国土総合開発を再び始動せよ。
＜この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
瀬戸際の日本企業に求められること
『未来の年表 業界大変化』第1部では、瀬戸際にある日本で各業界や職種にどんな「未来」が待ち受けているかを可視化した。紙幅の限界もありすべてを取り上げられなかったが、各職種や業務内容に照らし合わせていただければ、それぞれの「未来」がおおよそ見えてこよう。
「人口減少」というのは即効性のある対応策がないだけに、言葉を聞くだけで気持ちが沈むという人も多いだろう。それは従来の社会常識、過去の成功体験にとらわれているからだ。日本人が消滅せんとする、我が国始まって以来の危機なのである。昨日までと同じことをしていてうまくいくはずがない。現状維持バイアスを取り除き、社会の変化に応じて発想を変えたならば違った未来が見えてくる。その先にこそ、人口減少に打ち克つ方策があるのだ。
誤解がないよう予め申し上げるが、「人口減少に打ち克つ」というのは、どこかの政治家が選挙公約で掲げるような「人口減少に歯止めをかける」という意味ではない。
過去の出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性はすでに減ってしまっており、今後もどんどん少なくなっていく。日本の人口減少は数百年先まで止まらないだろう。この不都合な事実を直視するしかない。
すなわち、ここで言う「人口減少に打ち克つ」とは、人口が減ることを前提として、それでも日本社会が豊かであり続けられるようにするための方策を見つけ出すことだ。社会やビジネスの仕組みのほうを、人口減少に耐え得るよう変えようというのである。
日本は、諸外国と比べて外需依存度の低い国である。一般社団法人日本貿易会の「日本貿易の現状2022」によれば、2020年の貿易依存度（GDPに対する輸出入額の割合）のうち輸出財は12.7%である。コロナ禍前の2011～2019年を見ても12～14%台で推移してきた。ちなみに、2020年のドイツは35.9%、イタリアは26.3%、カナダは23.8%だ。
もちろん、日本企業の技術力が低くて海外では製品やサービスが売れないために低いわけではない。むしろ高い技術力を誇っている。日本は「加工貿易国」ではあるが、多くの企業は、あえて海外で利益を上げなくともやってこられたということだ。日本は世界11番目の人口大国であり、国内需要だけで十分経営が成り立ってきたのである。
しかも、日本は外国人が極端に少ない“同質的な社会”である。2020年の国勢調査によれば日本人人口1億2339万8962人に対して、274万7137人と2.2%ほどに過ぎない。国内マーケットは日本語というバリアによって守られ、外国企業の攻勢にさらされることが少なかったということである。
このように恵まれた環境に安住してきた日本企業の多くが、人口減少によって安定経営の源であった“虎の子のマーケット”を手放すのである。天地がひっくり返るような一大事に直面しているのだ。
しかも『未来の年表 業界大変化』が繰り返してきた通り、それは単に実人口が減るだけでは済まない。高齢化に伴って1人あたりの消費量が減るというダブルでの縮小である。経営者の大半は人口減少の影響を想定しているだろうが、多くの人がイメージするより変化は速く、かつ大きくなりそうだ。
営利企業の場合、業種を問わずいずれ外需の取り込みを図らなくてはならなくなるだろう。だが、闇雲に挑んで行っても、生き馬の目を抜く外国企業との競争の前に淘汰されるのがオチだ。何事も準備が肝要である。
一方、縮小するからといっても国内マーケットはしばらく1億人規模を維持する。早々と見切りをつけるわけにはいかない。何より国民の安定的な暮らしの維持を優先されなければならない。
いま日本企業に求められているのは、（1）国内マーケットの変化に合わせてビジネスモデルを変える、（2）海外マーケットに本格的に進出するための準備を整える──という二正面作戦である。
国内マーケットの縮小と同時進行で勤労世代は激減していくので、この先、国内だけで勝負するにしても、人口が増えていた時代の経営モデルのままでは立ち行かなくなる。無駄な抵抗を続けて時間をいたずらに消費するようなことはせず、思い切って変わったほうが展望を開きやすい＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「じつは、日本人の「消滅危機」がいよいよ現実になってきた」と河合 雅司(作家・ジャーナリスト)氏は警鐘を鳴らし「豊かであり続けるための方法」は何かを説いている。
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
瀬戸際の日本企業に求められること
『未来の年表 業界大変化』第1部では、瀬戸際にある日本で各業界や職種にどんな「未来」が待ち受けているかを可視化した。紙幅の限界もありすべてを取り上げられなかったが、各職種や業務内容に照らし合わせていただければ、それぞれの「未来」がおおよそ見えてこよう。
「人口減少」というのは即効性のある対応策がないだけに、言葉を聞くだけで気持ちが沈むという人も多いだろう。それは従来の社会常識、過去の成功体験にとらわれているからだ。日本人が消滅せんとする、我が国始まって以来の危機なのである。昨日までと同じことをしていてうまくいくはずがない。現状維持バイアスを取り除き、社会の変化に応じて発想を変えたならば違った未来が見えてくる。その先にこそ、人口減少に打ち克つ方策があるのだ。
