韓国経済は「1人当たりGDPに続き輸出でも日本を抜く日が目前」というが、それがどうした?

＜「以前は夢にさえ思えなかったことが目の前の現実になった」
　最近の記者会見で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は力強く言い切った。上半期の輸出額が日本に迫ったのだ。
　ただ、輸出は好調でも体感景気はさっぱり。韓国経済が抱える構造的な課題でもある。
　2024年8月29日、尹錫悦大統領は今年3度目の「国政ブリーフィング」を開いた。
　執務室からテレビやインターネットでの生中継で政策について語り、その後、場所を移して記者会見に臨むという形式だった。

嬉しい知らせ、輸出で日本に迫る
　就任から2周年にあたった5月、韓国南東部の浦項（ポハン）沖で大規模ガス田が発見された6月、に次いで今年3度目だった。
　経済社会外交など幅広い問題について成果を強調し、年金、医療改革などこれから目指す政策について説明した。
　冒頭の演説中でまず出てきたのが経済だった。
「この間、嬉しい知らせがたくさんありました」
　こう切り出して、チェコで大規模原発建設事業の優先交渉対象に韓国の公企業が選定されたことを上げた。さらに続けた。
「上半期（1～6月）の輸出実績は期待を上回るものだった。前年同期比9.1％増の3350億ドルだったのだ」
「特に、日本との輸出金額の差がわずか32億ドルに縮小した。2008年に日韓の輸出金額の差は3600億ドルあった。2021年にも1000億ドルを超えていた。たったの3年間で日本に目の前まで迫った」
　これが夢にさえ思えなかったこと、なのだ。
「えっ？そうなのか？」と思うかもしれない。
　日本の輸出はここ数年好調だったはずだ。2023年の年間輸出金額は初めて100兆円を突破した。
　2010年には67兆円だったから、かなりの伸びだった。
　だが、これをドル建てでみると異なる様相となる。
　日本の輸出金額は2010年の7670億ドルから2012年には8000億ドルを超えたが、これをピークに減少した。2023年は7191億ドルだった。
　韓国の輸出統計は基本的にドル建てだ。2010年に4664億ドルだったが、2023年にはこれが6322億ドルに増えた。
　尹錫悦大統領はこの日の演説で「1人当たりGDP（国内総生産）でも昨年、初めて日本を抜いた」と語った。
　日韓の経済指標をあれこれ比較する際に、最近の円安ドル高は大きな影響を与えている。
　日本を「抜いた」「迫った」はともかく、大統領が強調するように、韓国の輸出が2024年に入って絶好調であることは間違いがない。

絶好調の半導体輸出だが・・・
　韓国産業通商資源部が9月1日に発表した「8月の輸出入動向」によると、8月の輸出額は579億ドルで前年同期比11.4％増、8月としては過去最大だった。
　輸出金額が前年同月比で増加したのは11か月連続だった。
　最大の牽引役は半導体だった。8月の輸出額は119億ドルで同38.8％増だった。AI（人工知能）用に加え、世界的なデータセンター建設ラッシュでメモリー需要が急増した。
　尹錫悦大統領は「米ブルームバーグは韓国の輸出増加はブロックバスター級だと報じたほどだ」と述べた。
　韓国は輸出立国のはずだ。
　半導体業界や輸出が好調なら、韓国経済全体も好影響を与える。確かにちょっと前までは、そうだった。

でも、景気は悪い
　ところが、いまは「景気が良くなった」という話を周辺でほとんど聞かない。
　それどころか、「景気は本当に悪い。輸出が絶好調というけれど、低迷していた半導体市況が回復して半導体が好調になっただけ」（韓国紙デスク）という冷めた声が圧倒的だ。
　大統領の「国政ブリーフィング」の翌日、韓国の統計庁は「7月の産業活動動向」を発表した。
　全産業の生産は前月比0.4％減で3か月連続でマイナスだった。小売販売も同1.9％減だった。設備投資は二桁増だったが、建設投資はマイナス。
　生産、小売り、建設が良くないことで、景気の現状を示す動向指数は5か月連続マイナスだった。
　生産活動に関しては、半導体など一部分野は好調だが、広がりに欠ける。内需は、ずっと弱いままだ。
　地方都市でアパートの売れ残りや予約不振で建設計画の取り消しなどが相次ぐなど、建設景気は良くない。
　絶好調の輸出とは全く違う姿があちこちで見られる。閣僚経験がある大学教授はこう話す。
「最近になってようやく消費者物価上昇率が2％台に収まってきたが、物価上昇が止まらなかった。賃上げ抑制が続き、可処分所得は増えず、格差も縮小しない」
「物価高が続いていたために、政策金利が3.5％のままで、引き下げが遅れた。中小零細企業や個人経営の商店には高金利は打撃だ」

