トランプ氏の再登場に期待する。
<米大統領選が終盤戦に入っている。選挙戦の主要な争点や、民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の支持率の動向はどうなっているだろうか。
米国では興味深い政治サイトとして「リアル・クリア・ポリティクス」がある。同サイトでは全米各地における各種の世論調査や「賭け市場」のデータを掲載しその平均を出している。
それによれば、10月1日から17日の各種世論調査の平均で、全米における支持率は、ハリス氏が49・4%、トランプ氏が47・8%とハリス氏が1・6ポイントリードしている。
しかし、米大統領選の投票は各州で行われ、勝った候補者がその選挙人数を総取りするので、各州の選挙結果が重要だ。
前述のサイトでは、激戦州といわれるウィスコンシン、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダでも各種世論調査を平均した数字も出している。それによれば、18日現在、いずれの州でもトランプ氏が僅差ながらリードしている。このため、この段階で選挙人獲得数予測は、トランプ氏が312、ハリス氏が226とされ、トランプ氏勝利と予想されている。
同サイトによれば、18日現在、各種賭け市場の平均ではトランプ氏が58・1%、ハリス氏が40・4%で、トランプ氏の当選確率が上昇している。それまではハリス優勢か五分五分という接戦模様だったが、ここ2週間ほどでトランプ氏に勢いが出ている。ハリス氏は突然出馬したことによる〝ご祝儀〟でトランプ氏をリードしてきた面もあるが、最近ではその効果も失われつつあるようだ。
筆者の独断であるが、身銭を切って賭ける「賭け市場」のほうが、調査主体のバイアスが避けられない世論調査や無責任な政治コメンテーターの発言より予測力が高いと思っている。
また、米国では、世論調査でトランプ支持者は意見を言わない、いわゆる「隠れトランプ」が多いので、賭け市場のほうがより実態を表しているといえるのではないか。
なお、賭け市場は米国では合法であるが、日本から米国の賭け市場に賭けるのは、警視庁も警告しているように違法なので、注意してもらいたい。
米大統領選の大きな争点は経済だ。特にインフレと生活費が、有権者の大半にとっての主要な関心事となっている。
ハリス氏は現政権の一員なので、やはり不手際が指摘されている。もともとジョー・バイデン政権でのコロナ対策が過大すぎだったのを米連邦準備制度理事会(FRB)が必死に利上げにしてインフレを抑え、今では沈静化したが、国民には高いインフレ率の記憶が残っている。
しかも、ハリス氏はバイデン氏が急遽(きゅうきょ)撤退し予備選なしで出てきたピンチヒッターだ。当初のご祝儀での支持率アップはあったが、最近になってメッキが剥げてきている。9月のトランプ氏との討論会こそ、不公平な司会などの影響もあってなんとか持ちこたえたが、その後インタビューなどでは、さえない受け答えが目立っている>(以上「夕刊フジ」より引用)
高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)氏が「米大統領選の争点と最新情勢 激戦州、賭け市場…トランプ氏の当選確率上昇か 突然出馬で〝ご祝儀〟メッキが剥げてきたハリス」と題して、二週間後に迫った米大統領選を予測した。
米国では興味深い政治サイトとして「リアル・クリア・ポリティクス」がある。同サイトでは全米各地における各種の世論調査や「賭け市場」のデータを掲載しその平均を出している。
それによれば、10月1日から17日の各種世論調査の平均で、全米における支持率は、ハリス氏が49・4%、トランプ氏が47・8%とハリス氏が1・6ポイントリードしている。
しかし、米大統領選の投票は各州で行われ、勝った候補者がその選挙人数を総取りするので、各州の選挙結果が重要だ。
前述のサイトでは、激戦州といわれるウィスコンシン、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダでも各種世論調査を平均した数字も出している。それによれば、18日現在、いずれの州でもトランプ氏が僅差ながらリードしている。このため、この段階で選挙人獲得数予測は、トランプ氏が312、ハリス氏が226とされ、トランプ氏勝利と予想されている。
同サイトによれば、18日現在、各種賭け市場の平均ではトランプ氏が58・1%、ハリス氏が40・4%で、トランプ氏の当選確率が上昇している。それまではハリス優勢か五分五分という接戦模様だったが、ここ2週間ほどでトランプ氏に勢いが出ている。ハリス氏は突然出馬したことによる〝ご祝儀〟でトランプ氏をリードしてきた面もあるが、最近ではその効果も失われつつあるようだ。