誤解がないよう予め申し上げるが、「人口減少に打ち克つ」というのは、どこかの政治家が選挙公約で掲げるような「人口減少に歯止めをかける」という意味ではない。
過去の出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性はすでに減ってしまっており、今後もどんどん少なくなっていく。日本の人口減少は数百年先まで止まらないだろう。この不都合な事実を直視するしかない。
すなわち、ここで言う「人口減少に打ち克つ」とは、人口が減ることを前提として、それでも日本社会が豊かであり続けられるようにするための方策を見つけ出すことだ。社会やビジネスの仕組みのほうを、人口減少に耐え得るよう変えようというのである。
日本は、諸外国と比べて外需依存度の低い国である。一般社団法人日本貿易会の「日本貿易の現状2022」によれば、2020年の貿易依存度（GDPに対する輸出入額の割合）のうち輸出財は12.7%である。コロナ禍前の2011～2019年を見ても12～14%台で推移してきた。ちなみに、2020年のドイツは35.9%、イタリアは26.3%、カナダは23.8%だ。
もちろん、日本企業の技術力が低くて海外では製品やサービスが売れないために低いわけではない。むしろ高い技術力を誇っている。日本は「加工貿易国」ではあるが、多くの企業は、あえて海外で利益を上げなくともやってこられたということだ。日本は世界11番目の人口大国であり、国内需要だけで十分経営が成り立ってきたのである。
しかも、日本は外国人が極端に少ない“同質的な社会”である。2020年の国勢調査によれば日本人人口1億2339万8962人に対して、274万7137人と2.2%ほどに過ぎない。国内マーケットは日本語というバリアによって守られ、外国企業の攻勢にさらされることが少なかったということである。
このように恵まれた環境に安住してきた日本企業の多くが、人口減少によって安定経営の源であった“虎の子のマーケット”を手放すのである。天地がひっくり返るような一大事に直面しているのだ。
しかも『未来の年表 業界大変化』が繰り返してきた通り、それは単に実人口が減るだけでは済まない。高齢化に伴って1人あたりの消費量が減るというダブルでの縮小である。経営者の大半は人口減少の影響を想定しているだろうが、多くの人がイメージするより変化は速く、かつ大きくなりそうだ。
営利企業の場合、業種を問わずいずれ外需の取り込みを図らなくてはならなくなるだろう。だが、闇雲に挑んで行っても、生き馬の目を抜く外国企業との競争の前に淘汰されるのがオチだ。何事も準備が肝要である。
一方、縮小するからといっても国内マーケットはしばらく1億人規模を維持する。早々と見切りをつけるわけにはいかない。何より国民の安定的な暮らしの維持を優先されなければならない。
いま日本企業に求められているのは、（1）国内マーケットの変化に合わせてビジネスモデルを変える、（2）海外マーケットに本格的に進出するための準備を整える──という二正面作戦である。
国内マーケットの縮小と同時進行で勤労世代は激減していくので、この先、国内だけで勝負するにしても、人口が増えていた時代の経営モデルのままでは立ち行かなくなる。無駄な抵抗を続けて時間をいたずらに消費するようなことはせず、思い切って変わったほうが展望を開きやすい＞(以上「現代ビジネス」より引用)
「じつは、日本人の「消滅危機」がいよいよ現実になってきた」と河合 雅司(作家・ジャーナリスト)氏は警鐘を鳴らし「豊かであり続けるための方法」は何かを説いている。
河合氏が「未来の年表」に上げている項目を一つ一つ見ると、中には得心できないものもある。例えば「金融」で<IT人材不足80万人不足で銀行トラブル続出>とあるが、同時に「日本の人口減少は数百年先まで止まらないだろう」と予測している人口が減少すれば金融機関も集約化する方向になり、地銀も合併と支店統合がごく当たり前になるだろう。つまり金融機関がIT人材80万人不足することはあり得ない。
そして「物流」で<運転主不足で10億トン分の荷物が運べない>というのも、人口が減少すれば消費も減少し、それほど大量に荷物を運ぶ必要はなくなる。しかも地産地消が推進され、単位当たり人口が減少すれば他所から物流で運ばなければならない荷物も大幅に減少するだろう。
「住宅」で<30代が減って新築住宅が売れなくなる>の項目も異を唱えなければならない。なぜなら現在ですら家屋は18%の余剰であって、中古住宅を購入してリホームする若い人たちが増えている。新築住宅を販売しているハウスメーカーは一年前から深刻な受注減に陥っている。
「公務員」の項目<60代の自衛官が80代を守る>にも違和感を感じる。自衛官の定年延長を指しているのなら現在と変わらないが、若者が一人も自衛官にならないということはあり得ない。なぜなら定員割れが酷くなれば、国は自衛官の待遇を改善して人材を確保するからだ。
人口減社会をことさら絶望的に捉える必要はない。なぜなら江戸時代の人口は全国で3,000万人程度しかいなかったからだ。それでも手仕事で街道を整備し、田畑を開墾した。現在国民が目にする圃場の殆どすべては江戸時代に開拓されたものだ。3,000万人の国民でやって来た江戸時代をこれから高度に文明化された日本国民が国土維持し生活していくのに、どれだけの苦難があるというのだろうか。むしろ均衡ある国土の発展を考える方が良いのではないだろうか。まだ余力のある今こそ、辺鄙な半島や山村へ通じる高規格道路を建設しておくことが重要ではないだろうか。