PR会社が自社をPRしただけだ。

＜「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が27日に行ったYouTube生配信で、兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）に対し、公職選挙法違反の疑いが指摘されている件に言及した。 

　「何も起きないです」と前置きした上で、PR会社の社長の「主張が正しいという証拠があるのであれば、誰かが裁判に持ってって。じゃあその百日裁判で言ってることが正しいです、兵庫県斎藤知事が言ってることが間違えてますということになると、当選取り消しという可能性はあるんですけど」と説明した。

 　双方が口頭でのやりとりだったことを指摘。社長側が「当選を取り消させたいと思って、実はこんな証拠があるんですよ、って出してくるのであれば、それは起こるかもしれないですけど、選挙の応援をした人を落とすような証拠を出すっていうのを、PR会社がやるはずないじゃないですか」と投げかけた。 

　そして「斎藤さんが嫌いな人は一生懸命、あれは寄付にあたるんだとかいろいろ言ってるんですけど、残念ながら何も起きないパターンじゃないかなって思ってます」と持論を展開した。

 　斎藤氏は27日の定例会見で、PR会社の社長がアップしたコラムについて「事前に一切見ていないし、聞いていない」と強調し「若干、戸惑いはある」と心情を吐露。代理人弁護士も会見で「（内容を）盛っているという認識」とコメントしている＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　極めて常識的な発言ではないか。「ひろゆき氏「何も起きない」斎藤元彦知事の公選法違反疑惑で私見「応援した人を落とす証拠を…」」と日刊スポーツが掲載した。

　問題のnoteをSNSに投稿したのはPR会社社長だ。当然ながら事業拡張のために社長はSNSを利用する。だからnoteも会社PRとして公開したものではないか。

　社長が斎藤陣営に参加した当初、斎藤氏は県議会で全会一致で不信任決議を受けて失職したばかりで、とうも当選できる状態ではなかった。その時点から斎藤氏を応援するのはPR会社にとってリスクの大きな決断だったはずだ。

　大企業のPR会社が全面的に応援したのなら、それは寄付行為等に問われる可能性もあるだろうが、従業員10名足らずのPR会社がいかにSNS戦略を駆使しようとも、斎藤氏を当選にもっていくのは不可能だった。

　斎藤氏を当選させた最大の功労者は立花氏であることに異論はないだろう。彼が当選を求めない立候補により、選挙公報等で既成マスメディアで「発言の自由」を手に入れ、兵庫県で起きている「不都合な真実」を暴露してしまった。

　斎藤氏本人が「不都合な真実」を暴露するのは「職務上知りえた真実」を暴露することになり、職務権限に反するから本人が自主規制していたのだろう。それも潔い姿となって県民にアピールしたのも間違いないが、それは選挙終盤になって「不都合な真実」を兵庫県民が知り始めてからのことだ。

　それにしても、既存マスメディアは酷過ぎる。偏向報道を繰り返し、斎藤氏悪人印象報道に明け暮れた。選挙後もPR会社の「PR宣材」noteを唯一の証拠として斎藤氏の公職選挙法違反説を繰り返した。

　クダンのPR会社のnoteにどれほどの証拠能力があるというのか。それともPR会社社長が「これが真実です」と宣誓して書き込んだnoteをネットにアップしたのか。そうではなく、PR会社が自社をPRするためにnoteに勝手に作った物語を掲載しただけではないか。

　PR会社が選挙でいかに活躍したか書き込んだだけでは違法性はない。ただそれが報酬を伴っていれば斎藤氏が公職選挙法に問われるだけだ。しかしPR会社のnoteには○○万円もの高額報酬を得ました!!　との記述はない。つまり選挙活動のSNS作業はボランティアであって、その作業に報酬は発生していないということだ。

　テレビ等で取り上げられて問題化しているにもかかわらず、クダンのnoteをなぜPR会社が削除しないのか、との疑問を呈する評論家がいるが、PR会社にとって世間の耳目がこれほど集まる絶好のPRチャンスを自ら潰すことなどあり得ない。そもそもPR会社ではないか。

　斎藤氏が永遠に知事であり続けるのならまだしも、何期か続けてもやがて知事でなくなる。だから斎藤氏とPR会社が心中することなどあり得ない。「踏み台」として斎藤氏を利用したとしても、それもPR会社としてソロバン勘定の上のことではないか。

　もっともクダンのPR会社は兵庫県との関係は三年間で15万円の委員会委員報酬の関係でしかない。それを以て特別利害関係企業、と断定する馬鹿がいるのか。「ひろゆき氏「何も起きない」」という見立ては正しい。斎藤知事騒動は何も起きないで収束し、大騒ぎを演じていた評論家や弁護士たちはPR会社の宣伝を買って出たアホウということでしかない。