筆者の独断であるが、身銭を切って賭ける「賭け市場」のほうが、調査主体のバイアスが避けられない世論調査や無責任な政治コメンテーターの発言より予測力が高いと思っている。
また、米国では、世論調査でトランプ支持者は意見を言わない、いわゆる「隠れトランプ」が多いので、賭け市場のほうがより実態を表しているといえるのではないか。
なお、賭け市場は米国では合法であるが、日本から米国の賭け市場に賭けるのは、警視庁も警告しているように違法なので、注意してもらいたい。
米大統領選の大きな争点は経済だ。特にインフレと生活費が、有権者の大半にとっての主要な関心事となっている。
ハリス氏は現政権の一員なので、やはり不手際が指摘されている。もともとジョー・バイデン政権でのコロナ対策が過大すぎだったのを米連邦準備制度理事会(FRB)が必死に利上げにしてインフレを抑え、今では沈静化したが、国民には高いインフレ率の記憶が残っている。
しかも、ハリス氏はバイデン氏が急遽(きゅうきょ)撤退し予備選なしで出てきたピンチヒッターだ。当初のご祝儀での支持率アップはあったが、最近になってメッキが剥げてきている。9月のトランプ氏との討論会こそ、不公平な司会などの影響もあってなんとか持ちこたえたが、その後インタビューなどでは、さえない受け答えが目立っている>(以上「夕刊フジ」より引用)
高橋洋一(元内閣参事官・嘉悦大教授)氏が「米大統領選の争点と最新情勢 激戦州、賭け市場…トランプ氏の当選確率上昇か 突然出馬で〝ご祝儀〟メッキが剥げてきたハリス」と題して、二週間後に迫った米大統領選を予測した。
彼の予測でも「確トラ」は揺るがないようだ。米国を牛耳っている勢力は支配下に置いている民主党政権を維持するために、何としてもハリス氏を勝たせたい。そのためなら、いかなる陰謀でも仕掛けるだろう。10月のサプライズには、まだ数日残っているから油断ならない。
現在、接戦州六州の支持率すべてでトランプ氏がハリス氏を上回っている。この結果が投票に正確に反映されればトランプ氏の勝利は揺るがない。しかし期日前投票で依然としてドミオン製の投票機が使われていて、既に投票人がキーボードを「トランプ」と操作しても、印字されたのは「ハリス」だったとして、問題が表面化している。
米国ではこの手の単純明快な詐欺行為が平然と行われる。あらゆる場面で用心し検証しなければ、11月5日の投票結果は簡単にひっくり返される。かつて2020の選挙で得票グラフが真夜中に突然「バイデンジャンプ」したのを忘れてはいけない。
それどころか、民主党が有権者に「郵便投票」を呼び掛けて、本人確認のない杜撰な投票用紙が大量に郵便で届けられ、登録選挙人の数を超える投票用紙が集計された選挙区や、投票率が100%に達した選挙区も続出した。
そのような明らかに不正選挙だと疑われる選挙結果を、民主党州知事たち幹部はアッサリと是認してしまった。日本では到底考えられないことだが、それが罷り通るのも米国ならではだ。民主主義を模した金権独裁主義が威を奮っているのが米国の現実だ。
間違いなくトランプ氏は何かと問題のある人物だ。清廉高潔とは云えないかも知れないし、野卑な言葉遣いには辟易するが、彼は金権独裁主義に毒されていない。なぜならトランプ氏は賄賂を必要としない金持ちだからだ。
トランプ氏が大統領に当選して、米国政界を大掃除するのを期待している。米国の中枢に入り込んだ中ロの手先を一掃して欲しい。そして米国民による民主主義を取戻して頂きたい。1960年代の古き良き米国社会がおかしくなったのは左派の人権活動家や環境活動家たちが大衆迎合のスローガンを叫び出してからだ。もちろん人種差別や人権を蹂躙する社会は是正されるべきだ。だが生まれながらにして得た性を否定するのは正しいあり方ではない。人種によって入試に障壁を設けるのも、逆差別と云うべき愚かな行為だ。公平平等とは「機会の平等」を保障するものであって、「結果の平等」を保障してはならない。
妊娠中絶・堕胎に関しても、人として生まれる権利を奪うことは「人殺し」だ。安易に妊娠中絶・堕胎を容認するのは女性の権利を認めることではなく、人殺しの片棒を担がせることでしかない。妊娠中絶が認められるのは「優性保護」に限定されるべきだ。
米国のみならず、日本にも様々な意図を持ったか活動家が暗躍している。昨今は中国と手を組んだ環境派と称する活動家が太陽光パネルの手先となって日本政府機関にも入り込んでいたし、その手先と思しき政治家までいる。彼らは社会運動と同時にロビー活動にも熱心で、もちろん国連などのルーズな機関に入り込むのを得意としている。
そうした魑魅魍魎たちを一掃する力をトランプ氏は有しているし、その蛮勇を奮う勇気と気力をもトランプ氏は有している。彼の力を借りなければ、米国社会は嘗ての規律を取戻せないだろうし、暗躍する魑魅魍魎たちを米国社会から叩き出すことも出来ないだろう。