立憲党の川内氏よ、野党連合は「消費税廃止」の旗印を掲げては、小沢一郎氏に声を掛けるべきだ。

＜内閣府 今年度経済成長率の見通しを引き下げ 「+0.9％程度」に
　内閣府は、今年度・2024年度の日本経済の成長率の最新の見通しを示し、円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度とこれまでより0.4ポイント引き下げました。

　内閣府は、19日に開かれた経済財政諮問会議で今年度の成長率の見通しを示しました。
　それによりますと、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度と、ことし1月時点に示したプラス1.3％程度から0.4ポイント引き下げました。

昨年度の成長率の1.0％を下回る見通しです。
▽円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるほか
▽国の認証取得をめぐる不正で自動車販売が落ち込んだ影響が出るとしています。
　消費者物価の総合指数は、電気・ガス料金の負担軽減措置が8月使用分から実施される一方、円安が想定より進み、物価を押し上げることなどから、これまでの見通しより0.3ポイント高い2.8％程度と見込んでいます。
　一方、来年度の実質の成長率は、物価の上昇ペースが落ち着く中で個人消費が回復し、設備投資も堅調に推移するとしてプラス1.2％程度と見込んでいます。

新藤経済再生相「定額減税などの3割程度が消費に」 
　新藤経済再生担当大臣は、経済財政諮問会議のあとの記者会見で、今回の成長率の見通しに、6月から実施されている定額減税の効果がどう反映されているのか問われたのに対し「今年度は定額減税などのおおむね3割程度が消費に回り、来年度までに半分程度が回るのではないかと見込んでいる」と述べました＞(以上「NHK」より引用)

　「内閣府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質成長率が0.9%になるとの試算を示した。1月に閣議決定した前回見通しの1.3%から下方修正した。自動車の品質不正問題や円安による物価上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化した。消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は前年度比2.8%上昇すると分析した。国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は0.5%増と前回見通しの1.2%増から下方修正した」という記事から、日本はコストプッシュ・インフレにあることが明らかだ。

　しかも実質労働賃金は26ヶ月連続で減少している。これで景気が上向くとは、どんな詭弁を弄しても国民を誤魔化すことは出来ない。それで岸田自公政権は必死こいて「定額減税」など云った見え透いた国民のご機嫌取り政策を実施したのだろう。

　日本国民は長らく好景気を経験していない。GDPが令和元年以来上向かず、実質労働賃金に到ってはむしろ減少している状態では好景気になるはずがない。

　個人消費を増やすためには可処分個人所得が増えるのが大前提だ。増加しない可処分所得で消費が増加するには貯蓄を取り崩して消費するしかないが、個人貯蓄は増加傾向にある。それも不景気の要因の一つになっている。

　GDPの主力エンジンたる可処分個人所得が伸びないのなら、先ずは政府か企業が支出を増やすしかない。両者の内、政治家が主導して支出を増やせるのは政府支出だが、財務省が2025年プライマリーバランスというワケの分からない金科玉条を掲げて、国民の暮らしよりも国債発行の減少を最優先させる、という主客転倒の金融政策を政治家諸氏に吹き込んでいる。

　もちろん記者会見の内容をそのまま垂れ流すマスメディアの記者たちは財務省の広報機関でしかない。しかも能天気な自称・経済評論家までいて、国債発行残高が増えればハイパーインフレになる、などと財務省のお先棒を担ぐ者までいるかと思えば、円安を是正するには公定歩合を引き上げるしかない、などと、これまた主客転倒した議論をばら撒く。中には「円安により国力が低下して日本は衰退する」などと、因果関係のない暴論を展開するノウタリンの経済評論家まで出現する始末だ。

　なぜマトモな経済政策を論じる経済学者がテレビなどに登場しないのだろうか。全国の大学の経済学部などで経済学を研究している人なら、可処分所得を最も簡単に増加する政策は消費税廃止だ、と誰でも分かることだ。そして流通経費を削減するには揮発油税を停止し、高速道路料金を引き下げれば良い、と解るはずだ。

　なぜそうした基本的な経済政策を政治家諸氏の誰も打ち出そうとしないのだろうか。なぜ景気を良くしようと経済学者のみならず、マスメディアは素朴な疑問を国民に提示しないのだろうか。

