GX経済公推進機構(10年150兆円規模の予算)の創設まで政府・自民党は目論んでいる。

＜このガソリン価格の高騰は、いつ収まるのか。自民党議員からは「このままでは岸田政権を直撃しかねない」との声が上がっている。

　資源エネルギー庁が16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル=181.9円となった。15年ぶりの高値水準だ。
　原因は円安に加え、昨年1月から始まった「ガソリン補助金」が今年の6月から徐々に縮小されていること。高速道路のサービスエリアのガソリンスタンドでは、1リットル=200円を超えてしまった。補助金は9月で終了するため、さらに上昇する可能性がある。
　さすがに国民からは窮状を訴える声が続出。夏休みのレジャーで車を使う機会が増え、ガソリン高を実感した人が多かったのだろう。SNSでは〈夏休み、毎日のようにいろんなとこに出かけてるけど、ガソリン代に白目むいてる〉〈ガソリン代高すぎて夏休みも最低限の移動しかせず…〉といったコメントが続出している。
　ついに、SNSでは「トリガー条項」がトレンド入り。トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を超えた場合に、現在「特例」で上乗せされている25円を減免する制度。トリガー条項が発動されれば、自動的に1リットル25円安くなる。東日本大震災の復興財源確保のため現在は凍結されている。

自民党関係者は真っ青
　ある自民党関係者はこう言う。
「自民党にとってガソリン価格の高騰は、致命傷になる恐れがある。クルマ社会の地方では一家で3、4台所有している世帯も多い。夏休みで選挙区に戻っている議員は『ガソリンが高すぎる』『何とかならないのか』と訴えられている。このまま放っておけば、さらに批判が上がるでしょう。内閣支持率も下がるんじゃないですかね」
　さらに、電気・ガス料金への補助金も、ガソリン補助金同様、9月いっぱいで終わる。生活苦にあえぐ国民からさらなる批判が上がるのは必至だ。岸田首相は大慌てしているらしい。
「岸田官邸は9月中旬に内閣改造を行えば、少しは支持率も回復するだろうと皮算用している。しかし、ガソリンや電気、ガスの価格がこれ以上、高くなったら、それどころではなくなるでしょう。『トリガー条項』の発動を迫られることになるのではないか。でなければ、支持率回復などとても無理でしょう」（官邸事情通）
　今後、トリガー条項に注目が集まれば、岸田首相は窮地に追い込まれる可能性が高い。
「トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、国会審議を経なければなりません。そうなれば、審議する中でガソリン税そのものに国民の意識が向く恐れがある。ガソリンには、ガソリン税と石油石炭税が課せられ、さらに消費税がかけられている。『二重課税』と批判されています。税の『撤廃論』が高まれば、税収がガタ減りするため、財務省は徹底抗戦するでしょう。財務省に言いなりの岸田首相は立ち往生してしまいかねません」（同）
　国民目線に立つなら選択肢は「減税」しかないのではないか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　ガソリン価格が高騰している。それは自動車が生活必需品になっている地方に暮らす国民にとって死活問題にすらなっている。ことに年金生活の高齢者にとっては深刻だ。

　それでなくても自動車を丁寧に乗っている多くの人たちは新車から10年経過すれば自動車税が上がる、という税のあり方に反発している。物を大事に使用すれば褒美がもらえる、という社会のあり方を否定するものではないか、という批判だ。

　ガソリン価格が200円を超えるという事態に対して、政府が何も対策を打たない、というのでは政治不在だ。これまで「価格引き下げ補助金」を石油製造元に支出していたと云うが、ガソリンの市中販売価格の引き下げにはなっていなかった。高止まりしていただけだ。

　なぜトリガー条項を発令しようとしなかったのか。トリガー条項とは民主党政権時代に制定された法律で「ガソリン価格が三ヶ月以上160円を超えた場合」は暫定税率25.1円を停止する」というものだった。法律を適用すれば25.1円とその部分に対する消費税10%が停止されるので約27.6円引き下げられることになる。

　政府・自民党はGX経済移行推進策として10年間150兆円の予算支出を計画しているようだが、環境のために毎年15兆円支出する、というのも国民の理解を得るのは困難ではないか。CO2温暖化を国民に刷り込もうと、マスメディアを総動員して「昨今の夏の暑さ」はCO2地球温暖化が進行しているからだ、との宣伝を繰り返している。

　地球環境が変調をきたしている、とのニュースを多く取り上げれば、国民はGX経済移行推進策に抵抗することが出来なくなると読んで、あらゆる機会を捉えて「気候変動」していると印象操作している。

　気候変動をもたらすものとして端的に考えられるのは太陽活動の盛衰と地球軸の変化がある。たとえば地軸の傾きは現在およそ23.4°だが、この傾きは22°～24.5°で周期的に変化していて、 傾きが大きくなると夏・冬の差が激しくなる。 その変化の周期は約4万1千年だと判明している。

　地球軸は固定されたものではなく、46億年の歴史の中で南北が逆転した時期すらあるという。科学的データから1980年以降、地球の地理極（北極点と南極点）は、約4メートル移動してきたという。ここで言う地理極とは、地軸（地球の中央を貫き、自転する際の軸となる目に見えない直線）と、地球の表面が交わる点のことだ。2021年3月に発表された研究(Press Release—Climate has shifted the axis of the Earth)によると、1995年に地軸が急激に移動し始め、これに伴って地理極の移動スピードが上昇し、移動する方向もそれまでと違っていることが判明した。この研究チームによると、こうした変化を引き起こしたのは氷河の融解だというが、詳細は分かっていない。

　闇雲に「CO2地球温暖化」説を強調する昨今のマスメディアのあり方は問題だ。CO2が現代よりも高濃度の時期に、地球は何度も氷河期と間氷期とを繰り返してきた。そのメカニズムは完全には解明されていない。ただ気候変動の悪人にCO2を仕立て上げて、カーボンニュートラル社会の実現と称するGX政策を強行し、国民から年にGDPの3%に相当する「環境税」をさらに徴収しようと目論んでいる。

　まさに中世さながらの魔女狩りならぬ「CO2狩り」の宗教裁判が進行している。CO2さえ削減されるなら、その製造過程や廃棄後にどれほどCO2が排出されようと、どれほど人類に大きな負荷がかかろうとも構わない、という狂気ぶりだ。その代表例がEVであり、再エネ電力であり原発だ。

　風水害は古来から存在している。激甚化している、というが伊勢湾台風や室戸台風よりも酷い台風を私は知らない。激甚化していると感じるのはかつて人が住んでなかった自然が開発されたからではないか。かつて「遊水地」であった地域や「防風林」であった山麓に多くの人が移り住めば、風水害をもろに受けるのは当たり前だ。

　「CO2地球温暖化」とマスメディアが叫び、国民を洗脳して、その先にあるのがGX経済移行推進機構の創設と毎年15兆円もの増税とその利権団体に対する大盤振る舞いだ。彼らはコロナ禍で「理屈さえつけば大盤振る舞いしても国民は従順に従う」と学習してしまった。ここでガソリン価格高騰に対して国民が声を上げなければ、国民は理屈さえ通れば生活必需品の価格高騰にも黙って耐える、と政治家や官僚たちは学習してしまうだろう。国民が声を上げるとすれば「今」しかない。