経済崩壊して、やっとドイツはマトモになったようだ。

＜ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱いされている「ドイツのための選択肢（AfD）」。


図1　チューリンゲン州選挙の得票率
出典：ドイツ第一放送

議席に至っては、緑の党は何とゼロとなり、消滅！


図2　チューリンゲン州選挙の議席数
出典：ドイツ第一放送

やはり選挙があったザクセン州でも結果はほぼ同様だった。ザクセン州もチューリンゲン州も旧東独で、日本ではあまりなじみが無いが、歴史ある由緒正しい地域であることを川口マーン惠美さんが書いている。

　さて極右扱いされているAfDだが、そのエネルギー政策を見ると極めてマトモだ。
党のホームページでその政策を見ると、仮説的な気候モデルに基づく政策を止める
再エネ推進を止める
省エネ推進を止める
原子力廃止を止める
　となっている。（文末に機械翻訳を付けておく）。

　これまでドイツは「エネルギーヴェンデ（エネルギー転換）」をするとして、再エネと省エネを強力に推進する一方で、原子力と石炭火力を廃止してしまった。起きたことはエネルギー価格の高騰であり、庶民の生活は苦しくなり、産業はドイツから逃げ出している。この愚かな「エネルギー転換」を全て止めるというのがAfDの方針だ。
　日本でも大手メディアはAfDを極右扱いしているが、これだけ多くの人々に支持されている政党を極右とレッテル貼りすることには違和感がある。ごく普通の人々がその政策の多くに共鳴するからこそのここまで高い得票率であろう。
　緑の党が信奉するエネルギー転換ではなく、それを全面的に廃止すると表明しているAfDこそを、チューリンゲン州民は圧倒的に選んだのだ。
　これからもドイツでの選挙は続く。ドイツの「エネルギー転換」はいつ消滅するのだろうか？

■（以下、AfDホームページからエネルギー政策の部分を機械翻訳）
エネルギー政策
　気候保護政策：迷走を止め、環境を守れ
　地球が存在する限り、気候は変化し続ける。ドイツ政府の気候保護政策は、まだ証明されていない仮説的な気候モデルに基づいている。
　再生可能エネルギー源法（EEG）」は国家計画経済であり、社会的市場経済からの逸脱である。それ以外の非市場的な発電所には、「気候保護」を理由に多額の補助金が出される。その結果、国民と経済から少数の補助金獲得者への巨大な富の再分配が行われている。したがってAfDは、EEGを代替することなく廃止することに賛成する。AfDは、欧州法に反し違憲とされたEEGを連邦憲法裁判所で見直すようキャンペーンを展開する。

省エネ条例と再生可能エネルギー熱法の廃止
　建物の所有者、住宅所有者、テナントに対して、建物の断熱対策や省エネルギー対策を求める政府のパターナリズムは終わらせなければならない。

　省エネ条例（EnEV）と再生可能エネルギー熱法（EEWärmeG）は、建築費の急激な上昇を招き、豪華な改修を正当化する理由となっている。その結果、多くのアパートの家賃は、中・低所得者にとってはほとんど手の届かないものになっている。AfDは、テナントとオーナーを保護するために、EnEVとEEWärmeGを代替なしに廃止することに賛成している。

バイオエネルギー：補助金の廃止、優先的なフィードインの停止
　EEGを廃止し、バイオガス発電所からの電力への補助金と優先給電を廃止することに賛成する。割当制度によるバイオ燃料への補助金も廃止しなければならない。

原子力：代替エネルギーの研究-寿命延長が実施されるまで
　2002年と2011年に行われた原子力発電の段階的廃止という性急な決定は、客観的に正当化されたものではなく、経済的に損害を与えるものであった。電力供給が十分に確保されていない限り、AfDは、現在も稼働中の原子力発電所の運転期間を暫定的に延長することに賛成する。
　私たちは、原子炉や発電所の技術だけでなく、原子力エネルギーに関する研究も再認可したいと考えている。必要な安全基準が遵守されなければならないことは言うまでもない。しかし、原子力の利用はそれ自体が目的ではなく、将来的にはその代替も考えられる。そのため、他のあらゆるエネルギー形態も精力的に研究され続けなければならない＞(以上「アゴラ」より引用)

　マトモな気候変動を論じている杉山 大志氏が「ドイツ緑の党が消滅：実はマトモな「極右」のエネルギー政策」と題する論評を発表した。それによるとドイツチューリンゲン州で州議会選挙が行われ、結果はドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗し、それに代わって躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱いされている「ドイツのための選択肢」だったという。

