環境ファシズムが高コスト社会を形成する。

＜自治体指定のごみ袋の値上げを巡り、各地で論争が起きている。自治体側は値上げによるごみ減量を期待する一方、生活に密着する費用の負担増へ強い反発がある。選挙の争点となる例もあり、専門家は「自治体は値上げの必要性や見込まれる成果をしっかりと示す必要がある」と指摘する。
「物価や電気代が上がり、家計は厳しい。ほっとした」。愛知県瀬戸市の介護職の５０代女性は表情を緩めた。
　昨年３月、市議会で４５リットルの燃えるごみの袋１０枚を１８０円から３倍近い５００円に変更する条例を可決した瀬戸市。処理施設を共同で使う近くの自治体と比べて多いごみ排出量減を狙った。今年９月から実施予定だったが、４月の市長選で値上げ凍結を訴え、初当選した川本雅之市長が「待った」をかけた。
　昨年、プラスチックごみ分別収集を新たに導入しており、川本氏はこれを受けてごみは減り始めていると指摘。就任後の６月、値上げ凍結の条例改正案を市議会に提出し、１票差で可決され、価格維持が決まった。「値上げしなくてもごみを減らせる。減量ペースが落ちないよう取り組みたい」。川本氏は力を込める。

　ごみ問題に詳しい東洋大の山谷修作名誉教授（環境政策学）によると、処理施設の老朽化や焼却用燃料の高騰などから、多くの自治体でごみ処理費用が増加している。指定ごみ袋を値上げした自治体では、実施から２年後には燃えるごみが１人当たり年間で平均約４０キロ減ったとする環境省のデータもある。ごみ袋の製造コストも上昇。今年４月から値上げした北海道北斗市や広島県三次市など指定ごみ袋の価格変更を図る自治体が相次ぐ。
　ただ、議会で賛否が割れるなどして、思惑通り進んでいない自治体も目立つ。浜松市は今年の９月議会への条例案提出を見送り、年内に改めて判断することにした。ごみ減量推進課の鈴木浩之課長は「市民目線で家計への影響を見ながら、検討を続ける」と言う。
　長野県飯田市は昨年４月、製造業者から指定ごみ袋の５０円アップは避けられないとの見通しを伝えられた。現在、補助金で価格を維持している。「財源の問題もあり、いつまで補助を続けられるかは不透明」（担当者）と明かす。
　山谷名誉教授は「値上げによる収入の使い道を、自治体が明確に示すことが合意形成につながる。処理費用が圧縮されれば、住民サービスを手厚くできる」と指摘。ごみ減量には値上げだけではなく、古紙収集袋を全戸配布するといった住民の分別意識の向上に取り組む必要があると語った。
【指定ごみ袋制度】自治体がごみ袋の規格や種類を指定し、指定袋に入っているごみ以外は原則収集しない仕組み。２０２０年度の環境省調査によると、全国に計約１７００ある市町村と特別区のうち、約８割が導入している。ごみ袋は小売店などで住民に購入してもらうほか、毎年一定の枚数を全戸に無料配布する自治体もある。袋の価格を製造などにかかる実費以上とし、自治体のごみ処理費用に充てる「有料化」が進む。自然由来の成分を原料にした袋を採用する動きも広がっている＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　1990年代にダイオキシン騒動が起きた。当時全国朝日放送(通称:テレビ朝日)は『ザ・スクープ』で1995年から1998年にかけて所沢市の産業廃棄物処理場とダイオキシン汚染による健康被害など環境問題を7回取り上げて全国的にダイオキシン騒動が広がった。
　結果として各家庭にあった焼却炉や各工場や学校などにあった「ゴミ焼き場」の使用が禁じられ、ゴミ収集車が街中を回るようになった。当初は埋め立て地などに投棄されていたが、ダイオキシン騒動で廃プラを分別すべきとの声に押され、ゴミの分別と「焼却処分」へと変わり全国の地方自治体で大規模な焼却場が建設された。

　ゴミ袋の登場はゴミ収集を有料化するための手段として、地方自治体が「指定」ゴミ袋としてビニール袋を販売するようになった。環境のためのコストが国民負担とされ「「指定ごみ袋」値上げ、各地で論争　自治体側はごみ減量を期待も…市民の生活直撃、費用負担増へ反発　選挙の争点にも」との見出しにあるように、国民負担は徐々に引き上げられる傾向にある。

