鉄は国家なり、というが。

＜米鉄鋼大手ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。
　ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル（約4300億円）の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。
「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという＞(以上「Bloomberg」より引用)

「ＵＳスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ」とBloombergが報じている。トランプ陣営もハリス陣営も感情的になってUSスチールが日鉄に買収されるのは認められない、と叫んでいるが、現実は大統領選の目玉になるようなものではない。極めて商業的な取引の一つでしかないからだ。

　USスチールは事業投資や研究開発にそれほど熱心ではなかったようだ。廉価な粗鋼は中国の独占販売になっていて、それに対抗するのは困難だ。USスチールは赤字構造を劇的に改善する方法は日鉄が併呑するしかない。

　それとも米国政府はUSスチールを国有化して、米国政府がUSスチールが垂れ流す赤字を米国民の税金を使って丸抱えするのか。日本製鉄は国内数社が統合して、中国の廉価な粗鋼の輸出攻勢と対抗するために出来た会社だ。しかも新規製品開発し、他者では製造できない自動車用の特殊張鋼を製品化し製造している。そうした武器を持った企業だ。

　このままUSスチールを放置して倒産させるよりも、日鉄が買収して提携企業として再建する方が米国にとっても利益のある経営選択ではないだろうか。しかも日鉄はUSスチールの経営陣の過半数を米国人にすると約束している。欧米人や中国人との約束はアテにならないかも知れないが、日本人との約束は安心して良い。日本人こそ世界中で姑息なことを最も嫌う国民だからだ。

　先の大戦以後も、日本は散々米国に虐められてきた。プラザ合意然り、半導体戦争然り、トロンを排してウィンドウズを強制したOS戦争然り、日本が伸びようとすると、必ず米国は強権発動して伸びる芽を摘んできた。しかし今度はまさに滅びようとする米国の鉄鋼企業に対して日本企業が救命の手を差し伸べたのだ。

　いい加減、米国は選良意識を捨てたらどうだろうか。無様な米国社会を鏡に映して見てはどうだろうか。ドラッグにヤラレた人々が屯する下町やホームレスが群がる無料食事支給所など、米国社会は大きく棄損し壊れている。その再建こそが米国民の願いではないのか。

　そのためには米国企業の再建こそが第一歩だ。安定した雇用無くして安定した暮らしはない。安定した暮らし無くして、安定した社会はない。USスチールが死の病に侵されているなら、その治療から始めるべきだ。感情的になっていては、治る病も直らない。