自公政権が続けば国民はより一層不幸になるだけだ。

＜厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。2年連続で減少した。マイナス幅は1.0%減だった22年からさらに大きくなった。

　20年を100とした指数で見ると97.1で、唯一100を下回った22年からさらに低下した。比較可能な1990年以降で最も低かった。
　実際に支払われた額を示す名目賃金はすべての月で増えたが、実質賃金は減った。マイナス幅が広がったのは、物価の変動を示す消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率が3.8%と42年ぶりの高水準だったことが影響した。


　見た目の賃金は伸びている。基本給に残業代やボーナスなどを合わせた、名目賃金を表す現金給与総額は1人あたり平均で1.2%増の32万9859円だった。就業形態別では正社員など一般労働者が43万6849円、パートタイム労働者が10万4570円で、いずれも過去最高となった。
　基本給を中心とする所定内給与は1.2%増の25万1309円で、リーマン・ショック前の2005年水準まで回復した。伸び率も1996年以来の高さだった。それでも実感にはつながっていない。
　2023年の名目賃金の伸び率は22年の2.0%増から0.8ポイント低下した。新型コロナウイルス流行下での落ち込みの反動で22年は大きく伸びたが、残業代やボーナスなどの伸びが前年に比べて鈍化したことが要因とみられる。
　23年の春季労使交渉では物価高を背景に30年ぶりの高い賃上げ率となった。一方で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準は物価上昇に追いついていない。実質賃金のマイナス幅はその差を示す。政府は24年の春季交渉で物価上昇を上回る賃上げをめざす。
　所定内給与を指数で見ると、一般労働者は103.3、パート労働者は105.2だった。基準となる20年に比べて、パートの方が正社員よりも基本給などが伸びていることを表す。
　総実労働時間は0.1%増の月136.3時間だった。残業時間など所定外労働時間は0.9%減と3年ぶりに減少した。月ごとに見ると、23年7月以降はすべての月で所定外の時間が減り、総実労働時間でも減少した月が目立つ。
　厚労省が同日発表した23年12月の実質賃金は前年同月比で1.9%減だった。21カ月連続のマイナスだ。減少幅は6カ月ぶりに2%を下回ったが、プラスへの転換はまだ遠い。
　現金給与総額は1.0%増の57万3313円で、年末のボーナスなど特別に支払われた給与は0.5%増の30万701円だった＞(以上「日経新聞」より引用)

「23年の実質賃金2.5%減、2年連続減　90年以降で最低水準」という見出しが日経新聞に踊っていた。岸田首相は経団連幹部に春闘で賃上げを要請していたが、実質賃金は引き続きマイナスだという。

　大企業が賃上げしたと胸を張っていたが、物価高に喰われて賃上げは実所得の連続マイナスの結果となった。しかも20年を100とした指数で見ると97.1だというから惨憺たる有様だ。

　物価高騰の利益は大企業によって「喰われた」と見るべきだ。労働者にそれほど配分されなかったし、中小企業では物価高の恩恵にすら与っていない。さすがは企業献金を廃止しない岸田自民党政権だけはある。法人税を引き下げたことにより、企業は内部留保を厚くして、株主対策に専念しているようだ。

　これも「物言う株主」と一部の株主をマスメディアが持ち上げた「成果」だ。なぜ企業経営者側は徹夜してでも株主総会を貫徹し、徹底した議論を展開しないのだろうか。そうすれば総会屋然とした「物言う株主」の正体が露呈するだろう。

　法人税を引き上げて、内部留保をするよりも労働者に賃金として還元する方が良い、と経営者が判断するように持ち掛けるべきだ。法人税率が高かった当時の方が労働分配率が高かったという事実を経営学者は声高に叫ぶべきではないか。御用学者となるだけが、出世の証ではないだろう。

　所得増がなければ経済成長もない。GDPの主力エンジンたる個人消費が冷え込むからだ。物価高騰のみならず、実質所得減では経済成長する道理はない。貧しくなる国民に対して防衛増税だ、子供手当財源のため社会保険負担増だ、というのでは国民は納得できない。

　まず国民所得を倍増してから、防衛費を倍増するのなら、防衛費の枠がGDP1%のままで良いではないか。所得が倍増すれば税収は自然増になるから、消費税を事前に廃止しても全く問題ない。

　EV車が手厚い補助金の上に揮発油税の負担もない。ガソリンの高騰によるガソリン車の過重な負担を軽減するためにも、トリガー条項の発令をすべきだ。そして頓珍漢な新車登録後13年経過の自動車税増税を廃止すべきだ。国民に対して倹約するのは悪だと教える税制は、国を亡ぼすもとだ。

　現在論議している政治献金に関しては、政党助成金か企業献金か、いずれか一つに限定すべきだ。「政治にカネがかかる」と尤もらしい顔をして政治家は嘯いているが、政治にカネがかかるようにしたのは政治家ではないか。慶弔にカネがかかる、というのは「寄付の禁止」により一掃されたはずだし、地元秘書の報酬にカネがかかる、というのなら地元秘書を全廃すれば良い。このリモートの時代に地元秘書が歩き回る必要などないだろう。

　彼らは国民に目を向けて、国民の暮らしを見詰めるべきだ。高齢者が生活できない国民年金で塗炭の苦しみを味わっている現実を見れば、パー券キックバック脱税など出来ないはずだ。それでなくても労働賃金は実質減少し続けている。自公政権が続けば国民はより一層不幸になるだけだ。

<私事ながら>

この度、私が書いた歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。