補助金頼りの事業に将来性はない。CO2温暖化詐欺こそ止めるべきだ。

＜英石油大手BPは先週、米国で展開する陸上風力発電事業を売却すると発表した。経営を簡素化し、エクソンモービルやシェブロンといった米国の同業他社との競争力を高める取り組みの一環だとしている。BPは米国内のすべての陸上風力発電所をまとめて売却する方針で、同事業に関わる全従業員は、資産とともに買い手に移る予定だと説明した。

　 同社が米国で権益を保有する風力発電事所は10カ所に上り、うち9カ所を事業部門であるBPウインドエナジーを通じて運営している。10カ所の風力発電所の発電量は合計で1.7ギガワットに達し、すべてが送電網に接続され、現在多くの顧客に電力を供給している。 ただし今回の発表は、BPが陸上風力発電から完全に撤退することを意味するものではない。同社は現在株式の50％を保有している合弁企業ライトソースBPを通じて、風力発電事業の開発を続けるとしている。BPは昨年11月、さまざまな太陽光発電設備を有するライトソースBPの株式を100％取得する計画を発表した。年内に買収が完了すれば、ライトソースBPは今後、世界規模で太陽光発電と風力発電を展開することになる。 

　BPで天然ガスと低炭素エネルギーを担当するウィリアム・リン執行副社長は、「BPが総合エネルギー企業へと移行する中、再生可能エネルギーは当社の戦略の重要な部分を占めている」としながらも、「BPウインドエナジーの資産は高品質で送電網に接続されているが、ライトソースBPの成長計画とは一致していない」と指摘。その上で、風力発電事業を売却することで、より大きな価値が期待できるとの考えを示した。

　 BPのマレー・オーキンクロス最高経営責任者（CEO）は7月、雇用の凍結のほか、陸上・洋上を問わず新規風力発電事業への投資も一時的に停止すると発表していた。この戦略的方向転換の背景には、BPの大株主の間で同社の業績に対する不満が広がっているとの報道があった。

戦略転換、競合他社に後れをとるBP
　BPの経営陣は現在、2020年2月にCEOに就任し、昨年9月に辞任したバーナード・ルーニーが実施した方針の大幅な転換を進めている。ルーニー前CEOは就任当初、同社の中核を担ってきた石油・天然ガス事業から、当時の政治的風潮に後押しされて流行したグリーンエネルギー事業に積極的に移行することを約束していた。しかしその後、あらゆる状況が変化した。たとえば、政府の政策によって強制された化石燃料から風力や太陽光への転換が、急速に大失敗に向かっているという認識の高まりだ。 

　米国のエクソンモービルやシェブロンのほか、ノルウェーのエクイノールやフランスのトタルエナジーズといったBPの競合他社は昨年以降、資本を本来の中核である石油・天然ガス事業に集中させる計画を打ち出している。こうした傾向は、米テキサス州ヒューストンで昨年3月に開催されたエネルギー業界の国際会議「CERAウィーク」で浮き彫りとなった。同会議では世界の大手石油企業の幹部が一堂に会し、講演を行った。 

　こうした戦略的方向性を見直す大きなきっかけとなったのは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー安全保障の問題に焦点を絞る必要性が急務となったことだ。また、これらの大手石油企業は、たとえ政府の大盤振る舞いによって風力発電や太陽光発電への投資を後押しされても、こうした事業で採算を取るのに苦心していたことも背景にある。

　結局、大手石油各社は石油や天然ガスを採掘し、生産物をパイプラインで精製所に運搬し、精製された製品を販売するという従来の事業に注力し直すことを、すでにその時点で決めていたのだ。 一方、BPの経営戦略の方向転換は、社内スキャンダルに巻き込まれたルーニー前CEOが辞任するまで待たねばならなかった。オーキンクロス現CEO率いるBPは今、競合他社の動きに追いつこうと奮闘している。これは大がかりな仕事になるだろう＞(以上「Forbes」より引用)

　EV車販売の失速だけでなく、エネルギー企業でも「化石燃料から再エネへ」という事業転換の見直しが進んでいるようだ。「英BP、米国の陸上風力発電事業を売却へ」との見出しが目についた。英国石油大手BPが米国で陸上風力発電所を設立して再エネ電力事業を展開していたが、それを売却するという。

　世界各国は気候変動にヒステリー症状を起こして、CO2削減すれば気候変動を操作できると勘違いしているようだ。そのために国民負担を増やして再エネ開発事業に補助金を出したり、EV購入促進の補助金を出している。しかしそうした政策は不当に産業構造を歪めるだけだ。

　現在の気候変動は地球有史以来の異常事態ではない。現在よりも暑かった時期もあれば、現在よりも寒かった時期もある。つまり現在の気候変動は地球規模で見るなら少しも異常事態ではない。予想される気候変動の正常値の範囲内にある。

　それを大騒ぎしてヒトが爆発的に化石燃料を消費し、大気中のCO2濃度を上げたから「温室ガス」効果によって気温が上昇した、と偶々気候変動曲線とCO2濃度上昇濃度が合致したことから大騒ぎした。しかしその両者の曲線は2010年頃から乖離し始めているようだ。

　大気中のCO2濃度も現在が異常値を示しているわけではない。0.04%という濃度は極めて低いと云わざるを得ない。恐竜がいた当時、つまり6500万年前のCO2濃度は現在の10倍もあったと判明している。だから植物は成長が促進されて巨大化し、恐竜までも巨大化した。

　それ以降、光合成によりCO2濃度は下がり続けたが、地球はCO2濃度とは関係なく気候変動を続けて、数度にわたる氷河期と間氷期を繰り返した。現在よりもCO2濃度が高かった中世に、気候は寒冷化していたことも史実から判明している。

　海進海退も繰り返されたことは歴史的に証明されている。縄文時代の遺跡の多くが丘から発見されるのも、当時の海水面が上昇していた証拠だ。そして海中遺跡も発見されているのも、地震などに因る陥没もあるだろうが、多くは遺跡が建設された当時よりも現在の海水面が上昇しているからだ。

　いずれにせよ、移動手段として自動車や道路がなかった時代では海岸線を歩くか、舟に乗るしかなかったから海岸の近くに人が住み集落が出来た。少し冷静に考えれば気候変動で大騒ぎする必要はないのだが、大騒ぎすることで「一儲け」する人が大騒ぎを演じている。もちろん、その騒ぎに便乗して危機を煽れば雑誌や新聞が売れるからマスメディアも大騒ぎしている。

　それによって国民は電気代の高騰を受け容れざるを得なくなり、地球環境を守るためにEV購入補助金に国庫から支出するのを容認させられている。つまりCO2削減コストとして、すべてが国民に負担させられている。

　環境を破壊しているのはCO2だろうか。それともCO2削減のための再エネ施設か、解らない段階に達している。日本では全国各地にCO2削減のためのメガソーラが森林を広範囲に伐採して設置されている。その方が環境を酷く破壊しているのだが、CO2詐欺を仕掛ける人たちはお構いなしだ。彼らは「儲け」のためなら環境破壊も問題ないようだ。

　好い加減、CO2温暖化詐欺から目覚めよう。コンマ以下のCO2濃度に目くじらを立てて、環境そのものを破壊している愚かさに気付くべきだ。EV化することによりレアアース掘削のために環境破壊していることに気付くべきだ。

　さらに大量に廃棄されるリチウムバッテリーをどのようにして安全に処分するつもりなのか。そのために使用されるエネルギーまでもCO2温暖化を叫ぶ人たちは考えた上でのEV化策だったのか。CO2温暖化詐欺こそ、止めるべきではないか。