日本経済が立ち直る道は消費税廃止の第一歩を踏み出すことから始まる。その財源は経済成長だ。
＜世界から見た「日本経済」の今
英誌「The Economist」。世界で最も影響力がある週刊誌である。その最新11月18‐24日号に掲載された日本経済についての2本の記事が、かくも本質を衝いているのには舌を巻きました、と首相官邸幹部からメールを頂いた。
早速、エコノミスト誌を購入して読んだ。同誌の英語は他の英文媒体と比べて難しいというのが定評であるが、当該記事の英文は平易であり、英語に不案内な筆者でも概略を掴むことができた。それでも助っ人として和訳アプリDeepLの助けを借りて再読した。
短文記事「Will Japan rediscover its dynamism? - Rising prices and animal spirits give it a long-awaited opportunity（日本はダイナミズムを再発見できるか？物価上昇とアニマルスピッリツが待望のチャンスをもたらす）」は以下のような書き出しから始まっている。<世界の投資家たちは再び日本に熱狂している。ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れて、日本企業へのエクスポージャーを提供する5大商社の大型株を保有した。先月、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも日本の首都の巡礼に加わった。彼は岸田文雄首相に「歴史は繰り返される」と述べ、この瞬間を1980年代の日本の「経済の奇跡」になぞらえた。11月15日に発表されたGDP（国内総生産）の数字が期待外れだったとしても、投資家の楽観的な考えを損なうことはないだろう（筆者注・前期比年率で1年ぶりのマイナス成長となった）>。
日本の若い起業家たちへの熱いエール
同記事は、最近の「約束された夜明け」は何が違うのだろうと問い、2つの外的ショックと2つの内的シフトが重なり、日本経済の状況は一変したとして、最も顕著な例に物価を挙げている。そして記事はこう続く。<賃金についてどう考えるかが変わった。狭い道ではあるが、賃金と消費の健全な成長のサイクルへの道が開かれたのである>。
さらにウクライナ戦争や米中の大国間の対立は、重要産業への新たな投資の波と、日本が恩恵を受ける可能性のある地域のサプライチェーンの再構築に拍車をかけたと指摘する。
一方の長文記事「Is Japan’s economy at a turning point? - Wage and price inflation is coinciding with an exciting corporate renewal（日本経済は転換期にあるのか？―賃金と物価インフレは、エキサイティングな企業再生と同時進行している）」では、経済学者の青木昌彦元スタンフォード大学名誉教授（故人）から話を始めている。<青木氏は、1990年代初頭に始まった「失われた数十年」からの脱却には30年かかるだろうと予測した。アセットバブルが崩壊し、日本が急成長したモデルが終焉すると、国は富裕なままでありながらデフレに陥り、成長率は鈍化した。青木氏は新しいモデルを結集するには世代交代が必要だと考えていた。そしてバブルが決定的に崩壊し、長らく政権を握っていた自由民主党が初めて権力を失った1993年をその起点にした>。
そう。こちらの記事は、青木氏の分析を踏まえて日本に求められる構造改革論を展開しているのだ。紙幅に限りがあり詳細は省くが、著者は、日本の若い起業家たちが新しい「日本株式会社（Japan Inc）」を築くべく努力していると、熱いエールを送る。
しかし、日本経済の中核が依然として変わらず、変わろうとしていないと厳しいが、世代交代は進みつつあるとも指摘する。優しいまなざしで公正かつ的確な日本経済の変遷と現状をリポートしている。
The Economist誌は無署名記事が原則。この記事はノア・スナイダー東京支局長の手になる。筆者は、同氏の父、ダニエル・スナイダー元スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）共同副所長（現同大学講師）とは40年来の友人であり、スナイダー父子ともに付き合いがある。
さて、この記事に触発された筆者は「約束された夜明け」を求めて取材を進めた。行き着いたのは、信を置く日本経済新聞の滝田洋一特任編集委員の分析だった。同氏の賃金と経済成長の目標値「4・3・2・1」理論は、4％：来年春闘の賃上げ目標、3％：名目経済成長率目標、2％：日銀の物価目標、1％：岸田政権の潜在成長率目標を表している。
同氏の説明はクリアだ。日本の名目GDPは24年度に600兆円に乗せるので、名目で3％成長すれば600兆円×3％＝約20兆円になる。付加価値が毎年20兆円増える勘定になり、この20兆円を家計、企業、政府で分かち合えばよいのではないかというのである。得心。いずれにしても、スナイダー氏の記事に勇気づけられたのは確かだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
