オールドマスメディアが流布した様々な大嘘に国民はミット情報から気付いてしまった。

＜去年は4月の衆院補選や7月の東京都知事選、9月の自民党総裁選、10月の衆院選、11月の兵庫県知事選など選挙が注目された年だった。有権者が求めたものは何だったのか、SNSは選挙結果にどう反映されるようになったのか。

　4月28日投開票の衆院補選では、東京15区が注目された。自民党が独自候補を擁立できないなか、立憲民主党、日本維新の会、日本保守党、参政党などの候補者に加え、無所属の有力候補者が乱立する選挙になったが、立憲民主党が組織力で勝った。
　7月7日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子氏が圧勝したが、蓮舫氏が伸び悩み、石丸伸二氏の後塵を拝したことに驚きがあった。石丸氏はSNSを有効に活用したと分析された。
　9月27日投開票の自民党総裁選では、1回目の投票では高市早苗氏が1位だった。しかし、国会議員票で争われた決選投票では石破茂氏が勝った。SNSでも人気は高市氏が圧倒的に石破氏に勝っていたが、いわゆる「オールドメディア」での人気は石破氏が高いと勘違いした国会議員による投票結果だったともいえる。
　10月27日投開票の衆院選は、オールドメディアでの「石破人気」を当て込んで実施されたが、自公の与党が過半数割れという衝撃的な結果だった。大躍進したのは国民民主党で、「手取りを増やす」という減税戦略とともにSNSでも長けていた。
　11月17日投開票の兵庫県知事選では、当初県議会に不信任決議を可決され圧倒的に不利とされた現職の斎藤元彦氏がSNSで復活し、まさかの圧勝だった。これは、斎藤氏を批判して議会の不信任決議にまで追い込んだオールドメディアの明らかな敗北だ。立花孝志氏というトリックスターが立候補したのが結果として斎藤氏の勝因だった。SNSで立花氏が巻き起こした人気がなければ勝利はなかっただろう。
　今年の選挙では、オールドメディアとSNSの間で扱う内容が異なり、「オールドメディアは正しいことを語っていない」と思われると、SNSに爆発的な支持が集まり、選挙結果にも反映したといえる。
　例えば、国民民主党の減税はオールドメディアで肯定的に扱われないことが多い。新聞は消費税軽減税率対象なので、財務省が嫌う減税には否定的にならざるを得ないのではないか。
　兵庫県知事選では、オールドメディアは斎藤氏の「おねだり、パワハラ」を徹底的に追及した。かつて安倍晋三政権で「モリカケ」をやったときと同じだ。ところが、今回はSNSで疑問符が付いた。
　もちろん数的にはSNSはジャンクな情報が多いが、オールドメディアにない専門的な意見がある。誰でも発信手段を持っているために、オールドメディアで拾いきれない専門家が自ら発信するからだ。少し自慢話だが、SNSで行った数理手法による筆者の選挙予測は、東京15区補選を除き、オールドメディアに勝っている。＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　高橋洋一（元内閣参事官・嘉悦大教授）氏が「オールドメディアをSNSが圧倒、激変した2024年の選挙　兵庫県知事選で斎藤元彦氏が圧勝〝トリックスター〟立花孝志氏が勝因」との見出しで記事を書いている。

　2024年にあった都知事選や衆議院選や兵庫県知事選などでSNSを巧みに使った候補者が望外の票を獲得したことから、新聞やテレビが拡散した情報がSNSで拡散した情報に負けたのではないか、と云われている。それがオールドメディアをSNSが圧倒した、という表現になっている。

　しかし他にも国民党の103万円の壁がこれほど国民に浸透したことや、消費税廃止の声が確実に高まっていることや、さらにはオールドメディアが徹底して無視している「中居氏スキャンダル」が世間に広まっていることなど、SNS抜きでは語れない情報量とその拡散とスピードにオールドメディアは推されっ放しだ。

　これまでは国民から減税要求の声が上がることもなかった。むしろ小泉パパが絶叫した「痛みに耐える」というフレーズを街頭インタビューで街の声で「次世代のために痛みに耐える」などと格好よさげに得々として話していたものだ。それもまたオールドメディアによる「刷り込み」以外の何物でもないが。

