正月明けにでも早急に野党は臨時国会の開催を求めて、石破氏と岩屋氏から対中外交の事実関係を正し、10年「富裕層」ビザ発給に関して取り消すように求めるべきだ。
<岩屋毅外相は27日の記者会見で、25日の日中外相会談に関する中国外務省の発表内容が「正確ではない」として申し入れを行ったことを明らかにした。中国側は、歴史問題について岩屋氏が「村山談話の明確な立場を堅持し、深い反省と心からの謝罪を表明する」と述べた、と発表していた。
戦後50年の1995年に閣議決定された村山富市首相談話は、植民地支配への「反省とおわび」を表明した。岩屋氏は会見で、日中外相会談では「石破内閣は村山談話、安倍(晋三首相)談話を含む、これまでの首相談話を引き継ぐと説明した」と述べ、村山談話のみに言及したわけではないと強調した。
これに関し、中国外務省の毛寧副報道局長は27日の会見で「私が知る限り、日本側は外相会談で(中国側が発表した)そのような立場を表明した」と反論。「日本が再び平和的発展への決意を示し、中国とともに歴史を直視し、中日関係の健全で安定した発展を推進するよう期待する」と述べた>(以上「時事通信」より引用)
「岩屋氏、中国の発表「不正確」 外相会談の歴史発言」という見出しは何だろうかと事実関係を確認してみた。そうすると、中国内では岩屋氏がかつての「村山発言」に言及して、中国に日本の「中国侵略」に関して謝罪したという。
戦後50年の1995年に閣議決定された村山富市首相談話は、植民地支配への「反省とおわび」を表明した。岩屋氏は会見で、日中外相会談では「石破内閣は村山談話、安倍(晋三首相)談話を含む、これまでの首相談話を引き継ぐと説明した」と述べ、村山談話のみに言及したわけではないと強調した。
これに関し、中国外務省の毛寧副報道局長は27日の会見で「私が知る限り、日本側は外相会談で(中国側が発表した)そのような立場を表明した」と反論。「日本が再び平和的発展への決意を示し、中国とともに歴史を直視し、中日関係の健全で安定した発展を推進するよう期待する」と述べた>(以上「時事通信」より引用)
「岩屋氏、中国の発表「不正確」 外相会談の歴史発言」という見出しは何だろうかと事実関係を確認してみた。そうすると、中国内では岩屋氏がかつての「村山発言」に言及して、中国に日本の「中国侵略」に関して謝罪したという。
岩屋氏は帰国後の記者会見でそうした事には一切言及していない。これはどういうことなのだろうか。日中外相会談で話し合われた事柄が日中で異なるとでも云うのだろうか。だからそうした事実誤認がないように、外交関係の会談後には「共同記者会見」を行うのが慣習化しているのだ。
かつて安倍自公政権下では中国が指摘する歴史問題に関しては、一切触れないできた。そして触れないことを前提としない限り中国訪問しないとして、安倍氏は一貫した外交穂威信を貫いた。それは日韓最終合意なるものが、一方的に韓国側から破棄されて「賠償のお代わり」を求められた苦い経験があったからだ。
歴史の事実は一つしかない。日中間であったと中国側が指摘する「残念な過去」は日本側だけでなく、「通州事件」など中国側にもあった。しかし当時の国際社会の常識は現代の国際社会の常識とは異なる。当時は欧米先進諸国はアジアやアフリカ、さらには南米などを植民地として現地人を奴隷として使役していた。それが、当時の国際社会の常識だった。先の大戦前の歴史を現代の常識で論評してはならない。だが、中国は日本に対してだけ現代の常識を歴史に持ち込む。そして中国側に有利な外交を推し進めようとする。そうした中国外交の常套手段に巻き込まれに岩屋氏が自ら望んで訪中したとすれば、まさに「売国奴」と非難するしかない。
そして岩屋氏を外相に任命した石破氏の見解を伺わなければならない。次期米国大統領トランプ氏と会談する前に、外相を中国へ派遣した事実をどのように説明するのか。石破自公内閣にとって、重要な関係国は米国ではなく中国だ、と国際社会に表明したに等しい。
それだけではない。岩屋氏は中国人富裕層に10年ビザの発給を表明してしまった。これほどの重大事を簡単に決定して責任の所在はどうするのか。2024年6月末時点の在留外国人の数は358万8,956人で過去最高となっているが、その内訳は中国が1位で933,680人、韓国が2位で530,355人、ベトナムが3位で298,681人、フィリピンが4位で285,293人となっている。しかも令和2年度の外国人検挙人員総数は18万2582人で、外国人の犯罪率は全体の5%を占めている。しかも外国人による犯罪は日本人によるものと比べて組織的に行われる傾向があり、令和3年(2021年)中の外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は40.1%で、日本人(12.6%)の約3.2倍になっている。
それだけではない。中国には国防動員法があって日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」があるとされている。つまり在日中国人にも中国政府の命令があれば日本国内で破壊活動等を行うことが「義務」づけられている。
さらに、日本にはスパイ法がないため、産業スパイや政府部内に入り込むスパイを取り締まる法的根拠がない。このような状態で「中国人富裕層」の長期滞在を認めるのは危険だ。しかも「富裕層」の定義は極めて曖昧だし、中国当局が差配すれば誰だって「富裕層」に偽装することが出来る。つまり人民解放軍兵士であろうと、日本に長期滞在できることになる。こんなバカバカしいビザ発給を石破自公内閣は何を根拠に認めたのだろうか。
正月明けにでも早急に野党は臨時国会の開催を求めて、石破氏と岩屋氏から対中外交の事実関係を正し、10年「富裕層」ビザ発給に関して取り消すように求めるべきだ。