歳川隆雄(ジャーナリスト「インサイドライン」編集長)氏が「「世界の投資家たちは再び日本に熱狂している」英エコノミスト誌がここに来て、日本経済を「待望のチャンス」と絶賛する真意」と、題する論評を掲載した。しかし世界の投資家がどう見ていようと、日本国民が日本経済の成長を心待ちにしているのに変わりない。
長らく日本経済は「構造改革」と称するデフレ政策と消費増税というデフレ経済政策により成長なき30年を過ごしてきた。成長がない、ということは世界経済が平均して2~3%成長していたから、実質1/2~1/3に縮小し衰退したことになる。
英誌「The Economist」。世界で最も影響力がある週刊誌である。その最新11月18‐24日号に掲載された日本経済についての2本の記事が、かくも本質を衝いているのには舌を巻きました、と首相官邸幹部からメールを頂いた。
早速、エコノミスト誌を購入して読んだ。同誌の英語は他の英文媒体と比べて難しいというのが定評であるが、当該記事の英文は平易であり、英語に不案内な筆者でも概略を掴むことができた。それでも助っ人として和訳アプリDeepLの助けを借りて再読した。
短文記事「Will Japan rediscover its dynamism? - Rising prices and animal spirits give it a long-awaited opportunity（日本はダイナミズムを再発見できるか？物価上昇とアニマルスピッリツが待望のチャンスをもたらす）」は以下のような書き出しから始まっている。<世界の投資家たちは再び日本に熱狂している。ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れて、日本企業へのエクスポージャーを提供する5大商社の大型株を保有した。先月、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも日本の首都の巡礼に加わった。彼は岸田文雄首相に「歴史は繰り返される」と述べ、この瞬間を1980年代の日本の「経済の奇跡」になぞらえた。11月15日に発表されたGDP（国内総生産）の数字が期待外れだったとしても、投資家の楽観的な考えを損なうことはないだろう（筆者注・前期比年率で1年ぶりのマイナス成長となった）>。
日本の若い起業家たちへの熱いエール
同記事は、最近の「約束された夜明け」は何が違うのだろうと問い、2つの外的ショックと2つの内的シフトが重なり、日本経済の状況は一変したとして、最も顕著な例に物価を挙げている。そして記事はこう続く。<賃金についてどう考えるかが変わった。狭い道ではあるが、賃金と消費の健全な成長のサイクルへの道が開かれたのである>。
さらにウクライナ戦争や米中の大国間の対立は、重要産業への新たな投資の波と、日本が恩恵を受ける可能性のある地域のサプライチェーンの再構築に拍車をかけたと指摘する。
一方の長文記事「Is Japan’s economy at a turning point? - Wage and price inflation is coinciding with an exciting corporate renewal（日本経済は転換期にあるのか？―賃金と物価インフレは、エキサイティングな企業再生と同時進行している）」では、経済学者の青木昌彦元スタンフォード大学名誉教授（故人）から話を始めている。<青木氏は、1990年代初頭に始まった「失われた数十年」からの脱却には30年かかるだろうと予測した。アセットバブルが崩壊し、日本が急成長したモデルが終焉すると、国は富裕なままでありながらデフレに陥り、成長率は鈍化した。青木氏は新しいモデルを結集するには世代交代が必要だと考えていた。そしてバブルが決定的に崩壊し、長らく政権を握っていた自由民主党が初めて権力を失った1993年をその起点にした>。
そう。こちらの記事は、青木氏の分析を踏まえて日本に求められる構造改革論を展開しているのだ。紙幅に限りがあり詳細は省くが、著者は、日本の若い起業家たちが新しい「日本株式会社（Japan Inc）」を築くべく努力していると、熱いエールを送る。
しかし、日本経済の中核が依然として変わらず、変わろうとしていないと厳しいが、世代交代は進みつつあるとも指摘する。優しいまなざしで公正かつ的確な日本経済の変遷と現状をリポートしている。
The Economist誌は無署名記事が原則。この記事はノア・スナイダー東京支局長の手になる。筆者は、同氏の父、ダニエル・スナイダー元スタンフォード大学アジア太平洋研究センター（APARC）共同副所長（現同大学講師）とは40年来の友人であり、スナイダー父子ともに付き合いがある。
さて、この記事に触発された筆者は「約束された夜明け」を求めて取材を進めた。行き着いたのは、信を置く日本経済新聞の滝田洋一特任編集委員の分析だった。同氏の賃金と経済成長の目標値「4・3・2・1」理論は、4％：来年春闘の賃上げ目標、3％：名目経済成長率目標、2％：日銀の物価目標、1％：岸田政権の潜在成長率目標を表している。
