これぞザイム真理教の教義だ。

＜2024年、日銀は植田総裁体制になり、ついに政策金利を0.25%まで引きあげ、利上げに踏み切った。「金利のある世界」に久しぶりに戻ってきたとはいえ、いまだ慎重な姿勢を見せている。なぜなのか。元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏は「日銀は利上げをとにかく遅らせたい。なぜなら、今すぐにでも1ドル500円、それどころか円が紙切れになる日が近いからだ」というーー。みんかぶプレミアム特集「スーパー投資家の教え」第2回。

追加利上げをできなかった日銀
　ーー10月31日の金融政策決定会合で、植田総裁が「時間的余裕はある」という表現を使わないことを明言しました。これを追加利上げを示唆するメッセージと受け取る人も多いようですが、どのようにお考えですか？ （藤巻健史、以下同） 

　日銀はもともと、次の利上げを最後の1回と考えているのだと思います。ただし、その実行のタイミングを遅らせたい意向があるように思われます。これまでも、さまざまな理由を挙げて先延ばししてきたのが現状です。 

　中央銀行の本来の利益とは、保有債券から得られる利息と支払い利息との差額です。通貨発行益といいます。この本来の利益（通貨発行益）が次回の利上げでマイナスになり、さらにもう一回行えば大幅なマイナスになります。日銀の信用失墜につながりかねない事態となってしまうからです。

1ドル500円、円が紙くずになる日が近い理由
　ーー1ドル500円台になる日も近いということでしょうか？ 

　そうですね。1ドル500円台というのは一つの過程に過ぎず、極端な話、円が紙くずのような価値になってしまう可能性を指しています。例えば、1ドルが1兆円になるかもしれません。円の実質的な価値は紙幣そのものの物理的な価値だけになってしまいます。つまり、円では何も購入できなくなるということです。 

　なぜそのような状況に陥る可能性があるのかと言えば、現在の日本の財政状況が異常とも言える状況にあるからです。歴史的にも例を見ない規模の量的緩和策が続いています。本来であれば、短期金利を引き上げ、量的緩和を段階的に縮小していくべき時期に入っているはずです。しかし、それが実行できないのは、日銀が存立の危機を恐れているためではないかと思われます。

今、増税したところでもう遅すぎる…日本からアメリカにお金が流出するのは必然
　ーー最近、増税に関するニュースが増えています。財政健全化を目指す動きかと思いますが、藤巻さんはどう評価しますか。

 　はっきり言って、対応が遅すぎます。日本はこの40年間で、世界的に見ても最低レベルの経済成長率しか達成できておらず、財政状況も極めて悪化しています。それにもかかわらず、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させている状態が続いています。そして、この異常な状況から抜け出す具体的な方法を、誰も見出せていないのが現状です。 　これが何を意味するのかというと、通貨の価値はその国の国力を反映するということです。経済が強い国では金利が高く、景気も良いため株価が上昇し、投資の機会も豊富です。　

 　一方で、経済が弱い国ではその逆の現象が起こります。そのため、弱い国から強い国へ資本が流れるのは自然な流れです。したがって、日本円が米ドルに対して価値を失っていくのは、当然の動きと言えるでしょう。 

　この流れを止めるためには、国全体の国力を底上げするための抜本的な政策が必要です。

今、減税を実施すれば、国が破綻して日銀は債務超過に陥る
　ーー増税のニュースが目立つ一方、多くの野党は減税を訴えています。 

 　今回の衆議院選挙では、減税を掲げた政策が多く注目を集めました。しかし、現状の財政がこれほど悪化している中で減税を実施すれば、国の財政が破綻する可能性があります。 　実際には、補正予算として13.9兆円という規模の財政支出が行われ、その財源として6.6兆円もの国債が増発されています。資金が枯渇している国が減税を行い、国債を発行し、その国債を日銀が買い入れて紙幣をばらまくような状況では、当然ながら円の価値が失われるのは避けられません。 

　これまで日銀は国債を大量に買い入れることで市場を支えてきましたが、最近では「買いオペ減額」を表明しています。その一方、補正予算成立の結果、国債が増発されれば国債の需給が崩れ価格暴落の可能性（=長期金利暴騰）があります。その結果、日銀は債務超過に陥り、さらなる経済混乱を招くことになるでしょう。 

　そのため、減額を実行することは非常に困難であり、今後、再び買いオペを増額する可能性もあります。しかし、そうなれば、いよいよ円の価値が大幅に下落し、深刻な経済危機を引き起こす恐れがあります＞(以上「MINKABU」より引用)

