習近平は不在のままか。

中国共産党「三中全会」が閉会 “29年までに改革の任務完成”
 中国共産党の重要会議「三中全会」が閉会し、討議の内容を総括したコミュニケで、習近平国家主席が掲げる「中国式現代化」をさらに推進し建国80年となる2029年までに改革の任務を完成させるという新たな目標を打ちだしました。

 中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議「三中全会」は18日まで4日間の日程で北京で開かれ、中国の国営メディアは、閉会後、討議の内容を総括したコミュニケを伝えました。
 このなかでは、習近平国家主席が掲げる「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化」を推進する方針を決定したとしたうえで、党の指導のレベルをさらに引き上げるとしています。
 そして今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し公正な市場競争を確保することや、「新しい質の生産力」を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ解決するためさまざな措置を講じるなどとしています。
 そして「2029年の建国80年までに改革の任務を完成させる」として、今後5年で一連の改革を完了させるという新たな目標を打ちだしたうえで、建国100年となる今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設するための強固な基盤を築くとしています。
 また、コミュニケでは「国家の安全は中国式現代化の重要な基盤だ」とも指摘し、引き続き、国家の安全を重視する姿勢を強調しています。

前国防相と前外相を処分 
 一方、会議では、去年、国防相を解任された李尚福氏について、重大な規律違反や法律違反があったとして党籍をはく奪したほか、外相を解任された秦剛氏は辞職の申請を受理し、党の幹部である「中央委員」の解任を決定しました>(以上「NHK」より引用)




 三中全会が終わった。しかし習近平氏は不在のままだったようだ。習近平氏の動静が気になったが、最終コミュニケの場に習近平氏の姿はなかった。そして大きな変化として英語、日本語、イタリア語、フランス語、ドイツ語などの各国言語で同時通訳がなされたことだ。こりまで習近平氏は中国語のみで発表し、外国語の同時通訳を廃止していた。
 そして特筆すべき変化は「改革」と「開放」を同時に用いたことだ。もちろん「改革開放」は鄧小平氏が始めた経済自由化策で、習近平氏は鄧小平氏の経済政策を批判して「改革開放」策を廃していた。これにより、習近平氏が中国の政治の舞台から「消えた」と思わないとしたらどうかしている。

 三中全会の最終日に習近平氏が登場して、彼の口から会議の総まとめが語られるか注目していたが、記者会見に臨んだのは中央宣伝部だった。動画や写真などで習近平氏が登場したが、どうやら大会初日の動画と写真だったようだ。
 別の情報では習近平氏は北京の人民解放軍301病院に入院しているという。政府幹部が入れ代わり立ち代わり301病院に出入りしているようだから、習近平氏は存命で治療中だと思われる。しかし三中全会のコミュニケで鄧小平の名を出し「改革開放」路線を継承する、と宣言したことから習近平氏の指導力は殆どなくなったと見るべきだろう。

 ただ独裁者を中心とした側近たちの権力者の同心円はまだ残っている。彼らは必死になって権力の維持と蓄財した私有資産の温存を図っているだろう。
 習近平氏は今月になって中共幹部十八族を一斉に拘束した。それは脳梗塞で倒れることを虫の知らせで予見したのかも知れないが、習近平氏に取って代わる者たちは身柄の自由を奪われている。そのため直ちに習政権が転覆することはないだろう。

 習近平氏が健在か否かはこの一月ほどの間に、中国を訪れる外国要人と会見するか、あるいは災害にあった長江南部などを視察するかして、その動画が報じられるまで判然としないままになるだろう。
 しかし習近平氏の動静が判然としないまま一月以上も経過すると、習近平氏が三中全会初日に卒中で倒れた、という情報が真実味を帯びることになる。

 ただ習近平氏の代わりが勤まる側近は、残念ながら一人もいない。ことに経済政策のエキスパートは皆無に近い。だから三中全会の締め括りで「社会市場主義」などと意味不明な政策を打ち出している。社会主義とは統制経済で、市場経済とは自由経済だ。その両方を合わせて良いとこ取りなど出来ない。支離滅裂な経済政策を打ち出した、という認識すら持たない経済担当者が崩壊している中国経済をどうにかしようとしているが、それは無理だ。
 物理的にもっとも強い集団は云うまでもなく軍隊で、人民解放軍はそれぞれ軍閥の歴史を引きずっている。それに抗して習近平氏は自前の海軍やロケット宇宙軍を創設した。しかしまだ道半ばの内に腐敗に塗れてしまった。そうすると人民解放軍が軍閥の地金を出して群雄割拠しないとも限らない。現代中国にもそうした歴史が色濃く残っている。果たしてどうなるのか、その結論が分かるまで、それほど長い時間を要しないだろう。

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