石破氏の早期解散に野党は各選挙区の調整を急げ。

＜高市早苗、石破茂、小泉進次郎。誰にも日本を復活させることはできない
　誰が首相になっても日本を変えることができそうにない。数だけは揃っているようだが、次期首相候補の顔ぶれを見ても、国民の期待に応えられるような人間がいるようには見えない。いずれも抜本的な改革や日本の復活につながるような明確なビジョンを示せていない。
　すでに日本は30年以上も機能不全な政治が続いてきているのだが、ここでまた力不足な人間が首相になってしまったら日本の機能不全はもっと続いていく。
　そんな中で、少子高齢化が激烈に進んでおり、2024年は65歳以上の高齢者が3,625万人となって総人口の29.3％を占めるまでになった。もちろんこれは過去最高の数字であり、日本の深刻さを示している。

この少子高齢化は、数十年にわたって日本に多くの悪影響をもたらしていく。


2024年9月27日 日経平均先物 5分足（SBI証券提供）

2024年9月27日 米ドル/円 5分足（SBI証券提供）

　生産年齢人口の減少により多くの産業で人手不足が加速し、年金・医療・介護などの社会保障費が急増して財政を圧迫する。高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスが間に合わなくなり現場が劣化していく。現役世代が減少しているのだから、年金制度の維持さえも困難になってしまう。
　若年層の減少により、イノベーションが起こせなくなり、国外の新技術の開発や導入も遅れ、日本は時代遅れの国になっていく。労働力の減少と消費市場の縮小により、経済成長は悲惨なほど低下していく。
　若年層の都市部への流出によって地方の人口減少と高齢化がさらに進み、もはや日本中が限界集落と化す。さらに残った高齢者の死亡に伴い、管理されない空き家が増加し、市町村は維持できなくなって崩壊する。治安や景観も悪化する。
　新しい政治家は、こうした日本の深刻な問題を解決しなければならないのだが、ここで無能な政治家や、能力のない政治家がリーダーになるなら、もう日本に見切りをつけたほうが合理的だという話になる。

30年も無能だったなら、これからも無能なのだ
　これについて、私は次のように思っている。
「これまで30年以上もまともな政治ができなかった日本の政治家に、これからもまともな政治ができるわけがない。見切りをつけるなら、早ければ早いほどいい」
　今の政治家は、政策立案能力が低下しているし、国際交渉力も弱体化している。政治家と官僚の関係も悪化しているし、どちらも長期的ビジョンが欠落している。政治改革は停滞したままであり、野党は機能不全に陥っている。
　また、度重なる不祥事で政治不信が根強く続き、政策実行力も低下して、日本の深刻な問題は放置され続け、悪化の一途を辿っている。
　こうした状況を「建設的な議論で政治を変える必要がある」という人もいるのだが、そういう意味のない楽観論を聞くと、私は失笑してしまう。そういうのは20年、30年前にいう話であって、手遅れになった今ごろになっていう話ではない。
　そもそも、30年以上も無能だった今の政党や政治家に、これから何かを期待できると思い込んでいるその神経が恐ろしい。30年も無能だったなら、これからも無能なのだ。30年もだらしなかったなら、31年目から優秀になる確率はゼロである。
　私自身は現実主義者なので、楽観論で社会を見ることはない。私が日本に見切りをつけたのは2009年頃であり、私が自分の資産のほぼすべてをドルに転換して米国株にしてしまったのは2012年だった。
　資産をすべて米国株にしてしまうのはリスクだという考えかたは私にはなかった。
　なぜなら、今の資本主義でうまくやっていけるのは米国なのか日本なのか、今後イノベーションを起こせるのは米国なのか日本なのか、安心できる投資先は米国なのか日本なのか……と、自問自答していけば、どう考えても答えは米国だったからだ。
　資産をすべて米国株にしてしまうのはリスクどころか、日本円と日本株で持っておくほうが驚異的なリスクであると思わざるを得なかった。

今は円高ドル安だったとしても長期はドル高円安になる
　私は別にアメリカ大好き人間ではないので、日本よりアメリカのほうが素晴らしいとか思っているわけではない。しかし、今の資本主義を支配しているのはアメリカであり、アメリカの株式市場に上場している企業群が利益を総取りしている。
　それならば、資本主義の総本山に資金を投資しておけば、他のどこかに投資するよりもリターンを得る確率が高い。日本に投資するよりもずっと有利だ。だから、資本主義の論理に則ってアメリカに投資しているに過ぎない。
　最近は、多くの日本人がそれに気づいて、新NISAになった瞬間に全米株式やオールカントリーなどの投資信託が爆発的に買われるようになってきているのだが、私は12年前からひとりで米国株を買っていた。

