習近平氏の周囲に経済テクノクラートはいないのか。

＜中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。
　あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。
　9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。
　この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。
　10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。
　1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。
　これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。
　新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。
　中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の鄺錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。

毛沢東の大失敗プロジェクト「三線建設」の再来か
　三線建設とは旧ソ連、米国との核戦争を想定して東北部にあった軍需工業や沿海部、東部の製造業の工業基盤を中国内陸部の雲南や四川などに移転させたプロジェクトだ。
　戦争の被害を受けるリスクの高い沿海部、東北地域を第一線、戦争の危険性が低い地域を第三線、その中間地域を第二線と地域分けし、中国が全面核戦争に突入することを想定して沿海部・東北が壊滅しても、内陸で抗戦できるように沿海部の工場、技術者を第三線地域に移転させ、後方基地建設を進めようとした。
　だが毛沢東の三線建設は、大躍進政策に続く失策の代表だ。例えば四川省の奥地の谷間を切り開いて攀枝花鋼鉄公司を建設したり、第二汽車製造廠を湖北省西部の山奥に建設したり、特殊な軍需産業というわけでもない一般製造業まで、消費地から遠い交通インフラが未発達のへき地に移転させてしまい、結局機能しないまま挫折した。
　四川省の山奥には、当時の工場廃墟が今も残っている。この三線建設を実行するために巨額の財政と人民の労働が費やされ、大躍進で疲弊し、文革で混乱した中国社会・経済はさらなる追い打ちにあったのだった。
　複数の中国の公式アカウントによれば、今回の広東産業移転は、より低コストの開発環境を求める企業の経済的な決断であると同時に、複雑な世界情勢における中国の戦略的配慮を反映したもの、という。つまり、米国、台湾との対立先鋭化、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東戦争の激化などきな臭い国際社会の動きに対応した、習近平なりの戦争準備の可能性がある。

広東省をよりハイエンドな産業の集積地に、という見方も
　この産業・都市移転を促進するために、国家として税制優遇措置、優先的な土地供給、インフラ投資など一連の政策を導入し、中部・西部地域がこれらの企業を受け入れることができるよう保証することを目的としている、らしい。
　こうした動きについて、「東部地域の資源を内陸に解放し、広東省はハイエンドの製造業、現代的なサービス産業、情報産業の発展に集中することができ、世界の産業チェーンにおける地位を高めることができる」「四川省などの中西部に多くの雇用機会をもたらし、地域経済のさらなる上昇につながる可能性がある」「中西部地域の若者は、沿海部に出稼ぎに出て来なくとも地元で就職でき、地方は大きな発展のチャンスを得ることもできる」といったポジティブな見方もある。
　必ずしも戦争を想定した準備ではなく、「この企業移転は、将来起こりうる国際的な変化に備えるためだろう」「生産能力の一部を内陸に移すことで、将来不確実な出来事が起こった場合でも、自国の産業チェーンに頼ることができるようにするためだ」という指摘もある。
　実はこうした三線建設的プロジェクトのような産業移転の動きはこれが初めてではない。

「新疆大開発」の号令も
　今年3月11日、北京で新疆産業支援就業工作会議が開催され、2024年から2026年の3年間に総額7000億元（約14兆7000億円）を新疆地域に集中投資することが中央企業に対して呼びかけられていた。これに先立って中国国務院は2023年10月、新彊を新たに自由貿易試験区に指定したうえで、投資の自由化・利便性向上の推進、貿易の利便性の水準向上、デジタル経済の推進、人民元決済の拡大、上海協力機構（SCO）や「中国・中央アジア5カ国」協力枠組みなどを通じた周辺国との協力強化など、8分野25項目にわたる措置を発表していた。
　当時、この「新疆大開発」の号令も、「三線建設」の再来だと噂された。この新疆大開発の狙いは、中国の経済、貿易が米国、日本からデカップリングされ、主要経済パートナーを中央アジアや東欧にシフトしていく動きの中で、製造拠点や産業チェーンの中心を広東や上海から新疆に移転していこうという狙いがある、といった見方があった。また、実質頓挫しかけている一帯一路戦略を立て直すためのプロジェクトという分析もあった。カナダの華人評論家、文昭はこの動きを三線建設に例えて解説していた。
　また、習近平は旧ソ連式の工業植民モデルの復活を考えているかもしれない、という見方もある。毛沢東時代の中国は、国有工場を建てると、労働者（ワーカー）を集め、宿舎から学校、幼稚園、病院、火葬場まで、ワーカーのためにすべての国有施設を建設・運営し、工場自体が一つの街を形成していた。
　市場経済化に伴いこうした工業植民モデルは消滅したが、習近平の政策は計画経済方向へと逆走する路線をとっていると思われている。実際、各地方政府には、コミュニティ（社区）の共産党支部が運営する安価な国営食堂（人民食堂モデル）の復活や、保障性住宅（住宅分配）など、社会主義的政策が指示されている。こうした工業殖民モデルは、重要産業とそれに付随する人民の暮し、コミュニティを、国有企業を通じて共産党が管理しやすいという側面がある。
　毛沢東の三線建設は失敗しており、また工業植民モデルも結果的に淘汰されてきた。習近平が同様の発想で、広東産業移転や新彊大開発を打ち出したとしたら、これらも挫折するのではないか、机上の空論の可能性がある、というのが大方の予測だ。

