「大掛かりな不正」がない限り2024米大統領選の勝利者はトランプ氏で決まりだ。

＜米大統領選に絡む暴力、激戦州の有権者の半数が懸念－世論調査
◎トランプ氏が激戦州全体でバイデン氏を４ポイント差でリード
◎暴力に加え、誤情報や外国の干渉などを巡る有権者の懸念も強く

　米激戦州の有権者の半数が大統領選に絡む暴力を懸念していることが、最新の世論調査で分かった。辛辣（しんらつ）な選挙戦とその結果が両極化した米社会にどう受け止められるのか、有権者の不安が強いことを示唆している。　　
　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った５月の世論調査によれば、民主党および共和党支持者のほぼ同数がこうした懸念を抱いており、無党派層ではさらに多かった。
　調査によると、勝敗を左右するとされる激戦州７州全体でトランプ前大統領の支持率はバイデン大統領を４ポイント上回った。
　選挙を巡る不安は暴力にとどまらない。誤情報に対する懸念は60％、外国の干渉に関する懸念は46％に上った。選挙が公正かつ合法的で、不正がないとほとんど、または全く確信できないとする回答はより少ないが、３月以降で見ると増加している。

　ブルームバーグの調査はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の有権者4962人を対象に５月７ー13日に実施した。統計上の誤差はプラスマイナス１ポイント。
　ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の 「青い壁 」と呼ばれる激戦州では、トランプ、バイデン両氏の差は２ポイント以内にとどまった。バイデン氏はこれら３州を制し、民主党の牙城とされる州を確実に押さえれば勝利するか、少なくとも選挙人の獲得数で引き分けとなる。
　バイデン氏はまた、南部の激戦州でも４月から支持率を伸ばした。ノースカロライナ州は７ポイント、アリゾナ州で５ポイント、ジョージア州で３ポイント、ネバダ州では互角まで、トランプ氏との差をそれぞれ縮めた。
　ただ、ネバダ州は７州の中でも最も誤差が大きく、最近の世論調査とは異なる傾向を示した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った４月の世論調査では、トランプ氏との差は８ポイントあった。５月に発表されたニューヨーク・タイムズとシエナ大学が行った世論調査では、トランプ氏はネバダ州でバイデン氏に12ポイント差をつけていた。
　トランプ氏はここ１カ月の大半において、元ポルノ女優への口止め料を不正に会計処理していたとされる刑事裁判への対応に追われている。
　バイデン陣営はこれを好機ととらえており、バイデン大統領は強行スケジュールで激戦州を訪問。トランプ氏が置かれた状況との対比を鮮明にする戦略を前面に打ち出している。

　しかし、バイデン氏はパレスチナ自治区ガザにおけるイスエラルとイスラム組織ハマスの紛争を巡って、別の課題に直面している。昨年11月の調査と比べて、バイデン氏がイスラエルに対して「適切な量の」支援を行っているとの回答は減少。対イスラエル支援が「過多」ないし「過少」との回答が増えた。
　全米の大学に広がるパレスチナ支持派のデモ活動については、激戦州の有権者の半数が反対だと回答。賛成は28％にとどまった。デモへの支持が特に強かったのは若者層、民主党支持の男性、自称リベラル派だった。一方、トランプ氏支持者の約65％がデモに反対と回答した＞(以上「Bloomberg」より引用)

　いよいよ2024米大統領選が近づいてきた。争う候補として民主党共和党の両党とも指名投票を待つまでもなく、民主党はバイデン氏と共和党はトランプ氏で決まりのようだ。他にダークホースとしてロバートケネディJRがいるが、彼はダークホースのまま消えそうだ。

　最新接戦州のトランプ氏とバイデン氏の支持率を見て見ると以下の通りだ。

　　　接戦州　　　　　　トランプ氏支持率　　　バイデン氏支持率

　ペンシルベニア　　　　　　47%                         44%

　アリゾナ　　　　　　　　　49%                         44%

   ミシガン　　　　　　　　　49%                         42%

　ジョージア　　　　　　　　49%                         39%

　ネバダ　　　　　　　　　　52%                         41%

　ウィンスコン　　　　　　　45%                         47%

となっている。

　唯一ウィンスコン州を除いて、他の接戦州はトランプ氏がバイデン氏に勝っている。このまま11月の大統領選を迎えれば、前回のような大掛かりの不正がなされない限りトランプ氏の勝利は動かない。

　民主党は様々な反トランプ工作をしてきた。その最大のものが民主党州で行われている数々の裁判だ。しかし、いずれも根拠の薄い、トランプ氏の名誉を傷つけ人気を奪うための謀略でしかない。しかも2024/11に照準を合わせた裁判日程になっている。

　しかし、これほどあからさまなトランプ氏の大統領選妨害のための裁判に、米国民が気付かないわけがない。だから数々の提訴にも拘らず、トランプ氏の人気は衰えない。しかもバイデン氏が就任直後から強行したCO2地球温暖化策が的外れだったと、欧州から回答が寄せられ、米国でも今年初の大寒波で何人もの米国民が冷凍棺桶と化したEV内で凍死したことから、EV人気は潮が退くように去って行った。

　トランプ氏が米国の製造業を復興させる、と公約したことは有色人種やヒスパニック系労働者から大きな支持を得ている。彼らの多くは元民主党支持者たちだった。さらに人種問題や性自由化を叫んでいた人々の声はインフレと所得減少から来る生活困窮によって掻き消された。

　バイデン氏がトランプ氏の国境の壁建設に反対して、メキシコ国境を「開放」したことによって大量の難民が米国内に流入し、大きな社会問題化している。ことに難民を受け入れた州では社会治安が悪化し、米国民から「社会保障にただ乗りする連中」と白い目で見られている。大量の難民を呼び込んだバイデン氏が不人気なのは当然ではないだろうか。

　前述した元ポルノ女優に対する暴行罪に関して云えば、10年以上も前の「事件」で、しかも物証はなく、証人による証言も数々の破綻を見せている。たとえば暴行された時に着ていたと本人が主張する服は、製造業者から「その時はまだ発売されてなかった」と証言される有様だ。

　連邦議会へ乱入した暴徒をトランプ氏が扇動したと提訴された事件に関しても、連邦議会の公聴会で公開された議会内のビデオから、「乱入」した「暴徒」は整然と並んで連邦議会内を見学していたと明らかになっている。しかも「暴徒」たちが議会に「乱入」した当時、なぜか警備員たちや警察は持ち場を離れていたし、州兵が出動しようかと打診していたのを「その必要はない」とペロシ氏が断っていたことも明らかになっている。

　さて、トランプ氏と民主主義を守る米国民が用心すべきは民主党関係者による大掛かりな不正選挙だ。ことに郵送投票が2020大統領選で不正の温床になったことを忘れてはならない。郵送投票に関して、不正が行われないような手立てをすべきではないか。

　開票に関しても、開票監視院がいなくなった後で、再びバイデンジャンプが起きないように、複数人の監視人が徹夜で開票場を監視し続ける必要がある。不正選挙が民主主義国家・米国で罷り通ることなどあってはならない。

<私事ながら>

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