不満だらけの日本を建て直すために、国民が政権交代可能な野党連合を作らなければならない。

＜ガソリン価格の高騰が止まらない。政府、与党は９月から石油元売り会社への補助金を拡充し、同月末の期限を少なくとも年末まで延長する方針を固めたが、ガソリンへの支出額が東京や大阪の最大４倍にもなる地方では、価格高騰が常態化すれば家計に大打撃となる。価格高騰が続いた際に税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を求める声も根強い。

　２０２２年１月に始まった補助金は今年６月から段階的に縮小されている。政府、与党は小売価格を９月から引き下げられるよう、算定方式の見直しなど制度設計を急いでいる。制度の延長幅は年末までか年度末までが軸となる。
　レギュラーガソリンの平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の暫定税率分（２５・１円）の課税を停止するトリガー条項の凍結解除は見送るという。
　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「家計負担を減らすという観点や費用対効果から考えれば減税のほうが効果的だ。補助金は元売りに入るため１００％小売価格に反映されるかが不透明になる。シンプルなトリガー条項凍結解除が望ましい」と指摘する。
　総務省の家計調査で２０～２２年の都道府県庁所在地や政令市別の年平均ガソリン支出額をみると、最も低い大阪市と２位の東京都区部がそれぞれ年間１３０リットル台、金額は１万９０００円台だった。一方、支出額がトップの山口市は約６１３リットルで約８万９４００円、山形市が約５８９リットルで約８万５６００円が続いた。東京・大阪と比べて４倍超だ。
　山口県の大内一也県議（国民民主党）は「有権者からも『ガソリンが高い』との声があり、家計を圧迫しているようだ。大都市に比べて公共交通機関も少なく、車がないと暮らしていけない人も多い。山間部に住む高齢者も少なくないが、免許返納率は低く、車への依存度が高い。ガソリン価格は家計にとって死活問題だと実感する」と語った。
　トリガー条項を発動した場合、国と地方合わせて約１兆５７００億円の税収減になるという試算もある。だが、前出の永濱氏は「現状の国内総生産（ＧＤＰ）成長率からみて、税収が大幅に上振れする可能性が高いため十分にカバーできる。ガソリンの負担軽減策は地方に恩恵を与えることになるので、支持率回復や次期衆院選の側面から考えても効果的だ」と強調した＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　トリガー条項の発令をこのブログで何度も提言している。税金を徴収して、また補助金として石油元売りに支出してガソリン価格を引き下げてもらう、というのは実際の価格に反映されているのか分かり難い。トリガー条項なら暫定税率分25.1円と、それに対する消費税分10%つまり2.51円の計約28円が引き下げられる。

　北海道などで冬に焚く灯油代はトリガー条項の恩恵に浴さないから補助金の方が良い、という話があるが、灯油代に関しては別途政府が補助金を出せば良いだろう。国民に実感できる形でガソリン価格引き下げを行うべきだ。

　ガソリン価格に関してはマスメディアが情報を正しく国民に伝えているのか、少なからず疑っている。なぜなら原油価格が最高1バレル120ドル以上に高騰していたが、現在では80ドル前後まで落ち着いている。つまり原油価格が2/3まで下落したし、為替相場も1ドル150円前後まで下落していたが、現在では円安も一服して140円ほどになっている。それでもガソリン価格が200円に迫ろうとしているのは解せない。

　どのような原因でガソリン価格が高止まりしているのか、価格形成の過程が国民にはブラックボックスだ。そこに政府補助金が入って「引き下げ」ていると政府が発表しても、国民は政府発表を信じるしかない。それでは報道の自由が発揮されているとは思えない。まさにマスメディアは政府広報というしかないだろう。

　国民の不満は限界に達しようとしている。消費者物価が何もかも高騰している。それに対して国民所得は増加していない。ことに年金生活者にとって消費者物価高騰は生活を脅かしている。生存すら危うくなっている。

　しかも岸田自公政権は増税や負担増を国民に強いている。公的国民負担は60%を越えて、江戸時代の過酷とされた年貢四公六民~五公五民を上回っているという統計数字すらある。現代の苛烈な圧政に対して、国民はいつまで甘受するつもりだろうか。

　政権交代をしない限り、政府はやりたい放題だ。頼りになる野党がない、などと寝言を言っている場合ではない。頼りになる野党を国民が作らなければ、野党の顔をして政権利権の分け前を狙う「友党」や「第二自民」が出現するだけだ。

　頼りになる野党を作るためには頼りになる政治家を核にして、野党連合を形成するしかない。頼りになる政治家が「公約」という「指」を立てて、党派や出自を問わず「この指集れ」と呼び掛けて集まった集団で「野党連合」政党を形成すれば良い。

　野党連合が呼び掛ける「公約」は「国民の生活が第一」の政治を実現する、ということが最低条件になるべきで、そのためには「ザイム真理教」を打破して「消費税廃止」と産業界への「財政の積極投資」を打ち出すべきだ。その代わり冗費と思える「大阪万博」と「大阪IR」の中止などを打ち出すべきだ。

　そして国民所得の倍増を実現すべく、経済成長政策を強力に推進する、ということを野党連合の共通認識にすべきだ。チマチマとした個別メニューを競うのではなく、国家建設の基礎となる経済成長策に注力しなければ、日本は衰退国に転落し国民は貧困化と格差拡大するばかりだ。すべての労働者を正規労働者とし、引籠りやニートなども堂々と社会参加できる仕組みを作らなければならない。国民が総参加して経済成長国家に日本を仕立て直さなければならない。野党連合の使命はそこにある。