日本原電は「本業が休止中でも儲かる」という不思議な企業だ。

＜原発専業の日本原子力発電（原電）が16日発表した2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比37.8%増の24億円だった。黒字は7年連続。保有する原発は2基とも動いていないが、大手電力が支払う「基本料金」で収益の大半を稼ぐ状況が続いている。

　売上高は前年比4.9%増の967億円。このうち、電力供給契約を結ぶ東京、関西、中部、東北、北陸の5社からの収入が計944億円だった。電気を売らなくても、大手電力から維持費用が支払われることになっている。村松衛社長はこの日の会見で、「長期にわたり停止中であり、受電会社には大変重い負担をかけている」と語った。
　原子力規制委員会が再稼働に向けた審査をしている敦賀2号機（福井県）は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかをめぐる議論が続く。規制委は近く結論を示す見通しだが、再稼働を認めない可能性も出ている。今後の見通しについて、村松氏は「まずは次の審査会合に全力で対応する」と話すにとどめた。
　また、東海第2原発（茨城県）は安全対策工事が進められてきたが、施工不備が見つかり工事が中断するなどしている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　日本原電は日本原子力発電株式会社といい「茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電または日本原電が使われる。 日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社と電源開発の出資によって設立された」企業だ。

　その会社が保有する原発は停止しているが、発電株式会社が発電していないにも拘らず対前年比37.8%増の24億円の利益を出したという。つまり日本原電という会社は「働かなくても儲かる」企業だ。それは「大手電力が支払う「基本料金」で収益の大半を稼ぐ」からだ、という。

　それでは「大手電力が支払う「基本料金」」は何処から出ているのか。いうまでもなく、それは私たちが支払う「電気料金」からだ。つまり原発企業は発電しなくても国民から徴収した電気料金で「儲かる」という仕組みになっている。

　同じようなことは太陽光発電でも云える。当初、太陽光発電は1Kw当たり42円で買い取っていた。現在では買取価格は18円ほどに減額されているが、そのため怪しげな企業まで太陽光発電事業に参入してきた。その中には三浦某氏のような太陽光発電や再エネ事業者を騙った詐欺師まで暗躍した。そうした詐欺師たちの遊び場を賄ったのも私たちの電気料金からだ。それを可能にしたのはCO2地球温暖化詐欺に踊らされた愚かな政治家たちが国会で決めたからだ。東京都では環境バカの都知事が新築家屋の屋根に太陽光パネルの設置を義務付けたというから噴飯ものだ。

　「飴と鞭」という言葉があるが、現在の電力行政は「飴と無知だ」。その飴は国民の電気料金に上乗せしたカネで買い与えている。

　原発は決して「安価」で「安全」な発電装置ではない。ウランの発掘・精製から放射性廃棄物処理までのトータルコストを勘案すれば、原発は高コスト発電装置だと解るだろう。

　再エネ発電装置がいかに自然環境を破壊しているか、一度メガソーラの現地を見学すればゾッとするはずだ。広大な山林を破壊して、無機質な太陽光パネルを敷き詰めた自然環境がCO2削減に役立っている、と強弁するバカな評論家たちはそのために国民の電気料金に上乗せされていることも併せて国民に説明すべきだ。

　気候変動は間もなく太陽活動の周期から、寒冷化に向かうと多くの気候学者が予測している。CO2地球温暖化詐欺師たちにとって不都合な真実が間もなく明らかになる。その時期とは2030年頃からだという。間もなく、国民はCO2地球温暖化詐欺から目覚めるだろう。その時、政治家はいかにして責任を取るのだろうか。

<私事ながら>

この度、私が書いた歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。