極めて個人的な「正義感」は独善でしかない。

＜兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。

　告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。
　告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。
　そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付けで、知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に郵送したということです。

斎藤知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」
　斎藤知事は2日午後、兵庫県庁で記者団に対し「詳細は承知していない」としたうえで、「私としては公職選挙法などに違反することはないと認識していて、対応は代理人弁護士にお願いしている」と改めて述べました。
　代理人の弁護士は先週の記者会見で「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
　一方、PR会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません＞(以上「NHK」より引用)

　告発するのを趣味にしているかのような人物が斎藤知事を告発した。「弁護士と大学教授が告発状 斎藤知事陣営の兵庫知事選SNS運用で」とのことだが、一体いつまで兵庫県政を混乱させれば気が済むのだろうか。

　確かに犯罪に対してすべての国民には告発する権利はある。しかし権利の乱用は如何なものだろうか。斎藤知事の「疑惑」は極めて根拠の希薄なものでしかない。PR会社の社長が自社をPRしたということだけで、上へ下への大騒ぎを演じた。

　告発者もPR会社長がネットにアップしたnoteを唯一の物証としているようだ。宣誓供述書でもないネットへの書き込みnoteを告発者は証拠としているようだが、そこら辺りは警察が秘かに捜査を済ませているはずだ。

　告発するのは国民の権利だが、不受理になるのではないだろうか。ただワイドショーが飛びついて、再び騒ぎを拡大するのが心配だ。兵庫県はそれでなくても今年早々からパワハラ騒動で落ち着いた県政運営が出来なかったのではないか。百条委員会を今後どうするのか、県議会は早急に結論を出すべきだろう。

　兵庫県民は「パワハラ、おねだり」内通事件で全国的な騒動を演じた県会議員を恥ずべきだ。自殺した県民局長が使用していた公用PCを公開しなかった百条委員会の決定も、公開を旨とすべき百条委員会のあり方として県議会は問題にすべきだった。兵庫県議会にそうした見識ある議員はいなかったのだろうか。

　県民局長が起こそうとした「クーデター」は失敗に終わり、自身は身から出た錆により自殺に追い込まれたと推測するが、そうさせたのも県会議員諸氏ではなかったか。百条委員会を設けるまでもなく、知事部局に「クーデター」騒動の処理を任せていたら、自殺に追い込まれることはなかっただろう。

　そして告発した大学教授と弁護士は「正義感」に駆られてのことだろうが、そうした極めて個人的な「正義感」の発露がどのような悲劇を生むか、彼らは何も考えていないようだ。斎藤知事とその知事部局が「穏便に済まそう」とした知恵を蔑ろにした百条委員会の設置と、告発した両名の告発が結果として何をもたらすか、両名は想像したことすらないのだろうか。

　県民局長が自殺してまで守ろうとした公用PC内の「汚辱」が世間に公開され、さらに彼が仕出かした不埒な振る舞いが暴露されて被害が及ぶ人が出ることは予測されるはずだ。そのような想像力の欠片もなく、きわめて個人的な「正義感」で、根拠となる事実もなくPR会社の自社PRでアップしたnoteを根拠に告発するとは何事だろうか。それでも彼らは大学教授であり弁護士なのだろうか。兵庫県のスキャンダルに便乗して「名」を上げようとしているのなら恥ずべきだ。極めて個人的な「正義感」は独善でしかない。