枝野氏は「ザイム真理教」に洗脳されている、救いようのない政治家の一人だ。

＜立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
　枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。＞(以上「時事通信」より引用)

　こんな政治家が立憲にいるうちは政権交代しても仕方ない。枝野氏が「消費税減税で財政パンク」などと、財務官僚顔負けの財政規律論を叫ぶとは。

　防衛増税を打ち上げ、子供手当の増額に社会保険料負担を増額するなどと岸田氏が国民負担増を叫んでいるが、枝野氏は国民負担はいかにあるべきか考えているのだろうか。

　枝野氏は「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と云ったという。ハイパーインフレが起きる状況に、日本の国家財政はない。

　枝野氏は会計学の基本であるB/Sの見方すら分からないのだろうか。先日来私は日本は膨大な資産を有していて、政府借金が1200兆円程度あっても、全く問題ないとこのブログに書いてきた。そんな常識的な国家B/Sの見方すら、枝野氏は知らないのだろうか。

　ハイパーインフレが起きる可能性が高い国家と云えば、近隣諸国では韓国と中国だ。両国とも国家B/Sを見れば負債が資産を超過している。ことに中国は深刻な段階に達しているし、そのことに中共政府は何ら対策を講じていない。

　それどころか、「改革開放」策で社会主義と自由主義との「良いとこ取り」をして来たが、もはや社会主義と自由主義との区別すらつかなくなっているようだ。本来、国有資産であるべき「土地」を「使用権」の売買だと誤魔化して、土地取引を行って来た。それが不動産バブルを引き起こしてしまった。社会主義国で不動産バブルが起きること自体があり得ないことだ、という認識すらないから不思議な国だ。

　枝野氏は東北大学法学部を卒業し、翌年に24歳で司法試験に合格しているから法律には明るいようだが、経済に関しては全く何もご存知ないと云うしかない。日本の政治家の多くが経済に疎い現実には暗澹たる思いがする。経済に暗いのは政治家だけではない、財務省の官僚たちも国庫の「歳入・歳出」の帳付けには長けていても、国家経済運営に関しては門外漢揃いのようだ。

　政府債務と国家債務とは全然異なる。日本は確かに政府債務は先進諸国の中でも最大だが、国家資産もまた先進諸国の中で飛び抜けの巨額だ。政府債務が国家資産を超えてしまえば国全体として債務超過に陥る。しかし日本政府が抱える債務(国債発行残)は国家の総資産の1/10以下でしかない。だからハイパーインフレなど起きる可能性はゼロだ。

　枝野氏は夜間大学でも良いから経済学部に入って、経済学を習得されることをお勧めする。さもなくば引用記事のような発言を大衆の前で行って大恥をかくことになる。ただ現状は恥を欠くほどの大失言をした、という認識はないだろう。なぜなら財務官僚が発言していることをなぞっただけでしかないからだ。まさか財務官僚たちが経済学をご存知ない、とは思わないだろうから。しかし事実は「帳付け」には長けていても、財務官僚に国家の経済政策の立案は全く出来ないからだ。そのことは大抵の経済学者は知っているはずだが、殆ど誰も指摘しない。なぜなら財務省が各大学の予算を握っているからだ。「お前は経済学を知らない」と指摘して恨みを買い、研究費を削減されてはかなわないからだ。

<私事ながら>

この度、私が書いた歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。維新後の彼の活躍は広く知られていますが、彼がいかにして維新の功労者になり得たのか、維新以前の彼に関する著述は殆どありません。

　既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。クラウドファンディングの期日は7月3日までです。残り少なくなりましたが、皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。