　つまり実質的に日本を動かして来たのは財務省に洗脳されたオールドマスメディアだった。ことにテレビは国民洗脳機関として獅子奮迅の働きをした。それにより「失われた30年」が維持され、日本経済は衰退し日本国民は貧困化した。

　財務相が「ザイム真理教」としてオールドマスメディアを通して国民を洗脳した教義は「緊縮、増税」だった。その前説として「未来に負担を残さない」という大嘘を広めた。「そうだったのか」と愚かなタレントが相槌を打つ「教育」番組では、NHK出身のタレント解説者が「日本の借金は国民一人当たり800万円を超えて大変だ」と大宣伝に努めた。しかし日本は国家としては世界最大の再建国家で金満家だ。借金をしているのは政府であって、それも日銀など政府関連団体を統合した連結財務諸表で見れば政府借金はゼロになり、莫大な資産を持つ超優良な財政状態だということが分かる。しかし政府連接財務諸表を財務省は決して発表しようとはしない。

　そもそも予算書に国債借り換えを計上している先進国は日本だけだ。なぜなら償還費と同額を借換債とするため、相殺して計上しない。しかし日本だけは両建ての償還費を計上して「国債費」が社会保障費の次に大きな予算項目になっている、だから大変だと国民を脅している。

　税収以外の収入(税収外収入)を見れば、国債費(国債に対する利払い費)を上回っていることが分かる。それでも米国債の借り換えによって生じる償還益約10兆円は未計上だ。さらに去年の使い残した予算は30兆円ほどある。こうした国の何処が「緊縮、増税」しなければ破綻する財政状態なのか。オールドマスメディアが流布した「ザイム真理教」の教義が嘘塗れだ、ということが次第に国民に理解され始めた。それはネットが普及し、広まったからだ。

　ネットの中で元財務官僚の高橋洋一氏や経済評論家の三橋貴明氏などが日本財務状態の真実を解説している。その方がどれほど説得力があるか、ネット市民はネット情報を信頼し始めた。相対的にオールドマスメディアの胡散臭さに気付き始めた。

　だから欧米で起きているEVから内燃機関自動車への回帰に関しても、極めて冷静に冷ややかに眺めている。今度は2035年の新車登録はすべてEVに限る、と議決した国会騎馬員が反省し国民と自動車工業会に詫びる番だ。すべては「パリ協定」という「CO２地球温暖化詐欺」に騙されていた、と。それもオールドマスメディアの一方的な大嘘の大宣伝により国民が洗脳された結果だった。現在の太陽光パネル発電による環境破壊を環境派活動家が推進する、という自己矛盾も、利権団体によるプロパガンダだったことがバレている。小池都知事は新築住宅の屋根にすべてパネル設置を都条例で義務化したが、いつ陳謝して撤回するのだろうか。小池氏に投票した都民の暗愚さに呆れるしかない。

　かくも、オールドマスメディアは国民洗脳機関として様々な大嘘を流布した。思い出されるのは、かつてのダイオキシン騒動だ。それにより「ゴミ利権」が各地方自治体で確立した。それだけ国民負担が増えたことになるが、その負担部分に関しては「分別が進んだ先進国だ」というキャンペーンを張って、国民を自己満足させているが、実態は分別した生ゴミと廃プラを一緒に燃やしている。そうしなければ生ごみの焼却にカロリーが足りなくて重油を噴霧しなければならないからだ。つまり生ゴミと廃プラを分別する意味はないが、いまさら国や地方自治体はプラスティックのリサイクルを止めるとは云えないから黙っている。ただし、プラスティックのリサイクルは石油からプラスティックを製造する場合よりも三倍以上のエネルギーを必要とする。決してプラスティックのリサイクルは省エネでも、環境に優しくもない。しかし事実をオールドマスメディアは決して報道しようとはしない。それも自分たちが流布した「リサイクルは環境に優しい」という大嘘を知られたくないからだ。

　ネット情報は玉石混交だ、という。それはオールドマスメディアも同じだ。テレビ報道で少しでも首を傾げることがあれば、ネットで検索して調べることだ。それは選挙定法でも同じだ。新年の初めに当たって、ネット検索をしよう、と私は皆様にご進言する。