「CO2地球温暖化」というプロパガンダに騙されるな。

＜どうなった？地球温暖化問題。整理しておきたい13の真実
　多くの人が感じていることですが、今の日本人はかなり幼児化して、思考力を失っていると思います。原因の1つはテレビで、事実の報道がなされず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本のために」より、「次の選挙のために、環境などは良いと思うことを言っておこう」という言動をとることが主な原因と思います。

その一例を整理してみたいと思います。
　1988年に突然、「地球が温暖化する」ということがアメリカから発信され、その年のうちに国連にIPCCという地球温暖化を扱う機関ができるという騒ぎになりました。この地球温暖化という問題を整理してみます。
1,地球は今、氷河時代で、多細胞生物が誕生してからもっとも気温は低い
2,現在は氷河時代の中の間氷期にあり、あと1,000年ぐらいは温暖な気候が続くと予想されている
3,20世紀に入り、1940年までは温暖、それから1970年まで寒冷、そしてその後、温暖と気温は高くなったり低くなったりしている
4,1970年まで寒冷だったので「寒冷化に備える」という研究が行われていた
5,1988年にアメリカ議会の上院で「これから温暖化する」という演説が行われた。学会ではない
6,その時に予想された温暖化予想温度は、30年たった現在、まったく違っているので、計算は間違っていた
7,石油、石炭などを燃やすと温暖化ガス（CO2）がでることから、環境団体と原子力推進団体が強力に推進した
8,ヨーロッパ諸国はアジア諸国にエネルギーの使用制限をかけることによって経済発展を抑制しようとした。
9,1997年に京都会議が行われ、CO2の排出抑制が決まったが、実質的に守ろうとしたのは日本ただ1か国だった（拙著「環境問題はなぜウソがまかり通るか」）
10,その後、日本だけがエネルギー抑制を行い、税金を80兆円使用した。これは納税者一人当たり120万円に相当する
11,世界全体の気温は15年ほど前から、大都市を除きほぼ変わっていない
12,大陸国は影響を受けやすいが、海洋国家は海洋性気候なので気温の変化は少ない
13,トランプ大統領が新しい温暖化規制をするパリ条約を離脱したので、日本のマスコミは騒いだが、もともと言い出したアメリカは1回も規制をしていない
　などをまずは日本国内で認識しなければならない。そして子供たちは「中学校の理科で教えること」に反する、次のことで混乱しているし、時によっては国家試験でも科学に反することが正解になったりしている。

沈みゆく島「ツバル」は海面上昇ではなく地盤沈下が原因だった
　北極の氷は海に浮いているので、アルキメデスの原理で氷が融けても海水面は変わらないが、海水面が上がっているとの報道が続いた。
　太平洋の島「ツバル」はサンゴ礁でできていて一部の住宅地が地盤沈下しているのに、それを地球温暖化として報道、映像やカメラマンが間違った画像を提供した。
　森林は温暖化ガスを吸収しない。光合成と腐敗の科学に反するのに補助金目当てで、間違った知識が蔓延した。
　地球は現在、氷河時代だが、あたかも温暖期のように報道され、地球の歴史をゆがめた。子供が好きな恐竜時代の温暖化ガスの濃度は、今の10倍以上である。
　学校で「大陸性気候、海洋性気候」を教えているのに、それに真逆な報道が続いている。
　水の熱容量は空気の3,000倍であり、気温が上がっても海の水温は変化しないのに、あたかも海の水温も高くなっていて、台風の発生などに関係していると報道されている。
　著者は小さいころから科学が好きだったが、もしこんな状態だったら科学を嫌いになっていたと思う。日本の子供たち、とくに理科の好きな子供たちを犠牲にしている。

　税金を80兆円も使った「温暖化対策」を行ってきて、なぜ、今年の夏は暑かったのだろうか？それは「何の効果もないことに税金をばらまいたから」と言える。毎年、同額の税金が使われたわけではないが、京都議定書から平均年間4兆円ほど使っていて、消費税で言えば2％に相当する。つまり世界で日本だけが行っている温暖化対策を止めれば、消費税の増税はいらないことになる＞(以上「MAG2」より引用)

　引用論評は2018年10月5日に掲載された「武田教授が暴く、「地球温暖化」が大ウソである13の根拠」というものだ。武田教授とは武田邦彦氏(科学者)のことだが、彼の慧眼は五年後の現在でも決して色褪せることはない。

