崩壊する中国経済を株式相場を操作して乗り切ろうとは児戯に等しい。

＜中国政府は経済を発展させようと電気自動車（EV）に大きく賭けた。だが、中国の中央経済工作会議で決められた他の多くの方針と同様、うまくいっていない。

　ひしめくメーカー間の激しい価格競争と、国内外での需要の減退により、EVメーカーは不振に陥っている。かなりの公的支援を受けているにもかかわらず、損失を計上しているメーカーもある。政府はEV促進策を修正し始めており、これにより地方自治体が補助金の不足分を補うようになっている。これは持続可能な状況ではない。 

　今や失敗に終わりつつあるEV促進の取り組みは5年以上前に始まった。米マサチューセッツ工科大学（MIT）が出版する科学技術誌『MITテクノロジーレビュー』によると、多額の補助金に減税、調達契約、そのほか生産を増やして市場で中国を優位に立たせるための間接的なインセンティブなどで、政府は2300億ドル（約34兆円）相当を費やしたという。

　その結果、最終的に1310万台の市場が形成され、EV保有台数は世界全体の60％に達した。政府はまた、中国製EVの国外での販売も推進した。この取り組みは、米政府が中国と中国製品を敵視し始める前から米国ではほとんど進まなかった。だが欧州ではかなりの成功を収めた。 

　現在、世界的にEV販売は減少傾向にあるようだ。米国はEVとEV部品、そして中国製のバッテリーやパーツなど多くの中国製品に関税を課している。もちろん、中国製EVは北米にはほとんど輸入されていなかったため、米政府の措置で特段の変化はなかった。だが関税と中国を敵視する姿勢から、中国のEVメーカーは米国で利益を上げられるようになる見込みがないことをはっきり悟った。 

　米国での中国製EV販売にかかる期待をさらに削ぐ要素もある。おそらくテスラを除く米国の車メーカーが、EVに関しては厳しい現状に直面している。つまり、米政府が敵対的でなかったとしても、中国メーカーの米国でのEV販売は困難にぶつかっていたのだ。

中国は景気回復を目指す中で新たな試練に直面してしまう
　一方、中国製のEV販売が好調だった欧州は、中国が欧州市場に低価格車をダンピング（不当廉売）し、そうすることで欧州メーカーのEV生産を阻害していると問題視し始めている。

　EUは中国製EVの輸入に最大45％の関税を課す構えを見せており、中国メーカーがすぐにでも欧州で堅調な販売を見込めるという期待は打ち砕かれている。 国内経済の他分野で過剰な生産能力を生み出した計画ミスですでに行き詰っている中国政府は、EV推進から手を引いている。

　政府のEV業界への支援は2018年から66％近く減っている。このような動きでは通常、業界の統合が余儀なくされる。他のメーカーより弱く、低効率で、出来の劣る製品を生産する企業はしばらくして廃業となり、廃業を免れた他の企業は少ない生産で収益を確保しなければならなくなる。だが、今起きているのはそうした動きではない。財政難に陥っているところが多い地方自治体が、急速に死に体になりつつあるEVメーカーを存続させるために公金を注いでいる。 

　上海や深圳、昌平など一部の地域では、国産EVの購入者に1台1000～1万元（約2万～21万円）のリベートを提供し始めている。EVメーカーをより直接的に支援しようとしている自治体もある。EV生産に関わる高収入の労働力を維持・拡大するためだという。一部の地方自治体には選択の余地がない。政府がEV産業を手厚く支援していた初期に、これらの地方自治体はEVメーカーに直接投資したり、EVメーカーに代わって融資を受けたり、債券を発行したりしてEV促進に関与していた。

　一例として、安徽省合肥市は、EV産業を支援しなければEVメーカーNIOへの50億元（約1050億円）の投資を失う立場にある。 こうした状況は明らかに無理がある。地方自治体はすでに財政難に直面している。不採算の企業を支援する余裕などなく、しかも世界的にEV販売が急回復する可能性は極めて低い。

　最終的にはメーカーの淘汰が進み、民間の投資家は地方自治体と同様に損失に直面し、地方自治体は維持しようと努めている高所得の労働力も失うことになる。そうなれば、中国は景気回復を目指す中で新たな試練に直面する＞(以上「Forbes」より引用)

「不振に陥る中国EVメーカー、支援する地方自治体も泥舟に」との見出しで、半年遅れで中国EV業界の苦境が報じられている。引用記事を一読されると解るように、中国ではEV業界の不振によって「景気回復」が困難になると予想されている、という。

