地震予知で大騒ぎするより、具体的な救命策を講じる方が先ではないか。

＜わが国の「南海トラフ地震」煽りは「アタマがおかしい」レベル
　先週末、瀬戸内海の島めぐりをしていて、宿の主人に「キャンセルが出たから、部屋をグレードアップしてあげる」と言われました。
　もちろんキャンセルの理由は、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震注意」が出たからです。
　8月8日に起きた地震の震源地周辺で今後しばらく地震が頻発するのは当たり前ですが、地震による津波発生を恐れて瀬戸内海の民宿の予約をキャンセルするのは「アタマおかしい」レベルの話だと思います。
　今回の臨時情報で、和歌山県の白浜や三重県の伊勢界隈で海水浴場を閉鎖したところがあるようですが、これまた同様に「アタマおかしい」レベルの行動です。
　その後、気象庁は「ひずみ計などに特段の変化は見られない」などと情報を発信していますが、そもそも「ひずみ計」が地震の予知に役立った話は聞いた事がなく、日本の地震学者と役所はオカルトレベルの情報を垂れ流し続けているのが現実です。
　今回の地震の後にＳＮＳなどで「地震雲を見たからもうすぐ大地震が起きる」等の情報を流している人が一部マスコミに批判されていますが、気象庁や地震学者の根拠の無い「注意情報」を垂れ流すマスコミも実はＳＮＳの糞共と同罪でしょう。
　もしかすると地震雲の方が、経験則で根拠がある分、マシかもしれません。

役に立たない「地震研究」に費やされる莫大な税金
　かつて日本政府と地震学者は、「東海地震は予知できる」として、おびただしい予算を費やして地震計やひずみ計を東海エリアに設置して「学者の地震予知情報に基づいて総理大臣が避難命令を発する」等の体制を整えました。
その後、阪神大震災や東日本大震災が起こり、「地震は予知できない」と法律の前提を変えたものの、それに代わる予算獲得策として、「南海トラフ地震に関して、地震前に政府が警戒、注意を呼び掛けるシステム」を作りました。
　これは、東海地震で失敗したことをさらに大規模に行うだけの話で、一部の本当の専門家から「地震学者と行政の焼け太り行為」と批判されていました。
　その後も地震学者と行政が発表している地震発生確率マップ上で、地震発生確率が低いとされた地域ばかり（北海道、熊本、能登等）で大規模地震が起こり、ある程度自分の頭で判断できる人には、「新聞に出ている地震発生確率マップは根拠ゼロのオカルトマップにすぎない」と認識できている今、正直今回の「南海トラフ注意状報」は「また、政府と学者がデマを流している」としか私は思いませんでした。

「南海トラフ」と「新型コロナ」に重大な共通点
　新型コロナウイルス騒動の時も似たようなもので、嘘の余地が少ない各種の統計を読み込むと、「このウイルスは、日本では、高齢者や特殊な病気を持っている人以外にとっては、ほとんど鼻風邪に過ぎない」と分かったはずです。
　私は自慢じゃないですが、新型コロナには三回感染しています。このうち抗体検査キットで陽性だったのは一回だけですが、残る二回は、コロナが確定した時の症状から判断して「コロナ」と自己診断しています。
　確かにコロナウイルスは、感染したウイルスが、自分の免疫機能が立ち上がる前にどこで増殖するかで症状にばらつきが出るのは事実です。
　初期の頃には肺で新型ウイルスが増殖して重い肺炎で亡くなる人もいましたが（これも日本ではごくまれでした）、新型ウイルスが広がって社会全体が基本的な免疫を獲得してから後は、鼻やのどの奥などでウイルスが増殖している間に自分の免疫でウイルスを退治できるようになり、まさに「鼻風邪」になったのです。
　私の経験から言うと、従来の鼻風邪よりも、のどの痛みなどは強烈ですけどね。
　それにしても、いまだにコロナの恐怖を煽って儲けようとする医療関係者は「狂ってる」と言うべきでしょう。
　コロナ対策については、「普通の生活を続ける」という判断を流行初期に冷静に下したスウェーデンが賢明だったと言えます。スウェーデンではコロナ以前から80歳を超えた患者に積極的な公費医療を行っていませんので、そもそも90歳を超えても公的医療保険で人工透析が受けられる日本は特別な国ですけどね。

