独裁者二人の最期の抱擁。

＜“政治とカネ”の裏で成立した「2つの重要法案」
　政治資金規正法の改正案の成否が注目を集める終盤国会。その国会で、5月10日、対中国を想定した2つの重要な法律が成立したことは、残念ながらあまり大きな話題にならなかった。
　その1つが、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を常設することを盛り込んだ改正自衛隊法。そしてもう一つが、「ポスト岸田」を目指す高市早苗経済安保相が、「故・安倍晋三元首相からの宿題」と位置づけてきた重要経済安保情報保護・活用法である。
　これらのうち、改正自衛隊法は、サイバーや電磁波など各自衛隊にまたがる分野の作戦指揮を、新設する「統合作戦司令官」が担うというもので、たとえば台湾有事に至った場合、これから本格化するアメリカ軍との連携強化も加え、これまでにない迅速な対応を可能にするものだ。
　また、重要経済安保情報保護・活用法も、その名のとおり、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る制度を設けるというもので、主導した高市氏が、去年秋のテレビ番組で、「まずは、この法案が成立したら、また（総裁選を）戦わせていただく」と語っていたほど重視してきた法律である。
　保守系議員たちによる今後の「政局」をにらんだ動きと言えなくもないが、沖縄・先島諸島の住民と観光客約12万人を九州など島外に避難させる動きやシェルター建設に向けた動きと合わせ、中国による台湾侵攻、もっと言えば、それによって沖縄県などが巻き込まれるリスクに備えた動きが、遅まきながら目に見える形で動き出したと言っていい。

習近平とプーチン、それぞれの思惑
　こうした中、中国も着々と布石を打っている。1つは、5月5日から習近平総書記がフランス、セルビア、ハンガリーを歴訪したことだ。
　しかし、この欧州歴訪は必ずしも成功したとは言えない。習氏からすれば、歴訪によって経済関係を強化し、アメリカ主導の対中包囲網を切り崩したい狙いがあったはずだ。
　ところが実際は、訪問先が、比較的、習氏と近い国々に限定され、イギリスやドイツ、それにG7サミットの議長国、イタリアを組み込むことができなかった。
　欧州諸国では、安価な中国製品が大量に流入していることへの懸念が強く、もともと習氏に好印象を持っていないEUのフォンデアライエン委員長などは、フランスのマクロン大統領とともに臨んだ3者会談で、「世界は中国の過剰に生産された製品を吸収することはできない」と、習氏に痛烈な言葉を浴びせたほどだ。
　つまり、習氏は、約5年ぶりとなった欧州歴訪で、何一つ手土産を得ることなく帰国したことになる。そこに都合よく北京詣でに来てくれたのが、ロシアのプーチン大統領とその御一行様たちだったのである。
　大統領として5選を果たしたばかりのプーチン氏には、ラブロフ外相や新任のアンドレイ・ベロウソフ国防相、前国防相のセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記、それに国営企業幹部などが随行した。
　ウクライナ侵攻以降、国際社会で孤立するロシアからすれば、頼みの綱は中国だ。アメリカ議会でウクライナ支援予算案が可決される中、ロシアとしては、今後、ウクライナへの武器供与が再開される前に戦況を有利に運ぶ必要にも迫られている。
　一方、中国は、このところ経済成長が鈍化し、若者の就職難や不動産価格の暴落が影を落としているとはいえ、世界第2位の経済大国であり軍事力も強大だ。
　加えて、サイバーや宇宙領域での技術力が高く、ロシアが喉から手が出るほど欲しがっている物質、弾薬の材料として転用できる「ニトロセルロース」の生産国でもある。
　プーチン氏としては、もはや中国に擦り寄るしかなく、習氏もその足元を見透かすように、欧州歴訪の汚名をそそぐ機会として利用したのである。
　振り返れば、2012年11月、習氏が総書記に就任し、その翌年の2013年3月、国家主席の座に就いた際、初の外遊先にロシアを選んだ。
　これは、「尊敬するプーチン氏に学びたい」「強大なロシアのトップと会うことで自身の権威を高めたい」との思いがあったからにほかならない。それから10年余り。独裁者2人の立場は完全に逆転したことになる。

