小泉氏の総裁選出馬記者会見はゼロ点だ。

＜難解だったり、独特だったりする言い回しが、インターネット上で「ポエム」「進次郎構文」などと指摘されることの多い小泉進次郎元環境相（43）。自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した6日の記者会見では、用意していた原稿に度々目を落としながら公約を説明するとともに、「安全運転」で質疑応答も乗り切った印象だった。

「発言の軽さ」　反省
　「環境相時代の私の発言が適切に伝わらなかったことがあったとしたら、それは反省しています」
　記者会見で、環境相時代の「発言の軽さ」をどう総括しているかを問われた小泉氏はこう述べ、「国民に伝えたいことが明確に伝わるよう努力したい」と返した。首相になる資質があるかについては「国民に判断をいただくこと」とかわした。
　会見では「自民党を変えます。古い自民党と決別する覚悟です」と改革路線を強調。「自民党をぶっ壊す」のフレーズを掲げ、大逆転で首相に就任した父純一郎氏をほうふつとさせる発言に、SNS（ネット交流サービス）では「父親譲り」との受け止め方もあった。
　小泉氏を巡っては、その独特の言い回しが「中身がなく意味不明」と度々批判されてきた。
　2019年9月に「戦後男性最年少」で入閣し環境相となった小泉氏は就任直後、米ニューヨークで開かれた気候行動サミットの関連イベントで、気候変動対策について「セクシーに楽しく取り組む」などと発言し、物議を醸した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用記事では「「ポエム」「進次郎構文」に「反省」　小泉氏、安全運転の出馬会見」とあるが、実際はどうだったのか、別の版に掲載された小泉氏の三つの改革を掲げる。

「三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大だった。

　「政治改革」では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付けを掲げた。改正政治資金規正法で10年後に公開するとされた政策活動費も廃止する。
　「聖域なき規制改革」では、労働市場の流動化に向けて雇用規制の見直しと、ライドシェアの全面解禁を進めると説明。

　「人生の選択肢の拡大」では選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直し」とした。

　これが小泉氏の政策だが、どうだろうか。そして首相指名直後に衆議院を解散するとし、国民投票による「自衛隊」を明記した憲法改正を行うと明言した。

　小泉氏の不勉強さには呆れるばかりだ。政治改革と称するものの中身は自民党の腐敗政治を根絶したいとする願望が述べられているが、彼を推薦している菅氏こそが官房機密費を利用して政権運営を行った張本人ではないか。10年後に政治資金規正法の領収書等の詳細を開示する、という自民党の決着を卓袱台返しする、と云うが、税務当局を督励すれば済む話だ。いかに政治資金と雖も国税の範疇外に置かれているのではない。ただ国税当局が政治家を縛っておきたい財務省の意向に従って税務調査していないだけだ。

　聖域なき規制改革と云うが、規制は必要に応じて設けられたものであって、野放図な規制改革によって非正規労働者が雲霞の如く出現して、同一労働で格差賃金を受け取る差別が公然と行われるようになった事態の改善こそ急ぐべきではないか。

　人生の選択肢の拡大と云うが、人生の選択肢は開かれている。ただ能力に応じて開かれているのであって、機会均等が担保されていれば、それを以て了とすべきだ。米国のように「結果の均等」という論理的整合性を欠く逆差別を行うべきではない。「結果の均等」とは人口比に応じて入学する人種を決める、と云うものだ。結果の均等とはそういうもので、学力優秀なアジア人が大学入学で逆差別されている現実こそ大問題だ。嘘のような話だが、それが米国の現実だ。

　「選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直し」が人生の選択肢の拡大になると小泉氏は云う。しかし夫婦別姓が人生の選択肢の拡大になるのだろうか。それこそ日本の伝統を破壊する事でしかない。いずれかの「姓」を名乗るのが嫌なら、婚姻届けを出さないで「同性婚」を選択すれば良い。それだけの話ではないか。

　労働時間の規制の見直しは労働者の健康と人権を守るために設けられた「規制」だ。ことに若年者や女性に対しては配慮された制度だが、それをも「規制」だというのは労働者の権利拡大の歴史を逆回転させるものだ。いや労働史を知らない愚か者の戯言だ。

　小泉氏の総裁選出馬会見の場では経済政策は語られなかった。自民党のもっとも悪しき大罪は政治資金規正法に基づくキックバック脱税ではない。それは「失われた30年」を実行した悪政にある。それは消費税の歴史でもある。そうしたデフレ政策をいかにして一掃すべきかが語られなかった。

　いわばコップの中の「改革」を語られても、国民はしらけるばかりだ。なぜなら自民党が衰退しようが瓦解しようが、国民の知ったことではない。それは自民党に所属する政治家の問題でしかないし、自民党が消滅したとしても、代わりの政治家は雲霞の如く湧くだろう。手垢塗れの利権塗れの自民党の消長など、国民の関心事ではない。ただ暮らし向きが良くなるのか、それともこのまま物価高騰が続いて暮らし向きが悪くなるのか、が国民の最大の関心事だ。そのための経済政策を政治家はすべからく語るべきだ。

　政治家が責任を負うべきは所属する政党に対してではなく、国家と国民に対して責任を負うべきだ。安易に「改革」を口にする政治かは「規制」がいかにしてできたかを知らない愚か者だ。そして政権与党の政治家諸氏は「失われた30年」に対する責任と、その解決策を表明する義務がある。そうした意味で、小泉氏の総裁選出馬記者会見はゼロ点だ。