国連の援助や支援は食糧品だけでなく、子供への教育こそが必要ではないか。

 ＜ロイター通信によると、匿名を求めたイラン高官は、ハメネイ師が先月１７～１８日にヒズボラ武装隊員の通信手段である無線呼出器（ポケットベル）・無線機爆発事件以降、ナスララ師に特使を送っていたと話した。この高官は、ハメネイ師が特使を通じてイスラエルがヒズボラ内部に情報部員を置いていて、ナスララ師を暗殺しようとしているという情報を伝えてイランに避難してくるよう勧告したと付け加えた。

　ハメネイ師が派遣した特使はナスララ師と一緒に死亡したイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）作戦副司令官アッバス・ニルフォルーシャン氏だとロイターは伝えた。ニルフォルーシャン氏は先月２７日、イスラエルがナスララ師を標的としてレバノンの首都ベイルート南部ヒズボラ本部に加えた爆撃に巻き込まれ、バンカー内部で遺体で見つかった。 　ハメネイ師はナスララ師死亡以降、身辺安全のためにイラン内の安全地帯に待避した状態だ。イラン高官は、ハメネイ師がイスラエルに対する報復攻撃を直接指示したとも伝えた。イラン革命防衛隊は１日、イスラエルに約２００発の弾道ミサイルを発射しながら、今回の攻撃がナスララ師とニルフォルーシャン氏、ハマス指導者のイスマイル・ハニヤ氏の死に対する報復だと明らかにした。 　ロイターはナスララ師をはじめ、ヒズボラ指導層の相次ぐ死亡でイラン－ヒズボラ間の信頼に亀裂が入っていると伝えた。ヒズボラはポケベル爆発事件以降、構成員数百人を尋問するなどイスラエルスパイを除去するための調査を始めた。だが、捜査を率いていた高位幹部まで、ナスララ師死亡以降、イスラエルの空襲で死亡した。ヒズボラは最高位級聖職者であるナスララ師に対する葬儀日程も決めることができないほど混乱した状況だ。 　イランでも内部スパイを捕まえるための大々的な調査が行われている。渡航経験があるか、海外に親戚がいる人々が主な調査対象になっている。特に最近レバノンを訪問した革命防衛隊員に疑いを向けられているという。また別のイラン高官は「最高指導者は今はもう誰も信じない」とロイターに話した＞(以上「REUTERS」より引用)

　イランでは「「ハメネイ師、ヒズボラ首長殺害前にイスラエルの暗殺計画警告」」があったという。だからイスラエルがイランの意を受けたヒズボラがイスラエルの首脳を暗殺する前にヒズボラの最高指導者たちを爆殺したことになる。

　つまりイスラエルは理由もなくヒズボラの指導者たちを爆殺したのではない。だからヒズボラの最高指導者たちが爆殺されたことでハメネイ師が怒り狂ってイスラエルをミサイル攻撃したのだろう。そうしなければイランの面子が丸潰れになる。

　ロイターが伝えているように「ナスララ師をはじめ、ヒズボラ指導層の相次ぐ死亡でイラン－ヒズボラ間の信頼に亀裂が入っている」という。イスラエルにナスララ師たちの居場所が筒抜けになっていることから、ヒズボラがハメネイ師に疑惑の目を向けても不思議ではない。

　またハメネイ師もテヘランの秘密の地下壕に身を隠しているという。しかし秘密の地下壕を持たないイラン国民はイスラエルの報復ミサイル攻撃から安全な場所に避難することは出来ない。国民の生命と財産を守らない政府とは何だろうか。ハメネイ師が指導するイラン革命政権に存在意義はあるのだろうか。

　イスラエルがナスララ師などヒズボラの最高指導者たちを爆殺したのには周到な準備があったようだ。それまで地下壕に避難していたナスララ師たちが建物の大部屋で一堂に会してイスラエル攻撃の作戦会議を行うように「誘導」したという。その作戦会議の日時と場所をイスラエル当局が把握して、ピンポイントで誘導貫通ミサイルで攻撃したという。

　もちろんイランが提供したロシア製の対空防衛システムは稼働していたが、イスラエルのミサイルを迎撃してヒズボラの最高幹部たちの命を守ることは出来なかった。

　中東大戦争から世界第三次戦争が起きる、いや核戦争になると大騒ぎしている評論家がいるが、勿論そんなことは起きない。なぜならハメネイ師にとって「独裁者たる自らの地位を死守することこそが最優先」だからだ。常日頃飼っているハマスやヒズボラに命じてイスラエルを断続的に攻撃させ、中東から戦争の火種を絶やさないのがハネメイ師の最大の政治戦略であって、全面戦争などハナっからその気はない。

　イラン国民を独裁者に「頼らしむ」のが戦争の火種を絶やさないのがハメネイ師の最大の政治課題だ。イランに流れ込む潤沢なオイルマネーを独占し、イスムラ教の名を騙って「宗教指導者」一派が暖衣飽食を続けることこそが「イラン革命」の本質だ。

　イランだけではない。中東諸国やアフリカ諸国など、豊富な地下資源に恵まれた国々の国民が永続的な国連から援助や支援を受けなければならないのはなぜか。中東やアフリカの地下資源に恵まれた国の民が貧しいのは、地下資源に恵まれない日本国民にとって永遠の謎だ。もちろん地下資源から得られる巨万の富を一握りの独裁者たちが奪い取って、国民に分配しないから、国民は極貧状態のまま独立以後の百年近い歳月を過ごしている。しかも、それらの国に限って戦争の危険は常について回っている。

　国連がそうした地域に支援すべきは食料品だけでなく、むしろ教育ではないだろうか。国家の成り立ちと国民の関係から、当然にあるべき人としての権利などを教える教育こそが必要ではないだろうか。そして成年に達して志ある者に対しては経済学を徹底して教える必要があるのではないか。