今世紀中に民主主義国家対独裁専制国家の対立を民主主義の勝利で終わらせよう。

＜1つの超大国は同時にいくつの国際紛争に対処できるのだろうか。
　バイデン政権は現在、中国と台湾との緊張の激化にも備えながら、中東と欧州での戦争に対応しようとしている。
　これらすべての出来事が、ドナルド・トランプが落とす長い影の下で進行している。
　前大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性は、米国の未来と世界における米国の役割について重大な疑問を投げかける。

欧米で宙に浮くウクライナ支援
　これらの出来事の組み合わせは、米ワシントンの政府庁舎で手に取れるような緊張感と不吉な予感を生み出している。
　バイデン政権に襲いかかってくる危機の数の多さだけでなく、例えばウクライナと中東での戦争など、多くの危機が間違った方向に進んでいるという事実も響いている。
　世論調査では、ジョー・バイデンが不利な状況に立たされている。
　外国での危機は近く正念場を迎える可能性がある。
「今後3カ月間で今後数年間が決まる可能性がある」というのが、ある米政府高官の見立てだ。
　民主党の大物政治家は「1月には、我々はジョー・バイデンがいかにウクライナを失ったかについて話しているかもしれない」と心配している。
　ウクライナの軍と民間機関向けの新たな支援金は米議会で宙に浮いている。
　バイデン政権はウクライナ向けの支援が最終的に合意されると確信しているようだ。
 だが、ウクライナ支援の予算が年末までに可決されなければ、ウクライナは数週間内に戦場でその影響をひしひしと感じるかもしれない。
　欧州連合（EU）の新たなウクライナ支援パッケージについて合意を目指す努力もベルギー・ブリセルでの論争にはまり込んでいる。

冬の攻撃に出るロシア
　ある米軍高官は米議会に対し、もしウクライナ向けの支援が断たれ、その結果としてウラジーミル・プーチンが戦争で大きな進展を遂げたとしたら、ロシアは2024年末までにバルト諸国を脅かしている可能性があると警告している。
　今後数週間で、ロシアはウクライナの電力供給と冬の暖房をマヒさせることを目指し、同国のインフラに対する激しい攻撃に乗り出すと見られている。
　ロシアは昨年冬に同じことを試み、失敗した。
　だが、ロシア軍は今、イランと北朝鮮、そして国内での生産増強のおかげで、当時よりかなり多くのドローンとミサイルを持っている。
　ウクライナの防空システムは場所によっては手薄に見え、ロシア軍の攻撃に圧倒されるかもしれない。
　中東のせいで、ウクライナ情勢の危うさは本来集めるべき関心を集めていない。
　バイデン政権はイスラエルを支持していることで、国内外で高い政治的代償を払っている。
　米国は今、ガザ地区での軍事作戦を変更し、パレスチナ民間人の死者を減らすようイスラエルに公然と圧力をかけている。

大規模な中東戦争に発展するリスク
　だが、米国の懸念はガザ以外に大きく広がる。
　バイデン政権はまだ、紛争は米国を引きずり込む大きな地域戦争に危険なほど近いと感じている。
　イランの支援を受けているイエメンの武装組織フーシによる船舶攻撃は、エスカレーションを招く事件を引き起こす恐れがある。
　イスラエルの有力者の間には、ハマスによる10月7日のテロ攻撃があった後、イスラエルは北の国境地帯にやはりイランが後ろ盾になっている武装組織ヒズボラが存在することをもはや容認できないと訴える強硬論もある。
　だが、イスラエルとヒズボラの武力衝突はハマスとの紛争よりも格段に激しくなる恐れがある。
　ワシントンには、イスラエルが舞台裏で米国の軍事力に依存しながら、軍事作戦について自ら判断を下すと主張していることへの不満も多少ある。
　ある米政府高官の言葉を借りると、「イスラエルは人に与えてもらったカネで賭けに興じている」。
　だが、10月7日のテロ後、方向転換するようイスラエルに本気で圧力をかけることには、まだ大きな抵抗がある。
　米国の空母とミサイル防衛システムが中東に配備されたことは、ほかの紛争地に振り向けられないことを意味する。
　これはウクライナのみならず、東アジアにも影響を及ぼす。

台湾総統選で頼清徳が勝てば・・・
　ワシントンの現在の想定は、1月13日の台湾総統選挙で、中国政府から危険な分離主義者と見なされている頼清徳が勝利を収める展開だ。
　もし頼清徳の勝利に応じて中国が威嚇的な軍事力の誇示に出れば、いとも簡単に新たな危機が勃発する。
　頼清徳による勝利への中国の当初の対応は、経済的、政治的な圧力に集中するという慎重な楽観論もある。
　だが、米国がウクライナと中東での出来事に気を取られて弱体化しているように見えた場合は特に、中国は来年1年を通して台湾に対する軍事的威嚇を新たなレベルに引き上げる可能性がある。
　中国がウクライナとガザを注視しているという事実は、すべてが互いに結びついたこれらの危機の性質を浮き彫りにする。
　西側の政府高官はロシアと中国、イラン、北朝鮮は以前よりはるかに緊密に協力し合っていると考えている。
　ロシアは今、中国の経済的支援に依存しており、北朝鮮やイランとの軍事協力にはほとんど制限がない。
　米国の大統領選挙まであと1年を切った今、こうした国際的な危機がすべて米国政治に影響を及ぼす。
　トランプはアフガニスタンやウクライナ、ガザ、台湾海峡を引き合いに出し、弱さと後退の時代に大統領の座にあったことでバイデンを批判する機会に飛びつくはずだ。