それでは、今後はどうなのか。
　日本は相変わらず無能政治が続いて少子高齢化もとめられない可能性は高いはずだ。それならば、日本の現状はもっと悪くなっていく。政治的にも、社会的にも、衰退がとめられなくなり、負のスパイラルが加速する。
　そんなところに長期に渡って投資したくない。とすれば、私はますますドル資産・米国株に固執していくことになると思う。
　最近、アメリカの利下げと日本の利上げによって為替は円高ドル安に触れており、「もし今後、もっと円高になったら資産が目減りする」という不安が蔓延しているようだが、私自身はこれについては「まったく」心配していない。
　通貨の価値は最終的には国力を反映することになる。経済力・軍事力・政治力が強くなる国の通貨の価値が上がっていく。今後、アメリカと日本はどちらの国力が高くなるのかといわれれば、誰がどう考えてもアメリカだろう。
　そうであれば、長期的にみると、間違いなくドル高円安に向かっていく。ドルの価値は上がり、円の価値は下がる。ドル資産は最終的には円資産に勝つことになる。一時的に円高になっても動揺する必要はない。
　すべての日本人は、そこまで追いつめられる

基本的に私はもう日本に見切りをつけている。
　もちろん、日本が衰退して祖国がだめになって欲しいなど思っていないので、まともな政治家が生まれてまともな政治をして欲しいと心から願っているのだが、そうならない方向に賭けている。日本がこれから衰退していくのが避けられないのであれば――＞(以上「MAG2」より引用)

「自民総裁選 高市敗北からの株価急落を「石破茂ショック」と騒ぐ大誤解。賢明な投資家が日本に見切りをつける真の理由」と鈴木傾城(作家)氏は日本を見放しているようだ。もちろん石破氏の経済政策に何も期待できない。それどころか、石破氏の対外政策に、何を期待したら良いのだろうか。

　総裁選で石破氏は「増税」と「国民負担増」を主張していた。それでは日本が「失われた30年」から脱出することは出来ない。そもそも「失われた30年」はデフレ経済政策がもたらした結果だ。デフレ経済から脱却するには需要を増やす必要がある、と云うのは常識だ。そのために、呼び水として「財政出動」を行い、同時に国民のデフレマインドを一掃しなければならない。

　つまり「財政規律」から「財政拡大」に舵を切り、個々人の可処分所得を奪って来た消費税を廃止しなければならない。なぜなら経済成長の主力エンジンはGDPの約半分を占める個人消費を刺激するしかないからだ。

　そして外国へ移転した日本企業を国内に回帰させて、良質の雇用を若者に提供する必要がある。そのために、かつて日本全土で実施していた全国総合開発計画を復活させる必要がある。たとえば能登半島の復興のために新たな工業団地を造成して、能登半島の背骨に当たる山岳部に直積的な新規高規格道路を通す。そうすることによって能登半島の原状回復以上に工業拠点化を実現して、新規に就労する若者たちの雇用機会を確保すれば壊滅的な能登半島の市や町は目に見えて復興するだろう。

　そうした能登半島のような工業団地化を全国各地で実施し、高規格道路を辺鄙な地域に通して日本国土の均衡ある発展を促進する経済政策を実施すべきだ。

　そのためには金利引き上げなど以ての外で、低金利政策により円安を実現・維持して、輸出産業のアドバンテージとして外貨為替を利用する必要がある。アベノミクスが失敗したのは異次元金融緩和と同時に「構造改革」グローバル化を図ったために、企業が海外、主として中国へ移転して日本の国内企業と輸出競争をしたから、国内の労働賃金は低いまま押さえられ、さらに消費増税で国民の可処分所得が実質的に奪われたから、経済成長するどころかデフレ経済からの脱却すら出来なかった。よって、安倍政権下でも「失われた30年」が依然として続いた。

　さらに石破内閣の主要閣僚の顔触れを見ると「親中派」ばかりだ。引き続き官房長官を担う林氏も「親中派」「親韓派」議員だ。これでは毅然とした対中政策など期待できないのは云うまでもない。そして米国に対しても「隷米派」の面々ばかりだ。他に初入閣が13人もいて、経験不足の「初心者マーク」つき内閣であることは一目瞭然だ。

　だからボロが出る前に解散しようと、総理大臣にもなっていない石破氏が「10月解散」を口にする始末だ。こんな首班指名を受ける前に「解散」を取沙汰する内閣は前代未聞だ。ただ高市氏は石破氏が示した党三役のポストを蹴って反主流派となった。それはコバホークも同様で、彼らは猟官のための総裁選出馬ではないと反主流派になることで筋を通した。

　石破内閣には内政も外交も何も期待できない。いわば選挙管理内閣であって、マトモな政策議論を何もしないで、言いっ放しの国会施政方針演説と代表質問だけを行って議会解散する、と云う事なのだろう。

　野党が選挙協力を行って各選挙区ごとに候補者集約を行う前に解散して自民党有利の選挙を行う戦略だろう。しかし果たして野党は選挙協力が出来ないまま選挙に突入するだろうか。余り野党を舐めない方が良い。「最後の御奉仕」を公言している小沢一郎氏が獅子奮迅の働きをすれば野党選挙協力は一週間もあれば調整できるだろう。かつて九党一会派の細川政権を樹立した剛腕は生きている。かつて石破氏は小沢氏の門を叩いて、その後に裏切って自民党に復党した。小沢氏の力量を石破氏が知らないはずがない。野党は烏合の衆だ、国民は「政治資金」や「統一教会」といった自民党の不祥事を忘れただろう、と国民の怒りを忘れない方が良い。