大津波が来る前に、政府の「南海トラフデマ」に殺される
　さて話を地震に戻します。
「南海トラフ地震」がそのうち来るのは間違いありません。しかし、どこを震源とするどの規模の地震を「想定されている南海トラフ地震」とするのかすら明らかではありません。
　とにかく揺れたら海岸線から離れる、揺れる前に、揺れても簡単に壊れない家に住む、これしか解決の方法はありません。
　海水浴場があるような田舎にはどこにも巨大な有線放送スピーカーが設置されていて、津波の警報が出たらすぐに教えてくれます。
　さらに、音声が聞こえない場合を想定して、赤白の旗を振るシステムもできています。
　震源地がどこでも、プレート境界型の巨大な南海トラフ地震なら、津波が海岸に到達する前に最短でも数分を要します。
　それでも「海岸を事前に閉鎖しておけば助かった命がある」なんてことは起こりえます。しかし、この夏休みのかきいれどきに一週間も海岸線を完全に封鎖していては、それによって起きる経済的ダメージで死ぬ人が出るかも知れません。
　結局は、比較衡量で諸々判断しなくちゃいけないわけですが、今回の臨時情報で海水浴場を閉鎖した判断は、私には「狂ってる」としか言いようがないのです＞(以上「Mag2」より引用)

「辛坊治郎氏が激怒｢南海トラフ地震デマ｣を垂れ流した国と学者の末期症状。地震雲より信用できぬ｢臨時情報｣のヤバい正体」という論評を引用した。それは昨今の日本の情報統制が余りに常軌を逸しているからだ。

　辛坊氏は盆前に宮崎県沖日向灘で起きた震度M7の地震に端を発して、気象庁が狂ったように「この一週間は南海トラフ地震が起きる可能性が高い」と記者会見をして警告し、それをマスメディアが拡散して盆休みに客を当て込んでいた各地の海水浴場の海の家を閑古鳥のなく状態にしてしまったことを狂気の沙汰だと批判している。私も全く同感だし、近頃のマスメディアや国民の同調圧力は常軌を逸している。

　その類似形が台風10号でも遺憾なく発揮された。確かに台風10号は天草から熊本に上陸するまでは925hPsと猛威を振るっていたが、ノロノロと九州を横断して土曜早朝に国東半島に到達した時点で970hPsにまで衰えていた。山口県瀬戸内側に在住している私の家でも「風台風ではなく、雨台風だ」と実感できる程度の風だった。

　しかしテレビでは気象庁の台風情報を垂れ流して、台風の勢力が衰える前の暴風被害状況を繰り返し報じていた。その影響か、山陽新幹線や東海新幹線が運休となり多くの人たちが移動の足を失った。台風の害よりも報道の害の方が大きかったと云わざるを得ない。

　地震に話を戻すと、「全国地震予知連絡会」なるものがある。大学などの偉い人たちが集まって地震予知を行うというもので、そのために無数の地震計が海底に設置され、多くの予算が投じられている。彼らの多くは南海トラフ地震と首都直下地震を「予知」しようとしているが、その「予知」能力にはいささか首を傾げざるを得ない。

　なぜなら「南海トラフ大地震」が30年以内に来る確率は30%ほどだと云われているが、能登半島地震の確立は1%ほどでしかなかった。しかし今年元旦に起きた大地震は能登半島だった。地震予知は占い師の八卦見と、それほど違わないではないか。歴史的な地震発生周期を根拠とした予知するしか方法がない、というのが現状ではないのだろう。

　確かに過去の地震を調べると地震が起きる周期がある。首都直下地震では関東大震災が起きる前は安政の大地震で、その間隔は約70年だ。しかし1923年に関東大震災が起きてから既に101年も経っている。南海トラフ大震災が前に起きたのは終戦直前だったから、すでに80年近く経っている。どちらも過去の歴史から推測すると充分に地震が起きると予見される範囲に入っている。それは「地震予知連絡委員会」が発表するまでもない事実だ。

　ただ解せないのは10年前に南海トラフ大震災で犠牲になる日との数は約35万人といわれていた。その数は現在も変わりないが、35万人が亡くなると想定されているのなら、なぜ35万人から少しでも犠牲者を減らすように救命策を講じないのだろうか。この10年間、政府や地方自治体は何もしないで「危険が来るぞ」と国民を脅し続けてばかりいたのか。

　いかなる直接的な要因で犠牲者が出るのか推測できるのなら、その要因を取り除くのが地震予知よりも優先するべきではないだろうか。首都直下型地震の被害想定では、死者数は最大で約2万3,000人、経済被害は約95兆円に達するとされているが、その程度で済むとは到底思えない。おそらく関東大震災の犠牲者数から割り出したのだろう。

　関東大震災の死者・行方不明者数は約10万5,000人だが、その内約9万2,000人は地震直後に発生した火災で亡くなったもので、強い揺れで住宅が全潰したことにより亡くなったのは約1万1,000人でしかなかったことから、現在の推定犠牲者数が弾かれているのだろう。だが当時とは比較にならないほど建築物が高層化し交通網が複雑化している。耐震構造化しているとはいえ、犠牲者数が2万3千人で済むと想定しているのは楽観的過ぎはしないだろうか。犠牲者を少しでも少なくする防災投資を具体的に進める必要がありはしないだろうか。地震予知ではなく、自身が起きた時の防災都市を建設する方が優先すべきではないだろうか。