財政は積極で、中国には毅然とした態度で。

＜自民党総裁選（12日告示、27日投開票）をめぐり、立候補を予定する議員が相次いで政策を発表している。石破茂元幹事長（67）は「防災省設置」や「アジア版NATO創設」を表明した。小泉進次郎元環境相（43）は「解雇規制の緩和」「選択的夫婦別姓の導入」など改革路線を強調する。高市早苗経済安保相（63）は「『危機管理投資』と『成長投資』で強い経済を目指す」と表明している。選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から読み解く。
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　各種世論調査では、小泉氏の人気が高い。小泉氏は6日の記者会見で、①政治改革②規制改革③選択肢の拡大－を1年以内に実施すると表明した。
　政治改革では、党から議員に支給される政策活動費を廃止するほか、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使い道を公開し、残った金額の国庫への返納を義務付けるとした。
　規制改革では、解雇規制の見直しやライドシェアの完全解禁を掲げた。

「全パート厚生年金加入」が議論の的に
　選択肢の拡大では、選択的夫婦別姓制度の導入のほか、「年収の壁」を破るために、全てのパートの厚生年金加入などをぶち上げた。
　小泉氏の人気が高いこともあり、これらについては他の候補者も意識するので、主要な争点になるだろう。特に、解雇規制の見直しと選択的夫婦別姓、全パートの厚生年金加入については異論も多く、議論を呼びそうだ。
　なお、全パートの厚生年金加入は、財務省と厚労省がこれまで温めてきた〝大玉〟であるが、労働者と企業の双方に負担を強いるものだ。
　内政では、「財務省との距離感」も争点になるだろう。つまり、「積極財政」か「緊縮財政」かだ。
　高市氏は積極財政を以前から表明しているが、他の候補はどうだろうか。
　小林鷹之前経済安保相（49）と加藤勝信元官房長官（68）はともに財務省出身だが、緊縮財政を主張するのは選挙では分が悪い。積極財政まではいかないが、緊縮財政でもない「消極財政」のスタンスかもしれない。
　なお、筆者は財政に関する立ち位置について、財政再建を主張する「令和臨調（令和国民会議）」のメンバーかどうかを一つの参考にしている。小林氏はメンバーであるが、加藤氏はメンバーに入っていない。
　財務省との距離は、今の財政状況について聞いてみれば分かる。グロス（全体）の債務残高をみて「先進7カ国（G7）中最悪」と答えれば財務省とベッタリだが、ネット（実質）の債務残高で「G7中2位で良好」と答えれば、一線を画している。
　そうした意味では、茂木敏充幹事長（68）が「増税ゼロ」を掲げ、古い財務省の発想を転換するというのは興味深い。
　外政では、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に勝手に設置したブイについて、高市氏は「撤去する」と明言した。「親中派」といわれた林芳正官房長官（63）は「撤去を含めて検討する」とした。
　8月26日には、中国軍の情報収集機が、長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空を侵犯した。次の自民党総裁の任期の3年間で、「台湾有事」が起こることは相応の確率で予想される。
「台湾有事は日本有事」だが、総裁は首相となるため、自衛隊の最高指揮官になる。対外的に毅然（きぜん）とした行動がとれるかどうか、国を守れるかどうかは総裁選において当然争点となってしかるべきだ。
　その関連で、日米のみならず「核抑止」についてどう考えるか、なども憲法改正とともにぜひ聞きたい争点だ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

「自民党総裁選の最大争点　任期中に「台湾有事」も予想〝核抑止〟についての考えも問うべきだ」と題する高橋洋一（経済評論家）氏の論評が掲載された。自民党総裁選に立候補した一部候補者に対する論評だ。

　その中で「積極財政派」の高橋氏らしく、候補者の色分けを財務省との距離感でやっていることに共感を覚える。なぜなら自公政権は一貫して「財政規律・緊縮派」で維持され、「失われた30年」を演出したからだ。

　チマチマとした自民党内の事柄はどうでも良い。政治資金規正法に関しては国税庁が税務調査をしないことの方が問題であって、政治家が政治資金規正法を改正しようがどうしようが、大した問題ではないし、ましてや自民党が瓦解しようが無くなろうが、国民にとってどうでも良いことだ。

　それよりも総理・総裁になっていかなる政治を行うかが問題だ。「失われた30年」を続けるのか、それとも経済成長を実現すべく政策転換して、所得倍増を実現するのかを国民は知りたい。少なくとも国民の一人として私は「いかにして所得倍増するのか」を知りたい。

　それは立憲党の代表選に立候補している元・前・現・新代表候補にも云える。しかし元から現までの代表たちの政策は既に知っている。彼らが碌に自公政権の経済政策の転換を求めて来なかったことから元・前・現代表たちは誰が新代表になろうが経済政策の転換は期待できない。