資金、技術、産業、労働力の地方移転を狙う
　前出の鄺錦利は「ひと昔前と違って、今や前方だとか後方とかない時代だ。イーロン・マスクが5000トンものスターシップ『スーパーヘビー』を正確に箸（メカゴジラチョップスティックス）でキャッチする時代に、洞穴を掘削して三線建設をして意味があるのか。未だ脳内は第二次世界大戦時代のそろばんをはじいているのか」と批判していた。
　ただ「（仮想敵から）万が一攻撃された場合、沿岸の都市部の重要なハイテクパワーは打撃をうけ、致命傷を負うことを当局はずっと心配している」とも、鄺錦利は指摘していた。
　広東の1500社が四川に一斉移転、というのはフェイクニュースかもしれない。だが、習近平が現在の中心都市、大都市から資金、技術、産業、労働力を地方都市に移転しようという方針を持っているのは事実だろう。
　それが、西側社会との経済デカップリングに対応した新型内陸都市の形成を目的としているのか、経済的に落ち込む地方の地位を引きあげ地域間格差をなくすためなのか、管理しやすい社会主義的工業殖民都市を復活させようという魂胆なのか、あるいは大都市を嫌い、素朴な田園風景を愛する習近平の単なる趣味なのか。
　いずれにしろ、国際社会の中国に対する敵意や対立意識の先鋭化が背景にあり、その根底には戦争を念頭においた都市資源の再配置という考えがあろうと思われる。
　こうした戦争に備えた大規模な産業移転は、毛沢東以前もたびたびあった。清朝の康熙帝時代、沿海部の住民を一斉に内陸に50キロ移動させる海防政策があり、1928年の南京国民政府時代も大三線建設があった。

「鄧小平的な改革開放路線に転換」は幻想
　これは中国の伝統的な「戦時思考」といえる。中国の伝統的戦時思考から80年代に脱却して平和思考に転換しようとしたのが鄧小平であり、改革開放路線といえる。つまり、国際社会に溶け込もうという方向性で、対外開放のために沿海部、東部を発展させ、国際化させていった。
　こののち、毛沢東時代につくられた大量の三線時代の内陸国有企業が閉鎖され、主な企業、経済が東部、沿海部に回帰。90年代には三線地域に拠点を置く大企業はほとんど存在しなくなった。
　その後、胡錦涛時代に東北振興や西部大開発といった地域振興策が打ち出されたことがあるが、これは三線建設とはまた違う。東北振興などは日本など外国企業も積極的に協力した。結果的にこうしたプロジェクトも大成功とはいかなかった。へき地や内陸部への産業移転というのは、そんなに簡単なものではないのだ。
　そうだとすると、習近平が今後打ち出すとみられるこの種の都市・産業の移転政策は、なおさらうまくいくとは思えない。企業や消費者の利益度外視の強制的、恫喝的移転となり、少なくとも市場経済原理にのっとった発展、経済的成功は望めない。ひょっとすると新たなゴーストタウン都市を生み出すことになるかもしれない。
　そういうわけで、9月、10月と珍しくまともな経済金融政策だと注目されている大規模景気刺激政策を、習近平が毛沢東回帰路線から鄧小平的改革開放路線に転換したシグナルと見るのは危うい。習近平は毛沢東的戦時思考に沿った計画経済回帰色の強い政策を手放してはいない。
　先日、中国が3年で6兆元規模の特別国債発行を準備しているとの報道が出て、中国経済回復へのシグナルか、と期待する声が高まっている。だが、こうした資金も、戦時思考の社会主義経済建設プロジェクトに振り分けられる可能性があるかもしれない＞(以上「 JB press」より引用)

　習近平氏が広東省の沿岸部に展開している1500社もの工場を四川省へ移転させようとしている、という未確認情報があると先日伝えたところだ。奇しくも福島香織(評論家)氏が「中国・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転？沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か」と題した論評を発表した。やはり本当のようだと思いつつ、習近平氏は何を考えているのか、と考えざるを得ない。

　確かに引用論評中にある沿岸部の第一線、内陸部の第三線、そして中間部の第二線と分けた場合のGDPの割合は、東部・海岸部が60%、中間部が30%、そして内陸・西部が10%となっている。それが海岸部と内陸部の所得格差を生み出し、地域格差の是正が進まない根源的な原因でもある。

　習近平氏が1500社もの企業を内陸部へ移転させようとするのは所得間格差是正策の一環と云えなくもないが、産業の立地には経済的な「必然性」が伴わなければならない。強制的な移転では無理が生じて、必ず廃れる。その実例が毛沢東が強権で推進しようとした三線計画ではなかっただろうか。

　習近平氏の政治理念には基本的に共産主義・毛沢東時代への回帰があって、外国企業や発展した近代都市は「西洋的」なものとして排除したいのではないだろうか。同時に民間企業を国家が管理する、もしくは国営化するための移転ではないかと思わざるを得ない。

　国営企業を全面否定するものではないが、国営企業は国家として維持すべき社会インフラに限定すべきで、広く競争原理を導入して民営化していくべきだ。さもなくば経営効率の悪化は避けられなく、国営企業の赤字をすべて国民が負担することになりかねない。

　しかも内陸部への企業移転は製造部品や製品などの移動に時間がかかるだけでなく経費がかさみ、中国製品の強みである「廉価」が失われかねない。

　経済破綻の鳥羽口にある中国で6兆元(120兆円)もの巨費を投じるだけの経済効果が得られるとは到底思えない。無駄ばかりしている内に経済崩壊はさらに進み、国民の貧困化も進むことになる。

　なぜ抜本的な不良債権・債務の処理を進めようとしないで「隔靴掻痒」の政策ばかり進めるのか、中共政府が打ち出す経済政策の数々は理解に苦しむ。中共政府の経済官僚たちの頭の中は単式簿記の大福帳会計から一歩も進んでいないのかと疑わざるを得ない。国際的な会計基準を採用し、国家経済を複式簿記で整理すれば債権・債務の処理なくして次の経済政策は打ち出せないはずだ。朝令暮改のような細切れの経済政策を展開する習近平政権はいよいよ長期的経済展望すら失っているようだ。