同氏の説明はクリアだ。日本の名目GDPは24年度に600兆円に乗せるので、名目で3％成長すれば600兆円×3％＝約20兆円になる。付加価値が毎年20兆円増える勘定になり、この20兆円を家計、企業、政府で分かち合えばよいのではないかというのである。得心。いずれにしても、スナイダー氏の記事に勇気づけられたのは確かだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)
歳川隆雄(ジャーナリスト「インサイドライン」編集長)氏が「「世界の投資家たちは再び日本に熱狂している」英エコノミスト誌がここに来て、日本経済を「待望のチャンス」と絶賛する真意」と、題する論評を掲載した。しかし世界の投資家がどう見ていようと、日本国民が日本経済の成長を心待ちにしているのに変わりない。
長らく日本経済は「構造改革」と称するデフレ政策と消費増税というデフレ経済政策により成長なき30年を過ごしてきた。成長がない、ということは世界経済が平均して2~3%成長していたから、実質1/2~1/3に縮小し衰退したことになる。
経済成長しない経済がどれほど様々な厄災を国家と国民にもたらすかを、現在の日本国民はイヤというほど味わっている。その最たるものが日本が経済離陸を手助けした中国が、経済の肥大化を国力と勘違いして、頻りと日本を挑発して来ることだ。
The Economist誌は無署名記事が原則。この記事はノア・スナイダー東京支局長は「Is Japan’s economy at a turning point? - Wage and price inflation is coinciding with an exciting corporate renewal」と問題提起し、日本経済新聞の滝田洋一特任編集委員は「賃金と経済成長の目標値「4・3・2・1」理論」を示している。その理論とは「4％：来年春闘の賃上げ目標、3％：名目経済成長率目標、2％：日銀の物価目標、1％：岸田政権の潜在成長率目標を表している」という。
つまり滝田洋一氏は「日本の名目GDPは24年度に600兆円に乗せるので、名目で3％成長すれば600兆円×3％＝約20兆円になる。付加価値が毎年20兆円増える勘定になり、この20兆円を家計、企業、政府で分かち合えばよいのではないか」というものだ。しかし果たして滝田氏の予測通りに日本経済は成長するだろうか。
確かに現在の物価上昇から推測すれば、来年の名目GDPは約3%成長するのはあり得るだろう。つまり600兆円だからその3%は約20兆円となる。それが付加価値だから20兆円を家計と企業と政府で分かち合えば良い、という。だがGDPが増加した20兆円の中身は円安を主要因とするコストプッシュ・インフレによるもので、その負担は政府にでも企業にでもなく、家庭(個人消費)に荷負わされている。本来なら家庭(個人消費)が負担した20兆円分を家庭に還元して家庭は収支トントンとなる。それを三者で分かち合えば、家庭は貧困化するだけだ。
今年ですら政府の自然増は約15兆円ほどあった。つまりインフレで消費者物価が高騰すれば、それに10%乗じる消費税も自然と膨らみ、それだけ多く政府は家庭から富を奪うことになる。政府は黙っていても当初見通しより増収となる。
失われた30年間の当初に創設された3%消費税は、30年間で10%まで増税された。それにより日本経済は成長する芽を摘まれ続けた。そして失われた30年間で起きた顕著な経済構造の変化は製造部門の海外移転だった。The Economist誌が指摘する「日本には経済成長するポテンシャルがある」というのは事実で、政府が誤った経済政策をしなかったら、日本は最低でも世界平均の2~3%成長をしていたはずだ。つまり現在の日本経済規模は2~3倍になっていたはずで、労働者平均所得も約800万円から1200万円になっていたはずだ。
財務省がマスメディアやバカな経済評論家たちを総動員して布教したザイム真理教(プライマリーバランス論)に洗脳され、国民に「痛みを我慢せよ、我慢する国民が愛国者だ」と教え諭した。よって国民はひたすら貧困化する日々の暮らしに耐え続けた。
国民が貧困化するとGDPの54.2%を占める主力エンジンたる個人消費が冷え込み、経済はデフレ化する。その元凶が消費税だということはマトモな経済学者なら誰でも解っていることだ。しかし彼らの多くは政府(財務省)の機嫌を損ねる発言を控えて、研究費を削減され何かの政府委員に登用される途を絶たれるのを恐れて口を噤んでいる。それを好いことにして、満足に自分の企業経営すら出来ない経営者の団体会長が「消費税15%」だなどと寝言をホザク。それではThe Economist誌が指摘する日本の経済成長のポテンシャルは萎んだままになる。そうして過ごした30年間ではなかったのか。なぜ政治家諸氏は日本の国家と国民を救うために消費税廃止を叫ばないのだろうか。彼らもまたザイム真理教に帰依してしまったのだろうか。日本経済が立ち直る道は消費税廃止の第一歩を踏み出すことから始まる。その財源は経済成長だ。