危険極まりない原発の廃炉を一日も早く決定せよ。

＜日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）を巡り、原子力規制委員会の審査チームは26日の会合で、原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと判断した。規制委が今後、正式に不適合と決定する見通しで、再稼働は認められない。不適合となれば国内の原発で初となる。日本の規制で商用炉が再稼働できなければ史上初のケースで廃炉の可能性も出てきた。（渡辺聖子、山下葉月）

　敦賀原発　福井県敦賀市に立地。2号機（出力116万キロワット）は1987年に運転を開始し、東日本大震災後の2011年5月から停止。1号機（35万7000キロワット）は1970年の運転開始日に開幕した大阪万博に送電し「原子の灯」と宣伝した。現在は廃炉作業中。3、4号機増設計画があり、敷地が造成されている。

◆原電側は追加調査を要望したが…
　会合で、原電側は「追加調査して申請内容を補正したい」などと抵抗したが、審査チームの結論は変わらなかった。規制委は31日に開かれる定例会合でチームの結論を議論し、村松衛社長から追加調査の説明を求めるかどうかを決める。ただ、チームは「同じ地点を調べても結論は変わらない」との認識を示し、再稼働は困難だ。
　福井県内の会合に出席していた村松社長は報道陣に、廃炉について「考えていない」とした上で「資料が不十分、不正確なところがあるとの指摘の中で、追加調査をお願いした」と説明した。

◆「K断層、原子炉建屋直下まで延びている可能性あり」
　新基準では、原子炉などの重要施設を活断層の上に設置することを認めていない。審査チームは、2号機から北約300メートルで見つかった「K断層」について、
（1）将来動く活動性があるかどうか
（2）建屋直下まで延びる連続性があるかどうか
を議論した。原電は地層の年代や性状などの調査結果を根拠にして、（1）（2）とも否定した。
　これに対し、審査チームは5月の会合で活動性について原電の主張を退け、「活動性を否定することは困難」との結論を出していた。この日の会合は連続性を議論し、審査チームは「原電の評価の信頼性は乏しく、連続する可能性は否定できない」と指摘した。その上で新基準に適合しないと結論付けた。
　敦賀原発を巡っては、規制委の別の専門家チームが2013年に2号機直下を走る断層を活断層とする報告書をまとめた。原電はこれに反論して2015年、再稼働に向けた審査を規制委に申請。しかし、原電によるデータの書き換えや誤記が発覚し、審査はほとんど進まないまま2021年と2023年の2度にわたり中断。規制委は原電に申請書を修正させ、必要なデータが盛り込まれたことを前提にして、昨年9月に審査を再開した。
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◆＜解説＞原発のリスク改めて浮き彫りに
　敦賀原発2号機の命運を握ったのが、原子炉直下の活断層だった。原発は大地震を引き起こす活断層の有無だけでなく津波やテロ対策、住民の避難計画を十分に確認しなければ使えない。今回、規制委審査チームが新規制基準に不適合と示した判断は、原発のリスクを改めて浮き彫りにした。
　新基準や規制委は、東京電力福島第1原発事故のような過ちを繰り返さないという精神の下で誕生した。その意味で今回の結論は妥当だった。ただ、初心を忘れていないか―。そんな疑問を感じる場面もあった。

　これまで規制委は、機器点検漏れが続出した高速増殖原型炉もんじゅに関し勧告し、廃炉の引き金を引いたが、商用炉の再稼働の審査で不適合としたことはない。川内原発（せんだい、鹿児島県）では、周辺火山のリスクを有識者が指摘しながら、パスさせた。
　浜岡（静岡県）や泊（とまり、北海道）など地震や津波が懸念される原発の審査は続く。原発の最大限の活用を掲げる岸田政権の下、再稼働の圧力は高まるだろう。だが、自然災害はいつどこで起きるか分からない。規制委は発足の精神を忘れず、「自然の声」に謙虚に耳を傾けて判断していくことが重要だ。
　地震、津波、火山、テロなどで事故が誘発されれば取り返しがつかない原発に頼り続けるのか。見直す契機だ。問い続けるしかない＞(以上「東京新聞」より引用)

「敦賀原発2号機、再稼働に不適合と結論　「原子炉直下に活断層否定できず」と原子力規制委　廃炉の可能性も」との見出しに「やっとか」との感が深い。時の政府が容認した政策を否定する見解を政府の諮問機関が意見具申するのはあり得ないからだ。

　原子力規制委員会を私は何度か原子力推進委員会と読み替えて皮肉ったことがある。これまで規制委員会が原発立地を規制した事例がないからだ。

　今年元旦の能登半島大震災で被災した志賀原発は構内に断層が見つかっている。一時的だったが、志賀原発は総電源喪失により燃料プールの温度が異常に上昇した。沸騰まで行かない内に非常電源が確保されて事なきを得たが、そうした危機的な状況にあった。

　もちろん原子炉直下ではなく、原発構内に活断層があってはならない。それにより原子炉から出た配管などが断裂すれば重大事に到らないとも限らない。しかも断層がどのように走っているか、使用中の原発をすべて掘り起こして調査することは出来ない。

　全国の原発を再調査すべきだ、という声は志賀原発の事例から起きた。引用記事の解説は原発の危険性に関して直下の活断層だけでなく「敦賀原発2号機の原発は大地震を引き起こす活断層の有無だけでなく津波やテロ対策、住民の避難計画を十分に確認しなければ使えない」との解説をしている。

　福一原発の水蒸気爆発が起きたのは津波による総電源喪失が原因だった。全国各地に津波による被害が予想される原発は幾らでもある。その内、近くあるとされる南海トラフ大震災で津波による被害が確実視される原発に伊方原発がある。既に廃炉が決定しているが、廃炉に伴う使用済み核燃料の撤去を急がなければならない。

　伊方原発よりも一番危険な原発との指摘がされているのは浜岡原発だ。予想される東海地震の規模は東海・東南海・南海の三つが連続して超巨大地震となるとの想定もされ、浜岡原発はこの地震の震源域の真上にある。しかも 日本の大動脈・太平洋ベルト地帯の真ん中に位置しているため、原発事故が起きれば日本全体に甚大な被害をもたらす。 現在、浜岡原発の運転停止は一時停止で、運転再開を前提としているが、永久停止・廃炉こそが必要だ。

　原子力規制委員会は早急に浜岡原発にも廃炉決定を行い、使用済み核燃料などの高濃度放射能廃棄物を現地から撤去して六ヶ所村への速やかな移動を実施すべきだ。

　日本列島は三枚のプレートが沈み込む地震の巣の上に存在している。しかも火山列島で活断層は全国各地に存在する。そもそも日本列島は原発立地に適していない。その日本列島に50を超える原発を建設した電力会社は異常と云うしかないし、それを推進した政治家諸氏の見識をあらためて伺いたい。

　これほど危険な発電装置を全国各地に建設した電力会社の責任は重大で、責任を持って廃炉・解体を実施して頂きたい。環境派も未来の子供たちに放射能塗れの国を遺したくないはずだ。SDGsを謳う前に、原発なき日本を目指すべきではないか。電気は化石燃料で発電すれば良い。