大統領選で問われる米国民主主義
　トランプを中心人物とする、混乱を極め分断を招く米国選挙は、米国が弱く、衰退しているというその印象に大きく寄与する。
　中国、ロシア、イランは嬉々として、米国自体の民主主義が国内でこれだけ大きな苦境に陥っている時に、米国は一体どうして海外の民主主義国を守るなどと約束できるのかと問いかけるだろう。
　残念ながら、これは痛いところを突く問いだ。＞(以上「JB press」より引用)





ギデオン・ラックマン(英国ジャーナリスト)氏が「米国と崩れゆく世界秩序、ウクライナから中東、台湾海峡まで危機だらけ」と題する論評を発表した。ギデオン・ラックマン氏は「強権的指導者の時代―民主主義を脅かす世界の新潮流 」と題する著作を出版している。

　ギデオン・ラックマン氏は米国がウクライナや中東で手一杯となり、今台湾海峡で有事が起きれば対処と切れないのではないか、と危惧している。確かにギデオン・ラックマン氏がきぐするのも道理で、米国は世界各地に紛争地を抱えて軍事的にも財政的にも窮地に立っている。

　しかし米国だけで獅子奮迅の働きをしているのだろうか。ウクライナ戦線ではNATO諸国が全面的にウクライナを支援しているし、中東でも先進自由主義諸国はイスラエルを米国とともに支持し支援している。米国は決して一人ホッチではない。
　それに対して、うくらいにに侵略したロシアは仲間から積極的な支援を受けられず、今では北朝鮮に錆付いた砲弾を供与して貰っている始末だ。世界第二位の産油国たるロシアですら、戦時財政も底をつき、破綻寸前まで追い込まれている。中東のテロ集団の一つハマスは地下に追い詰められ、地下トンネルに海水注水を始めるゾ、とイスラエル軍に脅されている。

　米国はGDPを見る限り、決して衰えてはいない。経済も破綻とは無縁のままだ。しかし米国と覇を争うと宣言している中国が国家財政の危機に瀕している。もちろんハマスも一皮剥けばテロを請け合う幹部と、幹部に命令されて鉄砲玉として突撃する戦闘員に分かれ、ハマスの幹部たちはカタールの瀟洒なホテルで贅沢三昧の暮らしをしている。

　決して米国と比較するような「軍隊」ではない。だからギデオン・ラックマン氏が「第五次中東戦争」に発展する可能性は皆無だ。彼らはテロを条件に、イランから支援を受けて豪勢な暮らしをしている破落戸連中だ。決して高邁な思想や熱心なイスラム教徒ということではない。すべては金儲けのための芝居でしかない。国連のUNRWAすら食い物にして、日本政府がガザ地区のパレスチナ自治政府を支援した資金や物資もハマスに奪われている。

　テレビやマスメディアはガザ地区のパレスチナ人をハマスが守っているように報じられているが、事実はそうではない。ハマスがパレスチナ人か支援金と支援物資を奪い、パレスチナ人を食い物にしている。そして現在はパレスチナ人を「人の盾」に利用し、パレスチナ人がイスラエルの攻撃で犠牲になることで、ハマスを含めたガザ地区民は「かわいそう」との国際世論を喚起して自分たちの身を守ろうとしている。

　それはハマスとパレスチナ人の関係だけではない。プーチンとロシア国民、習近平(＝中国共産党員)と中国民との関係、金正恩と北朝鮮国民の関係もすべて同じだ。国民が「かわいそう」との国際世論で先進諸国が支援した結果、肥え太っているのは独裁者とその一味だけだ。だから一度なったら、永遠に独裁者はやめられない。そうした状況を見た他の国の権力者は、その国の国情に合致した意匠を見つけ出して、その意匠を身に纏って独裁者になる。それは信仰宗教が様々なご本尊を探し出し、それに帰依して信者を従わせるのと酷似している。様々な意匠とは、ある国では「イスラム教」であり、国を「世界一の軍事超大国にする」であり、「王族支配」であったりする。

　それらはすべて実体のない概念でしかない。もちろん民主主義も実体のない概念の一つだが、民主主義だけが他の独裁体制と異なるのは国民すべてが政治に関与する手続きが示され、その関与する権利を憲法で謳い、司法権力で守られていることだ。

　世界には民主主義を標榜する独裁体制国家も存在する。たとえばロシアがそうだが、日本の民主主義と異なるのは、日本国民がネットで岸田氏を「増税クソメガネ」と書いても逮捕されたり、身柄を拘束されることはない。ロシアではそうした行為を行えば身の安全は保障されないだろう。

　民主主義国家が数を少なくしているのは情報統制以外の何ものでもない。すべての独裁国家は国民の知る権利を著しく抑制している。独裁国家に支配されているユネスコも「フェイクニュースを取り締まる。陰謀論を取り締まる。CO2温暖化を否定するものを取り締まる」との方針を出している。誰がいかなるニュースを「フェイクニュース」だと判断するのか。だれが何を以て陰謀論と判断するのか、そしてCO2温暖化など、だれが正しいと判断しているのか。

　現代は人類史の発達段階で分類すれば、未だに中世のままのようだ。すべての人類が平等で、表現の自由を保障されていない。そうしているのは一握りの世界を支配して、暖衣飽食しようと企んでいる者たちだ、ということすら、発信してはいけない、とユネスコは規制しようとしている。しかし私たちは独裁者の桎梏からすべての人類を解き放つために努力を怠ってはならない。独裁者たちを今世紀中に撲滅しなければならない。科学技術の進歩に、人類の進歩は大きく後れを取ってしまっている。その遅れの乖離が大きな悲劇を招きかねない。