日本で幼児(9歳以下)の行方不明者が1,061人もいるという事実に驚愕する。

＜大阪府八尾市の集合住宅の一室からコンクリート詰めにされた遺体が見つかり、大阪府警が死体遺棄容疑で逮捕した無職、飯森憲幸容疑者（41）は「十数年前に預かっていた姉の子で、7歳くらいの女児」と説明した。遺体の身長は1メートルほどだったが、7歳女児の平均身長は1メートル20センチほどで、かなり小さかったことになる。

　自治体などは行方知れずになった子供の所在確認を続けているが、事件に巻き込まれたり虐待を受けたりしていたケースは後を絶たない。誰も女児がいなくなったことに気がつかなかったのか。 

　令和6年度の学校基本調査によると、義務教育年齢の日本国籍を有する児童生徒のうち、教育委員会が1年以上所在を確認できない「居所不明児童・生徒」は全国で74人。事件や虐待の可能性が指摘される例もあり、文部科学省は全国の教委に対し、「居所不明」とされた後も自治体や児童相談所と連携し、子供の所在確認を進めることを求めている。 

　こども家庭庁も児童虐待防止対策として、乳幼児健診未受診者や未就園児、不就学児などの状況確認を各自治体へ要請。令和5年度の調査では2万5745人が確認対象となり、このうち3人は状況確認ができなかった。 子供が行方知れずとなり、事件に巻き込まれていたケースは少なくない。

　平成25年には大阪府富田林市で住民登録上では10歳になる男児が行方不明となっていることが判明。親族らが生後間もなく遺体を河川敷に埋めたと説明したが、遺体は見つからなかった。親族らは不起訴処分となったが、居所不明の子供の問題が改めて浮き彫りとなった＞(以上「産経新聞」より引用)

　児童虐待も大問題だが、「大阪・八尾のコンクリ遺体、明るみに出なかった少女の失踪　「消えた子供」は全国で74人」との見出しに驚いた。なぜなら「行方不明な子供」としてニュースにほとんど登場していないからだ。
　そこで調べてみたら「2022年の行方不明者数は全体で84,910人で、そのうち9歳以下の子どもは1,061人」だという。何という事だろうか、2022年の行方不明者だけで84,910人もいるとは。そしてその内9歳以下の子供が千人を超えているとは。

　成人の場合は自分に意思で行方不明になることもあるが、保護者が必要な幼児については自らの意思で行方不明になるとは考えられない。何らかの事故や誘拐によって行方不明になったと考えるしかない。
　その場合、警察は事件・事故の両面から情報の提供を求めるべく「公開捜査」しているはずだが、年間に千人以上もの「公開捜査」ニュースを見聞していないのは何故だろうか。それはメディアが公開捜査報道をしていないからなのだろうか。

　八尾市のコンクリート遺体の幼児は失踪当時に公開捜査されただろうか。寡聞にして知らないが、それは何故だろうか。そして千人以上もの9歳以下の幼児が行方不明だと云うが、なぜ彼らの情報をメディアは報道しないのだろうか。

　一時間番組を組んででも、毎日報道すべきではないか。ことにNHKはそうした報道を流すためにあるのではないか。タレントが飛んだり跳ねたりするのを放映すためにあるのではない。「幼児の行方不明」という実に深刻な問題をメディアがスルーしている理由は何だろうか。それとも知られたくない案件なのだろうか。

　奇しくも問題になっている「こども家庭庁」の委員会の委員に参加していた団体が養子斡旋と称して乳児を海外へ斡旋して巨額代金(一人当たり300万円ほど)受け取る、という「人身売買」に関係していたとして代表が指名手配されている。しかも一団体だけではない、という。

　政府・機関は一体何をしているのか。こども家庭庁は職員450人でしかないが、予算は7兆円を超えている。それは自衛隊員23万人を抱える防衛予算に匹敵するというから驚きだ。それほどの予算を投じても少子化を止められないどころか、行方不明の幼児を捜索しようともしない「こども家庭庁」とは何なのだろうか。全てを国民の前に開示すべきではないか。