連鎖倒産の増加は景気後退のシグナルか。

＜2024年に入り、近年あまり見られなかった連鎖倒産が増加している。連鎖倒産のリスクが高いのは、どのような業種なのだろうか？人手不足の現在は、人手不足倒産も増えている。建設業と運輸業は手形取引も多く、また人手不足倒産も増えており、連鎖倒産に注意すべき業種と言えるのではないだろうか。みんかぶプレミアム特集「資産防衛白書」第2回ーー。

連鎖倒産の件数が増加中
　企業の栄枯盛衰は世の流れと言うべき面があります。ただしコロナ禍の中で、雇用の維持を目的にどんな企業であっても潰さない、との政府の強い意志を背景に、ゼロ・ゼロ融資などを受けて、経営状態が厳しい企業も延命がなされました。しかしコロナ禍が明け、様々な支援制度が終わると、延命企業の破綻が生じています。

 　また東京商工リサーチによると、2024年に入り連鎖倒産が増加しています。『2024年1～8月の連鎖倒産は、370件に達した。前年同期は288件で、約3割（28.4％増）の増加だ。』と発表されています。

　連鎖倒産の増加は、近年あまり見られなかった現象です。連鎖倒産の増加＝景気後退のシグナルとも考えられ、コロナ禍明け以後、賃上げも進み回復が続いた日本経済は、回復が一服する可能性が生じています。

連鎖倒産への耐性があるのはこんな業態
　コロナ禍の中で、休業と引き換えに外食業界に多額の支援金が投じられました。コロナ禍明け後、外食業界の倒産が続いています。しかし外食業界は個人客相手のB2C事業のため、連鎖倒産の耐性が高い業種です。仕入れ先の倒産があっても、支払先の倒産であるため企業経営へのダメージは限定的です。 

　直近では洋菓子店や美容院の倒産増加が話題となりましたが、洋菓子店も美容院もB2C事業であり、連鎖倒産の耐性が高い業種となります。 

　このため、足元で倒産が増えている業種＝連鎖倒産の増加が見込まれる業種、という構図には必ずしもならない点は注意が必要です。

連鎖倒産リスク高いのは…ワースト5！
　かつて連鎖倒産といえば、手形が落ちない、というのが典型的なパターンでした。既に手形の利用は大幅に減少しているものの、手形を多く利用する業界はその仕組み上、連鎖倒産が発生しやすい状態に変わりはありません。 

　東京商工リサーチの調べでは2023年時点で手形の利用が多い業界のベスト5は以下となっています。 

1位　卸売業 

2位　製造業 

3位　農林魚・鉱業 

4位　建設業 

5位　運輸業 

　このうち、2位製造業は内容が多岐に渡り対象が広すぎます。また3位の特に農林漁業は個人事業の色彩も強い業界です。よって、特に手形取引による連鎖倒産に注意すべきは1位卸売業、4位建設業、5位運輸業となります。

人手不足倒産のリスクもある建設業と運輸業はより注意が必要に
　手形の取り扱いが多い、というのは主に資金繰りの問題です。更に建設業、運輸業は少子高齢社会を迎え、人手不足の問題にも直面しています。両業界ともに従業員の賃上げなどを目的に働き方改革も行われており、少ない人数でのやりくりを余儀なくされています。その結果、建設業や運輸業では人手不足倒産が増加中です。 近年の国内の倒産はこれまでの資金繰り倒産に加えて、人手不足倒産も増えています。手形の存在による資金繰りリスクに加え、人材不足リスクもある建設業と運輸業は、今後景気が悪化すれば、これまで以上に連鎖倒産リスクに直面する可能性があります。建設業と運輸業は、近年増加している人手不足倒産を契機とする、連鎖倒産発生への警戒が必要ではないでしょうか＞(以上「MINKABA」より引用)

「ついに倒産連鎖が始まった…危険度が高い5つの業種「特にヤバイのは建設業と…」景気後退のシグナル」と石井僚一(金融ライター)氏が警鐘を鳴らしている。多くの経済評論家は日銀の金利引き上げを歓迎していたが、金利引き上げはたちまち連鎖倒産をもたらす、という因果関係が現実化しているようだ。

　さらに日本経済はデフレ下にあって、供給力に対して需要が下回っている状態が過去30年も続いている。コスト・プッシュインフレを経済成長に伴う「ディマンドインフレ」と勘違いした経済評論家や財務省官僚たちが増税チャンスと宣伝していたが、日本経済は前四半期だけ実質労働賃金がプラスになっただけで、再び実質賃金はマイナスに陥っている。日本経済は決して成長していないことがこれで明らかになっただろう。

　それにも拘らず、石破自公政権は減税どころか負担増を国民に訴えている。インボイス制度の実施という実質的な負担増を押し付けたばかりだが、さらに負担を押し付ける政府は経済成長など眼中にないようだ。

　いや政府だけではない。日本のマスメディアまで「景気」に関して不感症になっているようだ。経済成長なくして賃上げを企業に要求するら政治家は異常と云うしかない。政治家なら経済政策により企業が自然と賃上げせざるを得ない環境を作るべきだ。つまり景気を良くし経済成長を実現し、企業利益が増加する労働賃金引き上げの環境を作るのが政治の責任だ。そして労働分配や企業投資を実施しないで内部留保すれば国が税を課して納付させる、と脅威を企業経営者に与えるほどまで法人税率を引き上げるべきだ。法人税が20%なら、労働者への分配や企業投資をしないで内部留保し、株主配当して自身の経営者としての地位を安泰にし、利益分配としての役員報酬を引き上げた方が良いと考えるのは自然の成り行きだ。だから企業の内部留保が総額900兆円を超える事態になっている。

　企業倒産連鎖の最大要因は「手形取引停止」だ。手形を振り出しているから倒産する、とも考えられ、手形取引の多い業種ランクを東京商工リサーチが発表している。2023年時点で手形の利用が多い業界のベスト5は1位　卸売業、2位　製造業、3位　農林魚・鉱業、4位　建設業 、5位　運輸業になっているという。 

　「このうち、2位製造業は内容が多岐に渡り対象が広すぎます。また3位の特に農林漁業は個人事業の色彩も強い業界です。よって、特に手形取引による連鎖倒産に注意すべきは1位卸売業、4位建設業、5位運輸業となります」と分析しているが、その通りだろう。

　飲食業は小規模経営の現金商売が多いため、倒産という形ではなく「破産」によって自然消滅していくケースが多い。また人手不足による運輸業の倒産もあるようだが、人手不足は賃金の改善が図られないという原因が見逃されている。つまり運輸業も収益の改善があまり見られない「不況」の中にあると云わざるを得ない。

　さらに中国では国内便の航空企業がバタバタと倒産している。日本ではコロナ禍から立ち直り国際便数の復活により好決算を発表している。ただ食料品を中心とした消費者物価が貧困層を直撃している。企業の検査倒産を心配するのも尤もだが、景気後退により生活を直撃されるのは高齢者や若年者の貧困層だということを忘れてはならない。少子化を憂えるなら政治家は経済成長に全力を注ぐべきだ。