「鉄の結束」の前に隔たる温度差
　そうは言っても、5月16日に行われた中ロ首脳会談は、「鉄の結束」を国際社会にアピールし、両国の関係を「歴史上最高レベル」と評価する舞台となった。
　1万字を超える共同声明では、両国への圧力を強めるアメリカを非難したうえで、中ロ合同軍事演習の規模拡大や、人工知能（AI）、宇宙、通信分野などでの協力に関しても明記できた。
　国際社会はこれまでも、専制主義国家と民主主義国家との分断が顕著になっていたが、中ロ両国の「鉄の結束」によって、冷戦とも言える構造が一段と顕在化することになったと言えるだろう。
　ただ、首脳会談後の2人の記者会見を見ると、中ロの間にかなりの温度差があることも見ておく必要がある。
　特にウクライナ問題で、プーチン氏が、「「中国は問題の解決に誠実に取り組み、さまざまな選択肢を提案し、非常に柔軟に行動している」と評価したのに対し、習氏は、ロシアとの関係について、「非同盟、非対立、第三国を標的にしない」という原則を挙げてみせた。
　これは、ウクライナ侵攻前の「無制限」という関係から後退したものだ。つまり、習氏は、ロシアとは敵が必要な「同盟」関係ではなく、「敵」を必要としないパートナーシップ（＝「非同盟」）の関係だと強調したのだ。
　中国は、外交姿勢を、ときに挑発的な「戦狼外交」、そして平和を望む「微笑外交」と使い分けているが、対ロ外交に関しては「ツンデレ外交」、もっと正確に表現するなら「デレツン外交」（表面的にはデレデレ、核心部分ではツンツン）を実践しているように思える。
　ウクライナ問題で言えば、中国は、対ロ制裁に加わっていない反面、制裁に違反もしていないという立場だ。
　実際には、前述した「ニトロセルロース」の対ロ輸出が、ロシアのウクライナ侵攻前まではほとんどなかったのに対し、2022年には約700トン、2023年には1350トンあまりにまで伸びていて、アメリカなどはこれに強い警戒感を示しているのだが、表向きは平和的解決を望むという姿勢に変化はない。
　この点は、中国に抱きつきたいプーチン氏との最も顕著な違いで、中国にとって必ずしも都合が良いとは言えない部分に関しては、ロシアと距離を置く「デレツン外交」で距離を取っている感が拭えない。
　こうした点から見えてくるのは、「中国が上、ロシアが下という関係」であり、「プーチン氏より習氏のほうがはるかにしたたか」という現実である。

「台湾有事は日本有事」
　4月の日米首脳会談、5月の中ロ首脳会談に代表されるように、国際社会で様々な駆け引きが続く中、5月20日、台湾で蔡英文政権に代わり、頼清徳総統を中心とする新政権が発足した。
　印象的だったのは、頼氏が就任演説で、「中国の軍事行動やグレーゾーン事態（武力行使とは言えない状況）を利用した脅迫が、世界の平和と安定への最大の挑戦と見なされている」と威嚇の停止を呼びかけたことだ。
　しかし、中国が台湾との対話路線に舵を切るとは到底思えない。事実、頼氏の就任式に30人もの国会議員が出席した日本に対し、中国の呉江浩駐日大使は、「日本が中国の分裂を企てれば、日本の民衆は火の中に連れ込まれる」と威嚇している。
　かつて自らを台湾独立派と称した頼氏の総統就任に強く反発し、台湾の離島、中台対立の最前線にある金門島の海域では、すでに海警局の船が、台湾の観光船に異例の乗船検査を実施するなど挑発行為を激化させている。
　筆者も幾度となく取材をさせてもらったが、自衛隊関係者や防衛相関係者らは、台湾統一を「核心的利益」と位置づける習氏が、2027年、すなわち、中国人民解放軍が誕生して100年という節目を迎え、自身の総書記としての4選がかかる年までに、何らかの行動に出ると見てシミュレーションを進めている。
　習氏からすれば、曲がりなりにもロシアとの「鉄の結束」は構築できた。国内経済の立て直しにメドがつけば前に出てくると筆者も予想する。
　対するアメリカは11月の大統領選挙の結果しだい。今のバイデン政権も、中国の電気自動車などへの制裁関税引き上げは発表したものの、選挙でユダヤ人票を取り込むためにイスラエル問題に頭を悩ませている。
　日本も、岸田首相が衆議院の解散に踏み切るのか、現状のまま9月の自民党総裁選挙に臨むことになるのか、そしてそこで誰が勝つのか、現段階では見えない。
　日米台、ともに不安定要素を抱える中、中国だけが足場を固めているようにも映る。日本としては、せめて冒頭で述べたような法整備や対策を急ぎ、6月13日から始まるイタリアでのG7サミットで、中国やロシアを強くけん制してもらいたいものである。
　台湾総統に就任した頼氏が、就任に先がけ、5月8日に日本人技師、八田與一氏の墓前祭で語った言葉はあらためて記憶に留めておきたい。
「台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事」＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　清水克彦(政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学特任教授)氏は「習近平は焦っている…ついにヨーロッパにも「見放された」中国が、首脳会談でプーチンと蜜月を交わした「本当の狙い」」と題する論評で、中国を高く買い過ぎているようだ。