「「1ドル500円になる」元モルガン銀行東京支店長が日本に最終警告！「お札が紙切れになる日はもうすぐくる」…円安はもう止められない」とは藤巻健史(元モルガン銀行東京支店長)氏が書いた記事だ。このような経済理論を全無視した論評がMINKABU（みんかぶ）誌上を賑わすとは驚きだ。
　云うまでもなくMINKABUとは株式やFX、暗号資産、投資信託など、さまざまな金融商品に関する情報を提供する国内最大級の金融・資産形成情報メディアだ。その金融商品に関する情報を提供するメディアが、かくも最大級のガセを掲載する勇気は何処から来るのだろうか。

　藤巻氏はこれまでも「国債残が1,000兆円を超えれば日本はハイパーインフレに見舞われる」などとガセを平気で流布させた御仁だ。今度は「1ドル500円になる」とは、いかなる根拠があっての話なのか。

　藤巻氏は「例えば、1ドルが1兆円になるかもしれません。円の実質的な価値は紙幣そのものの物理的な価値だけになってしまいます」と、荒唐無稽な話を続ける。結論として「現在の日本の財政状況が異常とも言える状況にあるからです。歴史的にも例を見ない規模の量的緩和策が続いています。本来であれば、短期金利を引き上げ、量的緩和を段階的に縮小していくべき時期に入っているはずです。しかし、それが実行できないのは、日銀が存立の危機を恐れているためではないかと思われます」と論理性ゼロの結論を書き連ねる。

　対ドル為替相場はそれぞれの国のGDP(経済規模)を発行した貨幣で除した価値の比較でしかない。本来なら1ドル90円台になっているが、為替相場が「博奕相場」になっているため各国の公定歩合が為替相場に絡んでいる。だからドル金利が円金利より高ければ円を売ってドルを買うから円相場が低くなっている、だけの話だ。

　もちろん1ドルが500円になることなど決してないし、むしろ今後は1ドル90円という純粋に貨幣価値による為替相場に回帰するのではないかと思う。ただ貿易取引で貨幣を交換する量が投機(博奕)売買よりも少ないため、思惑によって為替相場が変動することは避けられない。

「今、増税したところでもう遅すぎる…日本からアメリカにお金が流出するのは必然」という章は支離滅裂で論評のしようがない。ただ日本経済の「宿痾」は財務省の「増税、緊縮」だというのは明らかだ。下の3図を見比べて頂きたい。これこそがザイム真理教が「失われた30年」を創り出した証拠だ。

　政府投資と民間投資とGDPの推移に、見事に相関関係があることが一見して分かるだろう。つまり政府が「積極財政」で投資しなければ、民間企業投資(設備投資)は活性化しないし、民間設備投資が活性化しなければGDPの伸びはない。GDPの伸びがなければ労働者に分配する賃金も伸びないから「失われた30年」になる。

　最終章の「今、減税を実施すれば、国が破綻して日銀は債務超過に陥る」こそが、藤巻氏が十年近くも誤った経済予測を繰り返し述べてきた彼の身上だ。彼のような財務省のポチに成り下がった経済評論家が「失われた30年」を持続させた元凶だ。

　一日も早く消費税を廃止して、政府が国の経済計画・指針(たとえば、かつてのような「全国総合経済計画」とっいような経済計画)を明確に示し、その線に沿った財政投資を積極的に行なう必要がある。そうすれば企業も安心して設備投資を行って生産性の向上に踏み切り、円安を背景に輸出を積極的に伸ばすだろう。企業には投資する原資たる内部留保は溜まりに溜まっているから、投資するのに躊躇する必要はない。

　現在のコストプッシュインフレを克服して、日本経済が力強く経済成長するために、すべての国民が恩恵を受ける消費税廃止こそが景気好転に最も効果的だ。しかも貧困層ほど消費税廃止により受ける恩恵は大きい。

　そして何よりも消費税に伴って設けられたインボイス制という経済の逼塞感を強くする悪政を一掃する心因的な効果も大きい。

　政治は誰のために行うのか。国民のための政治でなければならない。しかし「構造改革」以降、政治は経営者と政府にとって好都合な政策ばかり実行してきた。たとえば派遣業法の緩和により、企業経営者はいつでも首を切れる便利な労働力を手に入れた。その代わり国民は貧困化した。

　たとえば平成大合併により政府や都道府県は地方自治体数を1/3近くに減らして事務量を軽減できた。しかしそのシワ寄せは周辺町村に暮らす者を行政の恩恵から置き去りにしている。たとえばマイナ保険証は国の事務手数を減少させるが、医療機関や国民の余計な手数を強制する。そうした諸々の政策はすべて国民のためにではなく、企業や政府にとって都合よい仕組み作りに利用され、政治家は中央官僚のポチに成り下がっている。

　最後に断っておくが、自国通貨建ての国債発行で国家破綻することはあり得ない。