　しかし科学的な知見を欠く政治家諸氏はGXと称する政策を展開しようとしている。今後10年間に150兆円を使うという政策のようだが、そのことに関して国民に詳細な説明はない。環境や温暖化対策が聖域化して、そのための支出予算だと説明さえつけば問答無用の雰囲気すらある。

　今年になって国連のグテーレス事務総長が飛んでもない発言をした。その一部を引用する。「洪水、旱魃、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破っている。ヨーロッパの熱波、パキスタンの大洪水、中国、ソマリア、米国で長く深刻な旱魃。これらの災害の新たな規模は、全く自然現象ではない。これは人類の化石燃料中毒の対価だ。異常気候による災害は過去50年間で5倍になった」というアジ演説さながらの酷いものだ。

　それに対してロジャー・ピールキー・ジュニア教授は「完全なる誤情報。公的な場で、かかる重要機関による、かくも明白で酷く間違った主張は類例がない。なお悪いことに、この誤情報を正当化したのはWMOで、IPCCの設立機関だ」と全否定している。

　国際的に公の場で気候危機説に少しでも疑いを挟むと弾圧の対象になる。実際にロジャー・ピールキー・ジュニア氏は何度も酷い目に逢っている。だがその一方で、気候危機説を唱えてさえいれば、このような重要人物が明白な誤情報を流布することが許されるというのは、深刻な事態だ。

　日本でも「CO2地球温暖化」プロパガンダに迎合して、「経済成長なき国家を目指す」などと飛んでもないことを口にする愚かな政治家まで現れる始末だ。経済成長のない国では国民所得は決して増加しない。それこそジリ貧国家にならざるを得ない。国家が存続し国民が豊かな暮らしを送るには経済成長を目指さなければならない。そのことがエネルギーの多消費をもたらすのも明らかだが、それが地球環境にとってどれほどの影響をもたらすか、科学的な検証こそが必要だ。

　かつてダイオキシンで日本国中が大騒動に巻き込まれたことがある。それ以前は各工場や学校や事業所などには焼却場があって、それぞれから出たゴミを燃やしていた。もちろん各家庭にも自家用の焼却炉があって、家庭ゴミも大半を燃やしていた。

　そして地方自治体が収集したゴミの多くは燃やすのではなく、海を埋め立てる処分地に廃棄されていた。そうして出来たのが東京湾の埋め立て地であり、大阪湾の「夢洲」だ。だがダイオキシン騒動で焼却場や焼却炉は廃棄され、すべてのゴミを収集車で集めて、巨大なゴミ処理場で燃焼処分するようになった。むしろCO2の排出量はダイオキシン騒動前よりも増加したのではないだろうか。だが、そうした検証をマスメディアは一切やろうとしない。

　ちなみに「沈みゆくツバル」は実際には面積が増えているという。沈んでいる地域は地下水の汲み上げが多く、もともとサンゴ礁を埋め立てた地盤のため水が抜けて地盤が沈下したたけのことだ。しかし他の地域では埋め立てが進み、スバル全体では面積が増えている。

　だがテレビで放映されているのは波に洗われて国土が削れ取られているシーンばかりだ。しかしツバルにとってはその方が都合が良い。CO2排出権取引でより多くのCO2排出権を先進諸国からもらえるからだ。更に云えば、私たちは「連通管」を義務教育で学んだが、その理屈からいえばツバルだけが沈むことはあり得ない、となぜ考えないのだろうか。

　気候は変動している。それか間違いない事実だ。しかし人間活動によるCO2排出によって直線的に気温が上昇している、ということは実証されていない。確かに最近の100年で0.7℃ほど、地球の平均気温は上昇したようだ。だがCO2増加量との相関関係は証明されていない。

　内燃機関の自動車をすべてEV化すればCO２排出量が減少する、というのも正しいとは云えない。かえって地球環境を悪化させ、CO2の増加をもたらしかねないのではないか、という主張すらある。原発はCO2を排出しないから地球環境に良い発電装置だ、と主張する評論家がいるが、彼は原発が厄介な放射性廃棄物を大量に排出する事実を無視している。その原発のゴミの管理には半減期に相当する10万年が必要だ、という。私たちが原発を稼働させて電気を作り、未来の人類に大きな負荷を遺産として残すのが良いことだろうか。もっと冷静な議論が必要ではないだろうか。