「選挙ポスター掲示板買い」は東京都選挙管理委員会の大失態だ。

＜「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占めるイメージ画像を掲げながら、同団体に寄付した人の政治的主張をポスターに載せるプランを披露した。

　立花氏によると、同団体に寄付すれば、都内に約１万４０００か所ある選挙ポスター掲示板のうち１か所を選んで、自身で作成したポスターを貼れる。デザインや内容は原則、寄付者の自由で、自分や知人の氏名、犬の写真でも掲載できるという。寄付額は１口５０００円以上、６月以降は１万円以上で、１口１万円で計算すると、１億４０００万円の寄付収入が入る。同団体が候補者３０人分の供託金（１人３００万円）を支払っても、５０００万円の利益が出る計算だ。
　後日、候補者数を減らす方針を表明したが、擁立が決まった候補者はすでに２０人を超える。当選者が１人の首長選で、同一の政党・政治団体が複数の候補を擁立するのは異例だが、立花氏は「政治に関心を持ってもらうには、多くの人が立候補を経験することが重要。立候補できない人はポスターで選挙に参加してほしい」と語る。
　ただ、同団体のホームページでは「掲示板をジャックして、あなたの知名度やビジネスを広げるチャンス」などと、選挙ポスターを貼るスペースを候補者以外の人に販売するかのような宣伝を行っている。立花氏は「売買ではない」とするが、有権者が投票先を決める際の判断材料となる選挙ポスターをこのように扱うことは許されるのか。

　総務省によると、選挙ポスターは他候補への応援や虚偽の内容でない限り、原則として内容は自由。販売行為は公職選挙法の想定外で、禁止規定はないという。担当者は「ポスターは候補者本人の責任で貼るもの。基本的に選挙管理委員会で内容を判断することはない」と話す。ただ、区市町村選管は立候補予定者の大幅増に伴い、前回選より大きな掲示板を用意せざるを得なくなっており、ある自治体の選管幹部は「当選を目的としているか疑わしい人たちのために、余計な税金が使われるのはおかしい」と複雑な心情を明かす。
　近年の国政選や知事選を振り返れば、政見放送で候補者が個人的なトラブルの内容を相手の実名や勤務先を明かして語ったり、半裸になって卑わいな言葉を連呼したりする事例も相次ぐ。表現の自由を担保するため、公選法は、放送事業者が政見を「そのまま放送しなければならない」と定めており、カットされずに放送された。テレビやラジオを通じて有権者に政策を訴える場が、悪ふざけともとれる行為に使われている。
　法の盲点を突くようなこれらの行為について、早稲田大の日野愛郎教授（選挙研究）は厳しく指摘する。「当選以外の目的で選挙活動を利用するのは、民主主義への挑戦とも言える行為。有権者の政治不信につながりかねず、野放しにしてはいけない」＞(以上「読売新聞」より引用)

　日本社会は「性善説」を前提に成り立っている。そこに公序良俗に反しない、という共通の価値観が日本国民にあり、それが日本社会を住み易くしている。

　しかし昨日(6/20)告示された東京都知事選挙で選挙掲示板に「ポスターを貼る「権利」を寄付金という名目で「売る」」という新手の商売をする「公党」が出現した。前代未聞だが、これを放置することは公序良俗に反するだろう。何らかの処罰が必要なだけでなく、選挙法の改正もすべきではないか。

　ただ4月11日の記者会見で「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は「選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占めるイメージ画像を掲げながら、同団体に寄付した人の政治的主張をポスターに載せるプランを披露した」という。

　一人の都知事を選出する選挙で、掲示板のおよそ半分を占める枠を同党のポスターで占める、というのは最初から都知事選で候補者を当選させる目的でないことは明らかだ。立花氏は「都内に約１万４０００か所ある選挙ポスター掲示板のうち１か所を選んで、自身で作成したポスターを貼れる。デザインや内容は原則、寄付者の自由で、自分や知人の氏名、犬の写真でも掲載できるという。寄付額は１口５０００円以上、６月以降は１万円以上で、１口１万円で計算すると、１億４０００万円の寄付収入が入る。同団体が候補者３０人分の供託金（１人３００万円）を支払っても、５０００万円の利益が出る計算だ」という。

　立花氏の「商売モデル」では公党でなくても、都知事選のみならずあらゆる選挙で誰でも商売できることになる。しかし選挙管理委員会は現行公職選挙法のままなら選挙のたびに巨大なポスター掲示板を用意しなければならなくなる。

　そうした選挙にまつわる弊害はポスターだけではない。政見放送でも真面目な公約を訴えるのではなく、半裸になって叫んだり、荒唐無稽な主張を叫んだりする「悪乗り」の候補者が出現して、民主義の重要な手続きの公職選挙を台無しにしている。

　公職選挙法では日本国民で一定の年齢に達していて欠格事由に該当しなければ「誰でも」立候補できるようになっている。それは民主主義の原点とも云うべき「国民の権利」だ。

　しかし愚かな一握りの者の悪行により選挙制度が改悪されるとしたら、その悪行を行った者は日本国民すべての「敵」だ。自由選挙は人類が長年かけて手に入れた貴重な「権利」だから、その「権利」を棄損する者は厳罰に処されなければならない。

　そもそも一人の当選者を選ぶ選挙で複数の候補者を一つの政党が擁立するのは真面目な政治活動とは云い難い。よって、こうした事態に至る前に、事前に選挙管理委員会が公党の代表の出頭を求めて、事情聴取すべきだった。それでその者が「選挙の自由」を妨害したと訴えれば、敢えて当局は訴えに応じるべきだった。

　東京都選挙管理委員会の無為無策がこうした大混乱を招き、先進国として大恥を世界に晒す結果になった。もちろん批判の大論陣を張らないマスメディアも腰抜けと云うしかない。彼らは「選挙」の自由を守ろうとする気概すら持たないのだろうか。

<私事ながら>

この度、私が書いた歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。維新後の彼の活躍は広く知られていますが、彼が幼少期からいかに苦労して維新の功労者になり得たのかを史実に基づいて記述しています。現在、明治維新以前の彼に関する小説等の著書は殆どありません。

　既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。クラウドファンディングは7月3日までです。残り少なくなりましたが、皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。