢だという。そしてウクライナに戦争の正義があるのではなく、プーチンにこそウクライナ侵攻の正義があるという。

　トランプ氏がプーチンを支持するのはクリントン氏の時からの行き掛があるためで、米国はロシアをダシにして援助資金を還流させた悪事があるためプーチン支持すべきだという。　

　全くバカバカしい屁理屈を並べてプーチンの戦争を正当化するのも結構だが、それでも「侵略戦争」を仕掛けたのはプーチンだ。過去の経緯がどうであれ、それによってプーチンの戦争犯罪は帳消しには出来ないし、すべきではない。

　また一部のウクライナ通は「ウクライナという国は人種的に西部と中部と東部に分かれる」という。西部は欧州色の強いウクライナ人たちが暮らすが、中部にはウクライナ人とロシア人が入り混じり、東部はロシアから入植したロシア人が多く暮らす。だからロシアが東部を併合するのは当然だ、と主張する評論家がいる。

　それなら日本も難民や外国人移民を一切受け容れてはならない。なぜなら彼らが祖国との併合に賛成したら、彼らの祖国が日本を侵略しても「正義が祖国にある」ことになるからだ。ウクライナ東部にロシア人が入植したのはロシア帝国時代からで、入植が最も多かったのはスターリン時代だった。当時ウクライナはソ連に併呑されていたため、スターリンは何かにつけて原住民のタタール人を西部へ追放してロシア人を入植させた。

　欧米人が「その土地を奪う」時には、現地住民を追放して自国民を大量に入植させるのが常だ。実際に日本の北方領土を奪ったソ連は彼らの定石に従って居住していた日本人をすべて本土へ追放して、ロシア人を大量に入植させた。

　しかし、それでも北方領土は日本の領土だ。いかにロシア人が暮らしていようが、決してロシアのものではない。東部ウクライナもウクライナだ。いかに多くのロシア人が暮らしていようと、ロシアではない。それは1991年にウクライナが独立した時に世界が是認したはずだ。それを軍事力でロシアが支配下に置いたとしても、それは侵略でしかない。

　物事には何通りもの理屈がある。「理屈と膏薬は何処にでも付く」というように屁理屈だって、付ければ着く。しかし事実は一つだ。「ウクライナ領土」をプーチンが侵略した事実を覆すことは出来ない。それは「軍事力で国境線を変更してはならない」とする国連の取り決めに反する。

　国連には軍隊がないから、国連の取り決めなどすべて無効だ、というのなら、そうした見解を持つ国はまず国連から脱退すべきだ。ロシアとロシアを支援した中国やインドなども、国連から脱退すべきだ。そしてトランプ氏がロシアのプーチンを支持す芽、というのなら国連の設立趣旨に反するため脱退すべきだ。

　覇権を謳い世界で縄張り争いする国々を国連から追放すれば、世界は少しは静かになるだろう。覇権争いは覇権好きな国々の争いに任せれば良い。その他の国々は真摯に平和な世界を追求しよう。そして覇権好き・戦争好きな国々をその他の国々はデカップリングしよう。

　戦争はもう沢山だ。屁理屈を並べ立てて戦争や覇権争いを続ける連中は一つに纏めて、決着がつくまで大いに自分たちだけで戦争するが良い。場所は南極大陸くらいに定めて、サバイバル戦争を展開して、お山の大将を決めれば良いだろう。そして最後に残った国とその国民を世界はデカップリングして、平和な地球を維持しよう。そのためにも、プーチンの野望を決して成功させてはならない。そして、それに組するトランプ氏と中国も世界は批判すべきだ。