景気低迷、賃金未払い、廃業まで
　9月1日の日曜日。与野党の代表会談が国会であった。
　野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン＝1963年生）代表は冒頭発言で「経済の低迷」と「苦しい庶民生活」を強調した。
「秋夕（チュソク）の連休が近づいている中で国民の生活はとても苦しい。高物価、高金利、実質所得減少、景気の構造的な停滞。そして史上最大を更新している賃金未払い。自営業者の廃業まで続き、深刻だ」
　政府を批判する野党党首の発言とはいえ、大統領の発言とはあまりに大きな差がある。
「ブロックバスター級輸出」のはずなのに、同じ国でこんなことが起きるのか。
　廃業や賃金未払いというと穏やかな話ではないが、実際にこういうことが起きているらしい。
　8月30日に就任したばかりの雇用労働部の新任長官は翌日に緊急幹部会議を招集し、最初の指示を出した。
「賃金未払いに対して総力を挙げて対応せよ」
　経営が苦しくなった中小企業や個人商店が少なくないのだ。これでは内需が良くなるはずもない。

半導体だけでは牽引できない
　なぜ、半導体を中心とした輸出の好調が韓国経済を牽引できないのか？
　先の大学教授は「半導体以外の分野で力強い成長が見えない。半導体依存がさらに高まっている」と話す。
　以前はスマートフォンなど携帯端末機やディスプレーなどが半導体と並んだ成長分野だった。
　さらに一時は、電気自動車（EV）用バッテリーが急成長した。
　しかし、スマホやディスプレーに以前ほどの勢いはない。世界的なEV需要の一巡でバッテリー需要も伸びていない。
「半導体一本足」の状況が強まっているのだ。
　半導体産業はもともと装置産業で雇用創出効果もさほど大きくない。多くの部材や装置は輸入に依存している。
　韓国紙デスクはこう話す。
「半導体に続く成長産業を育成する必要がある。こういう指摘が出てからもう10年以上、ひょっとすれば20年近くになるが、容易ではない」

長引く高金利に悲鳴
　このデスクはこうも話した。
「産業のすそ野が広がらないから経済格差はさらに広がってしまった。金利が高止まり、運転資金や生活資金、不動産ローンの返済に追われている庶民は多い。長引く高金利で悲鳴が聞こえる」
「半導体の輸出が史上最大になったといっても、一般国民には関係のない話だ」
　IMF（国際通貨基金）は2024年の韓国のGDP成長率を2.5％と予想する。景気が悪いとはいえ、世界の主要国の中では高い水準だ。
　輸出が一定の成果を上げて成長率を押し上げてはいるが、格差が拡大してしまったので、これくらいの成長率では一般国民の景況感は良くならないのだ。
　では、どうすればよいのか？
　政治リーダーの悩みも深まるばかりだ。9月1日の与野党党首会談で、与党代表の韓東勲（ハン・ドンフン＝1973年生）代表は冒頭発言でこう話した。
「過去の伝統的な基準から見れば両党のスローガンが入れ替わったのではないかと思う方もいるはずだ。私が“格差解消”を、李在明代表が“成長”を語っている」
　韓国では保守政党は「成長」を、進歩政党は「分配」を重視して競い合ってきた。
　それが最近、両党首は、逆の話を繰り返している。
　もちろん、支持基盤拡大という政治的狙いからの発言だが、韓国経済の構造的な変化も背景にある。
　保守の政党が成長を主張してもそのアイデアがない。進歩政党はずっと分配を主張してきたが、格差は解消できていない。
　これまでと同じ主張では説得力がなくなってきたのだ。
　かつてのような高成長は期待できず、少子高齢化は深刻だ。半導体に頼るだけでは、成長とそれに伴う分配拡大も望めない。
　輸出が増えてもなかなか景気が良くならない。構造問題でもある＞(以上「JB press」より引用)