　財務省は消費税、という景気動向に関係なく税収が安定している間接税を手に入れたため、財務官僚たちは景気に興味を失った。むしろインフレにより物価が高騰すれば税収が増えるため、本気で物価高騰を叩こうとはしない。だから定額減税4万円程度で消費者物価高騰がどうにかなると考えている。

　一度スーパーなどに買い物に行けば、以前の倍近いカネが財布から出ていくのをご存知ないのだろうか。国民は悲鳴を上げているが、マスメディアは米国ではハンバーガーを食べれば1,000円以上かかるし、まともなランチを摂れば2,000~3000円かかる、などと明後日の話をして国民を煙に巻いている。異常な為替交換比率で推移している円安状態のドル・円換算比率で、米国の消費者物価を円価格で算出しても意味がない、ということがなぜ解らないのだろうか。米国の平均賃金で米国の消費者物価を論じるべきだが、そうした当たり前の経済議論すら出来ないほど、マスメディアの関係者諸氏の頭脳は劣化しているようだ。

　このブログで何度も書いていることだが、税制は経済政策の選択肢の一つだ。決して財務省の既得権でもなければ、国民に対する賞罰の一つでもない。経済政策の選択肢の一つなら、景気を良くするためにどうすれば良いか、という思考に専念すべきだ。

　もちろん財務省は国庫の収支を計る省だ。経済政策の統括本部などでは決してない。ましてや経済政策の決定機関ではない。そして政治は国民のためにある。国民が貧困化していれば由々しき大問題だと、政治家は顔を青くして国民の所得増加に必死にならなければならない。安穏としてパー券キックバック脱税を働き、検察はそれを見逃してノンビリしているようでは、吠えない番犬は権力者のペットでしかない。権力者のペットに堕落した検察に、国民は怒りの抗議をすべきだ。政治が国民のために存在することを示すために、野党連合は消費税廃止のワンイッシューを掲げて、政界のすべての議員に声を掛けるべきだ。

　なぜなら政党支持率で群を抜いて高いのは「無党派」という党だ。自民党でもなければ立憲党でもない。「無党派」という政治的な関心の低い、いわゆるB層といわれる人たちだ。

　自民党は岩盤支持層の農民票を捨ててまで、B層を取り込むために選挙指南を広告宣伝会社の「電通」に丸投げしている。事前の「自民党の世論調査」も丸投げした電通傘下の企業で実施されている。最大「政党」たる無党派層を取り込んで大勝利したのは小泉郵政解散であり、今回の石丸現象だ。

　だからB層を取り込むには小難しい理屈などしてはならない。単純明快なワンイッシューで訴えるべきだ。景気を良くするためには個人の可処分所得を増やすのが肝要で、そのために消費税を廃止する、という理屈だが、そんな理屈はどうでも良い。ただただ「消費税廃止」だけを叫べばよい。立憲党の川内氏よ、野党連合の旗印に「消費税廃止」で行こうと、まずは小沢一郎氏に声を掛けて見よ。

<私事ながら>

　私の歴史小説「蒼穹の涯」を紙媒体の書籍化しようと、Campfireでクラウドファンディングをお願いしました。残念ながら目標額に達しなかったため、「蒼穹の涯」の書籍化を断念せざるを得ませんでした。多くの方々からご協力を頂きましたことに心からお礼申し上げます。

　「蒼穹の涯」は伊藤博文の誕生から明治四年に到るまでの半生を史料を基に脚色を出来るだけ排した伝記物として記述した作品です。伊藤博文は明治の新時代で日本憲法を制定し国会を開設し、日本の近代化に大きく寄与した偉人ですが、昨今の近隣諸国の捏造史観により業績や人格が矮小化され、棄損されています。そのため彼の実像を理解して頂きたいとの思いから史料を収集し記述したものです。

　「蒼穹の涯」は原稿用紙にして千枚を超える大作になったため、自費出版が困難になり、クラウドファンディングを試みたのですが目標額に到達しませんでした。ただ電子書籍としては既に公開していますのでこちらから検索して頂けたら幸甚に存じます。

　現実問題として、電子媒体の書籍は「市民権」が得られてないません。今のところ、私の作品はすべて電子媒体の中でしか存在していません。よって「作家・沖田秀仁」は現実世界のどこにも存在しませんが、願わくば一人でも多くの方が「蒼穹の涯」を検索されてご一読して頂きたいと思います。