　明らかにドイツ世論の潮流は行き過ぎた環境重視から現実主義に回帰しているようだ。CO2地球温暖化詐欺により火力発電を止め、原発ゼロ運動の徹底により原発を止めれば電力不足に陥るのは自明の理だ。そして家庭電力供給を守れば企業への電力供給を削減せざるを得ない。かくして、ドイツから自動車産業を筆頭にモノづくの企業が相次いで中国へ移転した。

　産業の空洞化が起きれば、次に来るのは雇用の喪失と深刻な不況だ。まさにドイツは深刻な不況に見舞われている。その不況が直撃しているのは大量の移民だ。それにより社会秩序は不安定化し、ドイツ国民はドイツをそうした状況へ導いた政治に不満を強くした。

　かくしてチューリンゲン州議会議員選挙で「緑の党」は議席を失った。これによりドイツはマトモな政治を取り戻すだろう。マトモな政治とはCO2地球温暖化詐欺から覚醒し、第二次エネルギー(電気)は決して第一次エネルギー(内燃機関)より熱効率で勝ることはない、という高校で教わった科学の原理を政治家諸氏が思い出すことだ。

　翻って日本の政治はどうだろうか。未だにSDGsとかゼロカーボンといった空疎な言葉が幅を利かしている。それにより太陽光発電が持て囃されて広大な山林を切り拓いて太陽光パネルを敷き詰める、といった環境破壊して恥じない環境派が政府部内にまで入り込んでいる。その弊害にやっと国民は気付き始め、一握りの「活動家」に扇動され、一握りの「活動家」の利益のために動かされていたことを反省し始めている。

　そして太陽光発電施設の殆どすべてを製造している中国企業によって、太陽光発電装置が支配されている不都合な真実に気付きだした。お人好しの日本国民は中国企業と中国政府のために日本の山林を伐採して太陽光パネルを敷き詰める愚行を全国的に行なっていた洗脳から覚醒し始めた。しかし未だにCO2地球温暖化詐欺の片棒を担いで得々としている愚かな評論家や政治家がいることは憂うべきことだ。

　一握りの活動家がマスメディアを動かして「ある運動」を展開し始めたら用心すべきだ。日本ではCO2地球温暖化詐欺の他にもLGBTqや選択的夫婦別姓といった一握りの活動家が先導する「運動」が功を奏している。もちろんLGBTqは米国民主党が「活動家」によって乗っ取られた世界的な潮流だが、それを駐日米国大使エマニエル氏が日本政府に圧力をかけて実現させたのは周知の事実だ。つまり米国の社会の混乱を日本の社会にも持ち込もうという策略でしかない。もちろん選択的夫婦別姓もそうした社会秩序を破壊する「活動家」による運動の一環だ。現実に婚姻して生活している夫婦で「夫婦同一姓」を名乗ることで何パーセントの夫婦が不都合を感じているだろうか。企業などで姓が変わることで不都合があるなら、旧姓の使用を企業と社会が容認すれば済む話ではないか。それほど目くじらを立てて法制化するような大問題ではない。

　針小棒大に騒ぎ戴るのが「活動家」の特徴だ。彼らはさも「新しい価値観」を社会に持ち込むように装って、自分たちの利益を得ようとしている。ダイオキシン騒動から一連のゴミの分別に日本社会を巻き込むことにより、全国各地に巨大ゴミ燃焼工場を公費で建設させることに成功した。それにより巨額なゴミ処理費を国民は負担させられているのだが、「環境」という印籠を掲げる「活動家」によって沈黙させられている。小泉Jr.はその「活動家」の宣伝に乗ってレジ袋を有料化して、その反対に塩素ガスを排出するビニール製のごみ袋を国民に買わすことに成功した。これほど有害な政策はないが、マスメディアは政治家にとって不都合な真実を報道することはない。

　もちろん国民の多くは分別した生ゴミと廃プラを一緒に燃やしていることなど知らない。そうしないと燃焼カロリーが生ゴミが不足してもえないため、重油を噴霧して燃やすしかないためコスト削減のために廃プラを一緒に燃やしている。つまり生ゴミとプラスティックゴミを分別する必要などないのだ。

　ドイツは日本よりも「進んでいる」とされていた。その推進役を担っていたのが環境派政党の「緑の党」だった。「環境」という大義名分に弱いドイツ国民は「緑の党」の政策を全面的に受け入れたため、ついにはドイツ経済を破壊するまでに到ってしまった。しかしウクライナ戦争によりエネルギー価格が高騰し、不都合な真実にドイツ国民は気付いた。その結果がチューリンゲン州議会選挙だ。これでドイツはマトモになるだろう。