「1人当たりGDPに続き輸出でも日本を抜く日が目前、でも晴れない韓国経済ー半導体市況回復で輸出が絶好調なのに、体感景気がさっぱりな理由とは」と題して玉置直司(コラムニスト)氏が書いている。

　確かに日韓比較ではそうかもしれないが「それがどうした」と思わざるを得ない。韓国のことなど、私にとって関心外だ。韓国がどうなろうと、知ったことではない。関わってはならない国との認識が強い。

　日韓併合論が強かった当時、伊藤博文氏は日韓併合に反対していた。それ以前にも「脱東亜論」を書いた福沢諭吉氏は韓国と関わってはならない、と日本国民に諭していた。なぜなのか。

　それは韓国民には基本的に「感謝」の念がないからだ。感謝の念があるなら、支援してもし甲斐がある。しかし「感謝の念」がなければ、支援するのが当たり前になり、支援こそが日本の役割だと思うようになり、そして遂には支援しない日本は悪逆非道だ、と勘違いしてしまう。現在では勘違いこそが正義だと、多くの韓国民は思い込んでいる。

　韓国の失業率をOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではないことが分かる。例えば、2020年6月時点の韓国の全体失業率と15～24歳の失業率はそれぞれ4.3％と10.8％で、コロンビア、スペイン、ギリシャと大きな差があり、OECD平均8.0％と17.9％も大きく下回っている。失業率から見る限りでは、韓国経済が不況に陥っているとは云えない。

　しかしここにカラクリがある。韓国では働く意思のある「労働力人口」と、働く意思のない「非労働力人口」に区分している。労働力人口とは、労働に適する15歳以上の人口のうち、労働する意思を持つ者で、労働力調査期間である一週間に、収入を伴う仕事に多少でも従事した「就業者」（休業者を含む）と、求職中であった「失業者」の合計を指す。

　非労働力人口とは、労働力人口以外の者で、病気などの理由で就業できない者と就業能力があるにも関わらず働く意思がない者を合計した人口である。これには、職場からリタイアした高齢者、職探しをあきらめた人、働きに出ない、あるいは出られない専業主婦や学生などが含まれる。上記の定義を基準とした2020年6月時点における韓国の15～64歳の非労働力人口の割合は30.9％で、同時点の日本の20.4％より高い。さらに、15～24歳と25～34歳の非労働力人口の割合はそれぞれ71.1％と23.1％で、日本の50.2％や12.1％を大きく上回っている。

　そもそも労働人口に数えない非労働人口の割合が高ければ失業率が低下するのは当然の結果だ。だから失業率だけを見ていては韓国の景気動向の判断を誤る。一般的にサムスンなどの優良企業でも、45歳前後で肩叩きがあるという。企業から弾き出された50歳前の人たちは再就職が難しいため多くの人たちは飲食の起業を目指すが、数年も経たずして閉店の憂き目にあうという。

　韓国の家庭債務はOECD加盟国の中でもトッブ6位と高い水準にある。2022年の韓国家計債務総額は1,867兆ウォンで、2021年の1,863兆ウォンより0.2％増加した。最近の2023年第2四半期末の家計債務総額は1,863兆ウォンで、前年同期比で0.3％減少したものの、相変わらず高い水準を維持している。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

　家計債務の可処分所得に対する比率を見ると、2021年時点で韓国は210％と、同時期のデータが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、OECD平均（33カ国）125％、日本122％を大きく上回っている。さらに、最近10年間における家計債務の可処分所得に対する比率の変化をみると、韓国は2012年の154％から2021年には210％に56ポイントも増加している。これでは個人消費による経済成長は望めない。

　1人当たりGDPが大きくても輸出が日本よりも大きくても、家庭債務の可処分所得に対する比率が日本の倍近くあれば、多くの韓国民の懐は火の車だ。尹錫悦大統領が誇らしく「以前は夢にさえ思えなかったことが目の前の現実になった」と宣言しても、韓国民の耳には空々しく聞こえるだろう。見せかけの数字ではなく、実生活を良くしてほしいと願っているのではないだろうか。