　ただ期待できるのは新候補の吉田はるみ氏ただ一人だけだ。吉田氏は「消費税減税(食料品に関しては期限つきながら停止)」を訴えている。その動機がデフレギャップを埋めるためなら大歓迎だ。ただ単に物価高騰の埋め合わせなら小歓迎だ。消費税の食料品の対する停止とそのほかの消費税率5%がデフレギャップを埋めるための政策だ、と明確に目的を意識したものなら、吉田氏の経済政策には期待できる。

　自民党であれ立憲党であれ、誰が「失われた30年」の経済政策を転換するのか、を国民は見ている。私の二人の40代の息子たちは就職氷河期に大学を卒業した。彼らはバブルの日本を知らない。物心ついた時から成長しない日本しか知らない。その責任は政治家諸氏と、その体たらくの政治家諸氏を延々と選び続けた日本の有権者にある。

　もはや愚かな政治家を選び続ける余裕は日本には残されていない。経済成長して、国民所得を倍増しなければ国力は衰退するばかりだ。「ザイム真理教」を信奉する政治家は日本に不要だ。彼らは財務省だけが栄えて、日本を衰退させ国民を貧困化させるだけだ。

　最後に「台湾有事は起きない」と断言しておく。なぜなら戦争するにも経済力は必要で、現在の中国には戦争を起こすだけの経済余力がないからだ。それは習近平氏が実行した「改革開放」から「戦狼外交」に転じた愚策により、先進自由主義諸国がこぞって「対中リリスキング」に対中政策を転じたからだ。

　習近平氏は中国の経済成長を中国の独自の力で成し遂げた、と勘違いした。日本は「もはや戦後ではない」と何度か増長して思い違いだったと反省したが、中国も「中華思想」に憑りつかれた習近平氏は反省もなく「戦狼外交」へと突き進んだ。周辺諸国のみならず諸外国を恫喝し、軍事力を背景に露骨な膨張主義外交を展開した。それでは先進自由主義諸国が中国を見捨てるのは当然だ。

　先進新自由主義諸国から見捨てられれば、先進自由主義諸国からの投資と企業進出によって驚異的な経済成長を果たした原動力が失われ、「世界の工場」は「世界の工場の廃墟」にならざるを得ない。果たして、広州や深圳などの先進工業地域は見る影もなく衰退してしまった。

　経済の原動力が失われれば、当然の結果として中国の個人所得と政府歳入も減少し消費や財政投資も失われる。だから不動産バブルが弾けて金融機関を不良債権の大波が襲っている。そうした経済の悪循環すら中共政府当局は分からず一時期には「内循環経済」などとバカげた経済政策を掲げた。水膨れしたままの国家B/Sを放置したまま、小手先の経済対策を打ち出している中共政府当局の現状は無能・無策を世界中に晒しているだけだ。

　当分の間、中国と関わってはならない。関われば巨額債務を抱えたまま日本に縋りついて来る。一説には1京3千兆円と云われる中国の債務額は日本が関わってどうにかなるものではない。まずは中国政府が国家デフォルトをして債務を確定しなければ、金融機関処理なども何も手が付かない。

　中国の経済崩壊は周辺国にとって、それほど深刻な影響を与えないだろう。なぜなら「元」はローカルカレンシーで国際的な信用経済圏を樹立してないからだ。中国経済崩壊の影響はリーマンショックとは比べ物にならないくらい小さい。ただし、中国から未だに撤退していない邦人企業は中国に投資した資産については回収を諦めて損切りするしかない。ただドイツは中国は余りに深くコミットし過ぎたため、大変な事態に見舞われる。それまで対中取引で得た利益に利子を付けてすべて吐き出すことになるだろう。

　経済崩壊する中国が破れかぶれになって台湾進攻するのではないか、と見る軍事評論家もいるが、軍隊も所詮は中国民によっ構成されている。家族が飢えている時に軍事侵攻命令に従って台湾に赴くことなど出来はしない。既に兵隊の給与も遅配や半減給が当たり前になっているという。

　日本は米国製のポンコツトマホークを爆買いするのではなく、専守防衛兵器のレールガンやレーザー砲の実用段階開発を急ぐべきだ。他国の戦争を買うよりも、国家防衛体制をまず固める方を優先すべきだ。ことにレールガンは超高速滑空ミサイルを迎撃できる可能性を秘めた兵器だ。まだ連射の段階には至ってないようだが、それなら長篠の戦で織田-徳川連合軍が取ったような「三段構え」の陣地を築けば良い。レールガンを数十台も並べて、連射すれば良い。その際の電源は三菱重工が開発したマイクロ原発を改良して、もっと高出力の全個体原発を配備すれば良いだろう。防衛力はそうした方向で議論が進むことを期待する。敵基地攻撃などといった、藪蛇のような戦法を取るべきではないし、そうした装備は無用だ。