　去年も今年も、中国経済は当局発表で経済成長目標は5%で、去年は僅かに達成できなかったが、今年は達成できると自信を見せている。断っておくが5%の成長率とは飛んでもない「高度経済成長」だ。かつて中国は「保八」政策といって、年率8%経済成長を至上命題にしていた。「保八」がいかに高高度経済成長かは年率7%の経済成長を10年続けたらGDPは約二倍になる、というすさまじさだ。

　しかし引用記事ではEV不振で「景気回復」が困難になる、と報じている。中国当局は5%経済成長を維持していると発表している。だが「景気回復」が困難になるとは如何なることだろうか。5%成長と「「景気回復」が困難」だという経済状況は矛盾してはいないか。どちらかが嘘でなければ辻褄が合わない。

　しかし引用記事だけでなく、世界各国の主要マスメディアでそうした矛盾を突く報道がなされたことは一度もない。なぜなら「中国経済が崩壊している」とでも報じたなら、その報道機関の記者たちは中国から退去を命じられ、取材機会を奪われてしまうからだ。しかし報道機関として、取材機会を奪われることを恐れて真実を世界に配信しない報道機関に存在意義があるだろうか。

　報道機関が真実の報道をしていない、という事実は由々しき問題だ。そうした偏向報道が罷り通っている現状に対して、世界のジャーナリストたちが沈黙しているのは明らかに異常だ。中国経済は誰の目にも「崩壊過程」にあると見えるはずだ。

　習近平氏も中国経済が衰退していると認識したのか、上海株式市場に3000億元(約6兆円)を投じて、株式相場に買い介入した。そうすることによって株式相場を引き上げて、株式売買を活性化しようと企んだ。しかし株式市場という発想そのものが「自由経済」の賜物であり、自由市場を破壊するかのような株式相場を中共政府が操作するとは大問題だ。確かに3000億元を株式市場に投入すれば、一時的に株価は回復するだろうが、投入資金が市場のアリジゴクに潰えてが尽きれば、再び株式相場は墜落する。

　習氏が株式相場に介入すると発表して一週間余りで、既に上海株式相場は一時の急上昇から転じて失速したかのように下落している。習氏が株式市場に投入した3000億元は余りに少ないが、そもそも株式市場に政府が介入すること自体が間違いだ。

　中共政府が介入すべきは不動産バブル崩壊により発生した巨額不良債権の償却に公的資金を投入する、という局面でしかない。しかし中国の金融機関が抱える不良資産の総額が幾らになるのか、まずは不動産バブルに詰め込まれた資産超過負債の総額を確定させなければならない。そのためには不動産企業を「破産・清算」しなければ話にならない。場当たり的な経済政策では小手先の困難な事態の解決にすら役立たない。むしろ金融破綻の解決を先送りするだけだ。そうしている間にも金融機関が破産状態に陥り、金融不安から金融破壊に到ろうとしている。

　金融破綻に到ればどうなるのか。それは「元」の信認が失われ、結果として「元」が紙屑になる。「元」が価値を失うことにより、不良債権・債務の両建てにより巨大化した国家B/Sの水膨れ部分が萎んで経済実態と貨幣総発行価値が均衡する。

　金融資産は価値を失い、中国民が抱えている巨額借金は一夜にして三文にもならなくなる。その反対に「元」で隠匿した資産も一夜にして紙屑となり、竈の焚きつけにしか役立たなくなる。しかしハイパーインフレにより国民は食料を手に入れることが出来なくなり、飢えた人々がスーパーや食糧庫を襲うようになる。国家騒乱が全国規模で広がり、中共政府は手の付けられない事態に陥るだろう。

　習近平氏は経済政策に疎かったが、経済テクノクラートに経済政策を任せようともしなかった。それが彼の政治家としての致命傷だが、国民にとっては最大の不幸だ。

　時既に遅し。いかなる名医が登場しようと、中国経済は手の施しようがない。中国経済は必ず崩壊し、ハイパーインフレに見舞われるだろう。つまり「元」の信認が失墜する。だが幸いにも中共政府は世界穀物市場から爆買いして大量の食糧を過去一年間に輸入している。中国政府の各地の食糧庫には潤沢な食料が天井にまで満杯に積み上げられているはずだ。官僚たちによる「隠匿・横流し」さえされていなければ。