高度経済成長のバイブルだったシュンペーター氏に回帰しよう。

＜イノベーションの理論を確立した天才経済学者シュンペーターが日本に与えた影響とは。評論家の中野剛志さんは「日本はシュンペーターの教えを貪欲に吸収して戦後の発展を手に入れたが、1990年代に入ると、シュンペーター的な中核をもった日本的システムを自ら進んで破壊してしまった」という――。

シュンペーターは日本の伝統文化に魅了された
「イノベーションの理論の父」といわれる経済学者ジョセフ・アロイス・シュンペーターは、日本とどのような関わりがあったのでしょうか。
　明治維新以降、経済発展を目指す日本にとって、『経済発展の理論』の著者であるシュンペーターは非常に重要な経済学者でした。このため、戦前、多くの経済学者がシュンペーターから学ぼうとしました。後に戦後日本の経済学界における重鎮となる中山伊知郎や東畑精一は、ボン大学に留学してシュンペーターに学び、ハーバード大学では都留重人が彼の指導を受けました。
　また、1924年、銀行の頭取を辞した後のシュンペーターに、最初にポストをオファーしたのは東京帝国大学だったそうです。1931年、シュンペーターは日本に招かれて講演を行ない、大きな反響を呼びました。この来日時、シュンペーターは、東京、日光、箱根、京都、奈良、神戸を訪ねて日本の伝統文化に触れ、大いに魅了されたようです。

シュンペーターの理論が、戦後日本の奇跡的な発展に結実
　シュンペーターが著した11の書籍のうち、10が邦訳されています。これほどシュンペーターの著作の翻訳が出た言語は、日本語だけとのことです。
　このように、戦前の日本人たちは、かなり早い段階からシュンペーターに着目し、その理論を貪欲に吸収しようとしていたことが分かります。
　そして、それは、戦後日本の奇跡的な経済発展へと結実しました。シュンペーターの評伝を書いたトーマス・マクロウは、こう書いています。
　日本では、占領軍が撤収した1952年から石油危機の1973年まで、政策担当者たちが、シュンペーターの示唆の多くを非常に注意深く採用したのである。
　もちろん、純粋にケインズ的、マルクス主義的、シュンペーター的あるいはハイエク的な国民経済というものは、存在しない。しかし、1953年から1973年の奇跡的な経済成長期における日本的システムの中核がシュンペーター的であったことは間違いない。
　戦後日本の経済発展は、まさにシュンペーターの理論を立証するものだったのです。そして、シュンペーター派の研究者たちからも、そう見なされていました。例えば、イノベーション研究の第一人者クリストファー・フリーマンは、日本の産業政策を研究しています。
　シュンペーターの理論を継承した経済学者のウィリアム・ラゾニックも、日本の資本主義に関心をもっていました。

シュンペーターに背いて衰退した国、日本
　ところが、1990年代に入ると、日本は、構造改革と称して、シュンペーター的な中核をもった日本的システムを、自ら進んで破壊し始めました。しかも、その構造改革を高らかに宣言した2001年の「骨太の方針」は、シュンペーターの言った「創造的破壊」をやるのだとぶち上げていました。
　もちろん、それまでの日本の経済構造や企業経営のあり方にも問題や限界があったのでしょう。時代の変化に応じた改革が必要だったのも事実でしょう。
　しかし、だからと言って、シュンペーターの理論にまったく反するような改革をやることはないでしょう。しかも、そんな改革の方針を、シュンペーターの言葉を引きつつ閣議決定までしたというわけですから、これは、相当にたちが悪い。その後の日本経済の衰退や日本企業の没落は、その当然の報いだと言うほかありません。
　シュンペーターに従って発展し、シュンペーターに背いて衰退した国。それが日本だと言ってもよいのではないでしょうか。

