石破自公政権に経済成長は全く期待できない。アホノミクス以上のアホだ。

＜「ご祝儀相場」どころか、いきなり「NO」を突きつけられた。自民党の石破茂・新総裁誕生後、初営業日となった9月30日の東京株式市場で日経平均株価は大暴落。前週末比の下げ幅は一時2000円を超えた。いくらマーケットが洗礼を浴びせても、庶民にとっては石破氏の「脱アベノミクス」路線は大歓迎だ。石破氏は「ショック」に耐えきれるのか。早くも正念場だ。
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　30日の平均株価（終値）の下落率は4.8％。与党の総裁（代表）選後の初取引としては1990年以降、最大の下げ幅を記録した。のっけから不名誉な記録を大幅に更新した「石破ショック」。背景には「高市バブル」への反動がある。
「総裁選投開票当日、27日の金融市場は1回目の投票で高市経済安保相がトップに立つと、円安・株高が一気に進んだ。総裁選で高市氏はアベノミクスの継続を訴え、日銀の金融政策正常化に否定的。『金利を今、上げるのはアホやと思う』とまで言ってのけた。円安・株高政策の維持を望む市場の高市氏勝利への期待から株価は4万円台直前まで急伸。前日からの2日間で2000円ほど上昇し、為替も1ドル=146円台まで円安が進行した」（市場関係者）
　市場の期待に反し、決選投票で石破氏が逆転勝利を収めた途端、円高へと逆回転。株式市場は石破総裁の誕生前に取引を終えたため、30日の下落幅は大きくなったが、高市バブル前の水準に戻っただけとも言える。
　石破氏は利上げを容認し、総裁選中は金融所得課税の強化や法人税の引き上げ余地にも言及。「脱アベノミクス」が市場の失望を買ったわけだが、石破氏のスタンスは庶民生活にはプラスに働く。
　円安・物価高は相変わらず。さらに10月は今年最大の値上げラッシュが襲いかかる。帝国データバンクは30日、主要食品メーカー195社が10月に値上げ予定の飲食料品は2911品目に上ると発表。単月の品目数としては今年最多だ。
「酒類・飲料」が全体の46.8％を占め、アサヒ飲料は商品全体の9割を値上げ。キリンビバレッジの「午後の紅茶」も20円程度アップする。食肉加工や食用油大手も一斉に価格を引き上げる。
　値上げ要因の最多は「原材料高」で92.7％。原料や資材を輸入に頼る以上、円安は値上げラッシュに大きく寄与する。生活に身近な食品の値上げは、ますます家計を圧迫しかねない。
「アベノミクスの円安政策は庶民生活には、もはや百害あって一利なし。円高は将来的に庶民の暮らしを楽にします。石破氏は市場に嫌われようとも、自分の信念を貫くべきです。しかし、週末の報道番組では『緩和の方向性は維持しなければいけない』などと発言。誰に吹きこまれたのか、脱アベノミクス路線の軌道修正を図りつつあるのが、気がかりです。総裁就任直後の会見で『本当に困っておられる方々が〈わかってくれたんだね〉と思っていただけるような政策を優先する』と抱負を述べた以上、『経世済民』の姿勢を崩すのは裏切り行為です」（経済評論家・斎藤満氏）
　どの世論調査でも、新総裁に取り組んでほしい政策のトップは物価高対策だ。石破氏はマーケットの圧力に屈してはいけない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

「石破新総裁は「脱アベノミクス」を貫けるのか…株式市場が“大暴落ショック”で洗礼も庶民は大歓迎」とは、いかなる根拠があっての見出しだろうか。「脱アベノミクス」など、庶民は何も望んでいない。なぜなら高金利政策は高負担社会でしかないからだ。

