中国経済の崩壊は止まらない。

＜引き続き低落、「繁栄の」上海の消費
　中国の各地方のなかで、上海と北京が域内GDPの国内第一位と第二位を占めている。この二つの直轄市は深圳や広州を抜いて、中国きっての経済大都会であり、そして、かつての「中国の繁栄」の象徴である。しかし今、中国を代表するこの二大都市では、「消費崩壊」とも言うべき深刻な事態が起きている。
　まず上海の場合、7月23日の上海市統計局が公表によると、6月の上海市全体の小売総額は前年同期比では9｡4%減であるという。そのうち、宿泊・外食関係売上総額は6.5%減、食料品売上総額は1.7%減、衣料品売上総額は5.0%減。そして日用品の売上総額となると、それは何と13.5%減となっているのである。
　つまり今年6月、中国一の繁栄大都市である上海では、人々が外食を減らしているだけでなく、普段の日常生活においても文字通りの縮衣節食の生活に入り、文字通りの消費崩壊が現実に起きているのである。

北京の激烈な外食価格競争
　そして上海だけではない。上海に次ぐ経済大都会である北京でも同じような現象が起きている。8月16日、北京統計局が発表したところでは、今年上半期の北京市全体の小売上総額は前年同期比0.8%減の微減となっている。だが、8月26日、同じ北京統計局が発表した外食産業に関する数字の一つは、人々に衝撃を与える全国的大ニュースとなった。
　それによると、今年上半期、北京市内の外食産業では、一定規模以上（年商1000万元＝2億円以上）の飲食店の利益総額は1.8億元（約367億円）であって、それは前年同期比では何と、88.8％減であるという。「利益約9割減」というはまさに驚異的な数字である。
　7月に北京市統計局が発表した数字では、今年上半期において北京市外食産業全体の売上総額は637.1億元で前年同期比3.5%減となっている。外食産業全体の売上はそれほど減っていないが、その中で、一定規模以上飲食店の利益総額は約9割減であることが意味するのは、要するに、消費が沈没していく中で、北京市の外食産業は激しい価格競争に巻き込まれて、最低限の売上を維持するためには価格を無理やりに抑えて利益を徹底的に削るしかないところに追い込まれている、ということである。

これこそ未曾有の大不況の証拠
　ここで示した「一定規模」、つまり年商1000万元という目安以上の規模の飲食店といえば、個人飲食店以外のちょっとした客収容数のあるレストランや居酒屋、そしてある程度の高級店がその中に含まれている。こうした飲食店が利益無視の「低価格路線」に走っていることは、要するに政府関係者・経営者・富裕層を含めた北京市民全体は金欠となって、「激安店」以外のちゃんとしたところでの外食を極力控えていることを示している。
　中央官庁や大企業の本社が密集する北京でこのような現象が起きていること、そして昔から飲み食い第一主義の北京っ子はここまでに節約に走っていることはまさに驚きであるが、それはどう考えても、首都の北京でさえ、未曾有の大不況に陥っていることの証拠であろう。
　そして上海と北京に起きている消費崩壊は、この二大都市の経済に大きな打撃を与えているだけでなく、中国経済全体にとってもかなり痛手となろう。上海と北京でさえ消費崩壊が現実に起きているのであれば、全国の消費市場がどれほどの大不況に陥っているかは推して知るべきである。
　しかし、バブルの崩壊に伴って中国経済を支えてきた不動産開発という「支柱産業」がすでに崩れている中で、消費の崩壊が現実となっていれば、中国経済は文字通りの地獄へ落ちていくしかないのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　中国経済崩壊が目に見える形で表れているというべきではないか。「習近平の中国で「消費崩壊」の驚くべき実態…！上海、北京ですら、外食産業利益９割減の衝撃！」と題して石 平(評論家)氏が書いているが、別段驚くことではない。

　中国経済は2015年の上海株式大暴落で、既にマイナス成長に陥っていた。それを中共政府は統制力を発揮して隠していただけだ。しかしコロナ禍前のトランプ米大統領の貿易制裁で隠しきれない段階まで悪化していた。

　中国経済の崩壊がいよいよ顕在化したのはコロナ禍からだ。コロナ禍後の2023年にはV字回復する、と予測していたエコノミストたちは中国経済の屋台骨が揺らいでいることに気付かなかっただけだ。

　中国経済の屋台骨とは見事にGDPを三分割していた投資と消費と貿易だが、投資は不動産バブル崩壊で行き詰り、消費は習近平氏の異常とも思えるIT企業潰しと海外企業撤退で個人所得が激減したことにより可処分所得は激減した。そして残る貿易も対中デカップリングや対中デリスキングにより貿易額が減少し、コンテナ埠頭に空のコンテナが山積みされている状態だ。

　習近平氏が「戦狼外交」に転じて、先進十主義諸国の首脳たちも中国の脅威を具体的に感じた。いつの間にか中国が軍事力を背景にアジア諸国やアフリカ諸国、さらには南アメリカまで触手を伸ばしていることに驚いた。もはや中国は投資や企業移転で「稼ぎの場」から、多くのサプライチェーンのハブとなって世界経済の中に重要な位置を占めていた。

　深く中国とコミットしたドイツは別として、他のEU諸国は中国にコミットした経済的リスクを回避しようと、対中デリスキング策を講じ始めた。「一帯一路」政策にコミットしていたイタリアも正式に「一帯一路」から脱落することを決めた。

　かくして中国経済は成長の三本柱の成長力をすべて失ってしまった。むしろ社会インフラや「一帯一路」」に過剰投資した「投資」は不良債権化し、その処理は中共政府に重くのしかかっている。

　個人消費は成長の原動力だった外国企業の撤退と習近平氏がIT企業を潰したため、大半の雇用が失われ、国民の多くが赤字の国営企業に雇用の場を頼らなければならなくなった。そうすると個人所得は激減し、国や地方政府の税収入が落ちると公的部門の人件費すら支払えなくなった。個人消費が伸びるどころか減少せざるを得なくなり、結果として石平氏が指摘する「外食産業」は冬の時代を迎えた。情報によると、中国ではスーパーがバタバタと倒産しているという。これも個人消費が低迷している証拠だ。

　中国経済の崩壊は避けられない段階に達している。数年で事態が好転するかのような見通しを語る経済評論家がいるが、債務残高が一説に1京3千憶兆円と云われる中国経済を立て直すのは不可能だ。国家破綻を経なければ再建は出来ないし、その過程で中共政府は恐らく瓦解するだろう。現在ですら公務員給与が遅配しているだけでなく、公安警察や軍隊まで40%以上の給与カットや遅配が発生しているという。

　中共政府が崩壊すれば、中共政府のスパイとして世界各国のあらゆる機関に入り込んで情報を取り工作していた人たちにも報酬が支払われなくなり、潜入が困難になり各国の公安などにより摘発される事態が多発するだろう。そうした意味での中国のリセットが世界各国で行われるだろう。