シュンペンターをしっかり学び直すことが大切
　読者の中には、このことにショックを受けて、「私たちは、具体的にどうしたらいいのだろうか、教えてほしい」「どんな政策をやればいいのか、処方箋を提示してほしい」と思われた方もいるかもしれません。
　実は、シュンペーターは、そういう「具体的な政策提案をよこせ」という性急な求めに応じるのを嫌がる人だったようです。それは、経済理論は価値中立的な科学であるべきだという彼の信念によるものだと思われます。
　また、シュンペーターの理論は、長期的かつ壮大な経済システムのヴィジョンなのであり、彼が提示している資本主義の問題は、そう簡単に解決できるような性質のものではないという事情もあったのかもしれません。
　とは言うものの、シュンペーターの貨幣に関する理解を受け継ぎ、イタリアやフランスにおける異端派の経済学者たちが発展させた「貨幣循環理論」、前述の経済学者ラゾニックの「革新的企業の理論」や、同じくシュンペーター派の一人であるマリアナ・マッツカートの「企業家国家論」など、シュンペーターの流れを汲む現代の経済理論は、日本政府がどのような政策を行なえばよいか、あるいは、行なってはならないかをはっきりと示しているはずです。
　私たち日本人にとって大切なことは、シュンペーターをもう一度しっかりと学び直すことです。

シュンペーターが猛然と反論した理由
　ところで、資本主義の不可避的な崩壊を予測した『資本主義・社会主義・民主主義』に対しては、その出版当時から、これをシュンペーターの「敗北主義」だとして批判する声があったようです。そういう批判に対して、シュンペーターは、同書の第2版の序文において、猛然と反論しています。
　敗北主義とは、行動との関連においてのみ意味をもつ一定の精神状態をいう。事実そのものやそれから導き出される結論は、たとえそれがいかなるものであろうとも、けっして敗北主義的でもその反対でもありえない。ある船が沈みつつあるとの報告は、けっして敗北主義的ではない。ただこの報告を受け取る人の精神のみが敗北主義的たりうるにすぎない。たとえば、船員はこの場合に座して酒を飲むこともできる。また船を救うべくポンプに突進することもできるのである。その報告がたんねんに実証されているにもかかわらず、ただ単にそれを否定するような人があれば、そのような人は逃避主義者である。
　ここに、シュンペーターの精神の高貴さが表れていると思います。こういう台詞が言える人間に、是非ともなりたいものです＞(以上「PRESIDENT」より引用)





「日本は､この人に従って高度成長し､その後この人に背いて衰退した…今､日本が学ぶべき天才経済学者の名前」と題して中野 剛志(評論家)氏が寄稿していた。サミュルソン氏と同様にシュンペーター氏は学生時代に勉学で慣れ親しんだ経済学者の一人だった。

　シュンペーター氏の経済理論の肝は「イノベーション理論」で、それによると「イノベーションとは「価値の創出方法を変革して、その領域に革命をもたらすこと」を指し、そして変革の段階では「新結合（ニューコンビネーション）」が起きる」という論理だ。そうした論理に基づいて政府は全国的に「価値創出の変革」を促進すべく、経産省が中心となって当時の建設省なども一体となって「全国総合経済計画」を経済投資戦略として実施した。

　現在の日本政府にそうした「全国総合計画」など存在しない。チマチマとした「地方経済特区」を新設しては掛け声倒れになっている。その原因は財務省主導による中途半端な投資だ。政府投資の低調さが日本企業の因ベーションに必要な投資の呼び水とならず、結果として経済の成長を阻害した。

　そのような因果世関係にあることは既に統計資料から証明されている。私たちは政治家諸氏がチマチマとした党利党略に明け暮れて、次の当選だけが最大関心事になり果てた政治家による政治の果実を与えられ続けている。そうした政治家の劣化をうまく利用して、財務官僚が我が世の春を謳歌している。その結果が100を超える基金と潤沢に用意された彼らの天下り先だ。

　中野氏の提言通りに、私たちはもう一度シュンペーター氏の教えに従わなければならない。そして力強く経済成長する日本を取り戻さなければならない。