　現に石破氏は「高負担国家」を推進すると公言しているではないか。総裁選で石破氏は増税と金利引き上げを公約にしていた。だから為替相場は高騰し、株式市場は大暴落したのだ。それを「マーケット圧力」だと断定して、石破氏はマーケット圧力に負けるな、とエールを送るとは正気の沙汰とは思えない。

　確かにアベノミクスはアホノミクスというべき経済政策としては失敗だった。それは安倍自公政権と二人三脚で異次元金融緩和を維持した日銀の金融政策が失敗だというのではない。失敗だったのは二度にわたる消費増税と「緊縮財政」を維持した安倍自公政権の経済政策がアホだったからだ。

　デフレ下にあって消費増税したのは明白な経済政策の誤りだ。デフレギャップを埋めるために需要拡大政策を実行すべきだが、安倍自公政権は消費増税により需要抑制を図った。さらに緊縮財政を続けたのも需要拡大策に反する財政運営だった。そのため、安倍自公政権の七年間、実質国民所得はマイナスを記録した。

　石破氏はアベノミクスを転換する、と総裁選で発言した。そのため公定歩合の引き上げや増税を実行する、と意味不明な経済政策を開陳した。総裁選で述べた石破氏の経済政策を聞く限りでは、石破氏は経済が解っていないと断じざるを得ない。

　マスメディアが「円安は日本安」といった意味不明な宣伝をしているため、石破氏も「円安＝悪」だと彼の思考回路に刷り込んでしまったのか、為替相場を円高誘導するのが正しいと思い込んでいるようだ。確かに円安は輸入消費財の価格高騰をもたらした。そのため輸入に頼っている食料品などの価格が高騰した。つまりコストプッシュ・インフレに国民は直撃された。しかし一度値上げされればそれ以上、輸入食料品は値上がりしないものだ。つまり一過性のものだから、その円安為替のコスト増を消費税廃止で吸収すれば、需要減にはならない。

　確かに円安は輸入消費財の価格高騰を招くがその反面、輸出消費財の価格下落をもたらす。つまり輸出産業にとっては国際的な価格競争力を強くする。そのため海外へ移転した製造工場を国内に回帰させる絶好のチャンスでもある。

　政府はこの円安時を逃さず企業の国内回帰を促進する「企業投資減税」を実施すべきだった。そして企業が溜め込んだ内部留保を国内に投資する機会を増やして、実質的なGDP拡大をもたらすことが出来たはずだ。しかしそのような政略的な経済政策を安倍自公政権のみならず、それに続く菅、岸田氏共にアホノミクスを継続しただけで終わってしまった。

　石破氏は企業の内部留保に目を付けて「資産税」の導入を図るかのような発言をしていたが、それも「課税後の企業利益を企業内部に留保している」内部留保に課税するのは二重課税になり、税制原理に反する悪手だ。ただ法人税率を引き上げるのには賛成だ。そうすれば企業は利益を労働者にボーナスとして吐き出すだろうし、思い切って新規工場の建設に踏み切るだろう。企業利益が内部留保ではなく労賃や企業投資へ向けられれば、それもGDPの拡大に役立つ。

　そして石破氏が「財政規律」を何度も主張したのにも首を捻らざるを得ない。「失われた30年」のは財務省による財政引き締めも大きく関係しているからだ。財政引き締めにより、地方交付税は約30%カットされたままだし、公共事業も低く抑えられてきた。それにより日本国土の均衡ある発展が阻害され、地方の社会インフラが脆弱化したといわざるを得ない。しかも地方の貨幣流通量が減少すれば、地方経済が衰亡するのは自明の理ではないか。

　このような経済成長を止める経済政策を石破氏は展開すると主張している。全く愚かというしかない。なぜ石橋を自民党国会議員の過半数が支持したのか。彼らも石破氏と同様に経済が何たるかを理解していないか、あるいは財務官僚に洗脳された「ザイム真理教」の信徒と考えざるを得ない。それでは自民党を下野させるしかない、と多くの国民が思うのも当然ではないだろうか。