云うまでもなく台湾は独立国だ。

＜先週、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンが故郷である台湾を訪れ、ポップスターに負けない人気を博した一方で、彼が台湾を「国家」と呼んだことで、中国のネットユーザーから攻撃の対象となった。

　8日（現地時間）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、フアンCEOは先月29日、台湾の夜市で地元メディアの即興インタビューに応じ、「台湾は世界で最も重要な国家（country）の一つで、電子産業の中心にある」と語った。
　台湾で生まれ、9歳の時にアメリカに移住したフアンCEOは、最近テックカンファレンス「台湾コンピュテックス2024」に参加するため台湾を訪れた。人工知能（AI）ブームの中心に立つNVIDIAのフアンCEOが故郷の夜市を訪れると、彼に対するサインの要請や写真撮影が殺到した。
　話題の中心となった彼が台湾を「国家」と呼んだことで、一部の中国ネットユーザーは「NVIDIA半導体をボイコットすべきだ」と反発した。また、彼の発言を政治的に解釈する視点も存在した。
　これに対し、フアンCEOは「地政学的な問題についての意見を表明したのではなく、ここにいるNVIDIAの全ての技術パートナーの支援と貢献に感謝したかっただけだ」と釈明した。
　中国のボイコット可能性について、台湾国立大学の教授は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としていない。中国がフアンCEOに敵対的になることはないだろう」と述べた。
　中華大学の兼任教授も、「中国政府は『2番目に悪いこと』が何かを知っている。フアンCEOを批判しても得るものはないとわかっている」と述べ、高級AIチップをNVIDIAに依存している中国が特別な行動を取ることはないだろうと予想した＞(以上「江南タイムズ」より引用)

「NVIDIAのフアンCEOが台湾を「国家」と表現、中国で論争の的に」との見出しがあった。フアンCEOが「台湾は世界で最も重要な国家（country）の一つで、電子産業の中心にある」と語ったのに対して、中共政府は看過できないと反発している。しかしNVIDIAを経済制裁することも、輸入禁止措置にすることも出来ない。

　なぜなら中国はNVIDIAの高級AIチップを国内で製造できないからだ。一部の中国ネットユーザーは「NVIDIA半導体をボイコットすべきだ」と反発したが、中共政府は無視している。

　つまり、そういうことなのだ。中国を必要としない国にとって、台湾は国だと表現しても少しも痛痒はない。ただし、中国との関係で利益を手にしている国は「台湾は国だ」と発言すると中共政府から経済制裁を受ける。

　日本は「処理水」の海洋放出で、中共政府から経済制裁を受けた。科学的な根拠のない「汚染水」との批判を受けたが、それに対して日本政府は対抗措置を何ら講じなかった。なぜだろうか。日本は中国との取引で利益を手にしているからなのだろうか。その利益とは何だろうか。

　確かに現在でも二万社近い日本企業が中国に進出している。しかしそれらはギブ＆テークの関係だ。日本企業が一方的に利益を得ているのではない。だから胸を張って政府は堂々と中共政府に経済制裁を直ちにやめるように申し入れるべきだった。

　弱腰は良い結果を何ももたらさない。それは尖閣諸島周辺のイザコザに関しても同様だ。自衛隊艦船を常駐させて、中国の海警船に対抗して追い払えば良い。それで戦争になるかと云えば、決して戦争にはならない。なぜなら日本は米国と同盟関係にあるからだ。

　堂々と対峙して海警船を追っ払わないから、中国は少しづつ尖閣諸島に近づいてくる。ついには鹿児島近海にまで中国の測量船が姿を現すようになり、日本の領空を中国機が侵犯するようになる。「事を構えない」日本政府の処理方法は中国を付け上がらせるだけだ。なぜ領空侵犯機に攻撃予告を直ちに発してミサイル・レーザー照射をしなかったのだろうか。

　そうした強硬措置こそが次なる危機を防止する。曖昧な態度は必ず次の侵犯を招く。中国とはそういう国だと、NVIDIAのCEOが教えてくれた。「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としていない。中国がフアンCEOに敵対的になることはないだろう」と台湾大学の教授が看破している。その程度の見識が日本の政治家に欠けているのは残念だ。