　引用記事の瀬戸市では処理施設を共同で使う近くの自治体と比べて多いごみ排出量減の目的で４５リットルの燃えるごみの袋１０枚を１８０円から３倍近い５００円に変更する条例を可決した。今年９月から実施予定だったが、４月の市長選で値上げ凍結を訴え、初当選した川本雅之市長が「待った」をかけた。それを多くの市民が歓迎しているという。

　ゴミ袋の値上げを予定しているのは瀬戸市だけではない。ごみ袋の製造コストも上昇したことから今年４月から値上げした北海道北斗市や広島県三次市など指定ごみ袋の価格変更を図るなど、価格引き上げを予定している自治体が相次いでいる。

　引用記事によると「長野県飯田市は昨年４月、製造業者から指定ごみ袋の５０円アップは避けられないとの見通しを伝えられた。現在、補助金で価格を維持している。「財源の問題もあり、いつまで補助を続けられるかは不透明」（担当者）」という。

　しかしダイオキシン騒動が起きるまで、地方自治体が指定するゴミ袋などなかった。多くの市民はスーパーなどの買い物でタダで貰ったレジ袋に生ゴミを入れてゴミ収集場に出していた。廃棄物の有効利用で成り立っていたが、大規模にゴミ処理する過程でゴミ処理の有料化が行われ、相次いで指定ゴミ袋を有料で販売するようになった。

　環境的にはポリプロピレンで製造されるレジ袋の方が塩化ビニールで製造されるゴミ袋よりも負荷が少ないことは明らかになっている。硫化ガスを排出するビニール製を指定ゴミ袋として大量に使用させるのは如何なものか、地方自治体や国の見識を疑わざるを得ない。

　電気代の高騰は円安為替や原油価格の高騰が一因だが、再エネ費を電気代へ付加したことが主な原因だ。さらにEV普及のために購入補助金が出されていることも忘れてはならない。すべてはゼロ・カーボンのため、環境を守るため、SDGsのためという美辞麗句で飾られ、そうした修飾語があれば国民は批判してはならないような雰囲気になっている。それこそ環境ファシズムではないだろうか。環境に良い、という修飾語がありさえすれば、まことしやかだが怪しい活動までも天下御免で罷り通っている。

　環境ファシズムに私たちはいつまで我慢すれば良いのだろうか。ゴミ焼却場では生ゴミだけでは燃焼カロリーが足らないため、本来は重油を噴霧するのだが、コストの関係で現場では分別処理したはずの廃プラと一緒にして燃やしている。しかし、決してマスメディアはそうした不都合な真実を報道しない。マスメディアも環境ファシズムを煽ったファシスト(全体主義)の仲間だから、不都合な真実は報道しない自由に逃げ込んでいる。

　さらにゼロ・カーボン社会などという、人類は決して実現不可能なスローガンを掲げて原発利権家たちが環境ファシズムの陰で暗躍している。なぜ実現不可能かと云えば人類は生存するために呼吸してCO2濃度0.04%の大気を吸って、CO2濃度約3%の空気を吐き出しているからだ。人が一日に吐き出すCO2量は約1kgとなり、それは生存している限り避けられない。

　人は生存するため以外にも大量のエネルギーを消費している。あなたが食品を購入すれば、その食品を製造して運搬し、店舗に並べるまでにも大量のエネルギーが消費されている。一次産業でも、内燃機関の利用なしに食糧生産することは困難だし、各種農薬やビニールハウスの製造にも大量のエネルギーが消費されている。環境ファシズムが標的にしているガソリン自動車のCO2排出など微々たるものだ。

　「環境」という名の下に、どれほどの予算が徒に投入されているか、御存知だろうか。bardに聞けば「日本の国と地方自治体で計上されている環境関係予算は、令和4年度で約1兆7,000億円です。これは、日本のGDPの約1.0％に相当します。」と回答するが、それはほんの一部でしかない。実際には数十兆円が投入されている。環境ファシズムにより私たちは高コスト社会を形成していることを、そろそろ自覚すべきではないだろうか。