　その代わり日本を実に低く評価している。「台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事」だから、対中関係は「慎重に!!」と釘を刺している。

　清水氏は「台湾有事は中国の危機」という実態をご存知ないのだろうか。中国貿易の実に70%は海路に依存している。その海路がすべて閉ざされるのが台湾有事だ。陸路を使って軍事物資を輸入すれば良いではないか、という反論が聞こえてきそうだが、鉄路などは簡単に破壊されてしまうだろうし、トラック輸送に不可欠な道路も穴だらけになるだろう。

　つまり台湾有事は中国の危機だ。かつて安倍氏が「台湾有事は日本有事だ」と嘘を吐いたが、もちろん台湾有事が日本有事などではない。なぜならマラッカ海峡や台湾海峡を通らなければ良いのであって、少しばかり迂回になるが、太平洋を回れば海運が途絶することはない。

　今月5日から習近平氏が欧州訪問したがフランスやEUから歓迎されないまま帰国した。その失意の習近平氏に擦り寄るように、プーチンがにぎにぎしく訪中した。EUで潰された面子を取戻し、中国民に偉大なる習近平主席を印象付けるためにプーチンの訪中をことさら大歓迎した。到る所赤絨毯を敷き詰めて、プーチンの靴に一粒の土すらつかないように持て成した。米国務長官が北京を訪れた時とは大違いだ。

　しかし冷静に見れば、習近平氏の思考は倒錯している。中国の貿易は米国で成り立っていた。輸出金額でいえば2018年当時中国からの輸入額が米国の総輸入額の21.6%を占めていた。しかし2023年では13.9%にまで減少している。それに従って、中国に流入するドルも減少し、中国政府は外貨準備高を取り崩して手元資金を確保している有様だ。

　中国経済は崩壊の過程にある。不動産バブルが弾けて不動産価格は下落しているが、中共政府は強権的に不動産価格の下落を止めた。それこそ自由市場を否定する愚策だが、昨今では未完成物件やゴーストタウンを政府が買い取るという。社会主義国なら本来、土地や家屋などは国家所有が原則で、国民が地上権であるにしろ個人所有している方が間違いだ。

　いずれにせよ、中共政府が不良資産化した不動産を買い取るために用意した資金は約6兆円だという。だが、それでは話にならない。恒大集団一社だけで債務超過額は30兆円を超えている。つまり中共政府は冷静を欠いて、場当たり的に社会主義経済に戻したり、不良債権処理に動いたり、自由市場原理を守るかのように住宅ローンの狩り出し条件を緩和したりと、政策に一貫性を欠いている。もはや混乱というより錯乱という方が正しい状況だ。

　一方、ロシアはいよいよ米国はウクライナ戦争を終わらせるべくMGM-140 ATACMS (Army Tactical Missile System)の供与を決めた。射程距離300㎞の精密誘導ミサイルで、ウクライナの領内からロシア兵をすべて一掃する強力な兵器だ。それに対抗すべく、プーチンは戦術核兵器を使用すると脅して、戦術核部隊の訓練をウクライナの東部占領地で始めたようだ。二年を超えたウクライナ戦争はついに佳境を迎えたようだ。

　プーチンは戦術核を使用すると世界を脅しているが、そんなことは出来はしない。一発でも核兵器を使えば、プーチンは終わりだ。米国が強制的に彼を排除する公明正大な動機が与えられることになるからだ。米国は誰でもいつでも何処ででも殺害する能力を有している。それは公然の秘密で、プーチンも熟知している。

　習近平氏は不動産バブル崩壊の債権処理を誤った。そのため金融破綻は避けられないし、それに続く「元」のハイパーインフレも避けられなくなった。中共政府は日本のバブル崩壊とその処理を学習したと豪語していたが、彼らは経済学の初歩的な自由市場と統制経済の区別すらついてなかった。

　愚かな統治者が接待軒の力を握れば国家と国民はどうなるか、プーチンと習近平氏は身を以て教えた。しかしそれにより数十万人のロシア国民は命を落とし、隣国ウクライナの町々を破壊し無辜のウクライナ人を大量殺害した。一方中国では中国民が稼ぎ出した富を中国共産党と官僚たちが奪った。巨万の富を蓄財した人々は中国を見捨てて、先進自由主義諸国へ脱出した。習近平氏は絶対権力者のため、2兆円を超える金融資産を海外の金融機関に保有していると云われているが、逃げられず中国内で怯えながら独裁者の地位を文字通り死守している。先日、二人は北京の赤絨毯の上で抱擁したが、それが彼ら二人の最期の晴れ舞台だったのではないかと思わざるを得ない。

<私事ながら>

この度、私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。