報道機関こそが「報道の自由」を侵害する全てのものと戦え。
＜敵は高市にあらず。放送法を捻じ曲げる政治権力と戦わぬテレビ局
総務省文書をめぐるテレビの報道を見ていて、つくづく感じるのが反骨精神のなさである。
「捏造」と主張する高市早苗大臣の進退に焦点が当たるのは仕方がないが、本質的な問題は別にある。かつて安倍官邸が政権批判を封じるため、「政治的公平」の名のもとに、放送法の解釈を捻じ曲げる工作をしていたということである。それが公文書で明らかになっても、解釈を正常に戻すよう求める論陣を張ろうとしない。
あるテレビ局のたった一つの番組でも政府が政治的に公平ではないと断じたら、行政指導はもちろん、電波をとめることさえあると総務大臣に脅しをかけられ、そのために、現在の事なかれ主義的な放送につながっている。なぜ、政府にそんな権利があるというのか
メディアは、公共の電波を使用するテレビであろうとも、たえず政権に厳しい目を向け、問題点があれば、確たる情報に基づいて批判するべきである。それこそが政治的に公平な報道といえる。
政治権力は、歴史を振り返ってもわかるとおり、国民に真実を知らせず、権力を維持するのに都合がいいように、世論を誘導するものだ。
どんな政策でも、全ての人々を納得させることはできない。だが、カネや票や権限を握る一部の層を利するための政策や、憲法に反してこの国の平和主義をゆがめる政策には、強く「ノー」を突きつけるのが、メディアとしてあたりまえの姿である。
もし、メディアが市民的立場でのパブリックの精神を持たず、政権の意向を恐れ、十分に批判することを回避したなら、国民は情報欠乏のまま唯々諾々としていなければならない。それこそ不公平ではないか。
そのことへの反省も批判も、テレビ各局の報道に見られない。反省したうえで、放送の自由を不当に束縛し続ける政治権力に反対の意思を示し、是正を求めるべきである。放送における「政治的公平」とは何なのかを国民に問いかけるべきである。総務省文書が問題になっている今がチャンスではないか。
そう思っていたところに、映画監督、是枝裕和氏の以下のTwitter投稿（3月15日）がネットのニュースに報じられた。
93年のテレ朝の椿局長事件というのは、自民党政権を打倒する為に特定の政治家を応援したと彼が会合で発言したことを発端に、行政指導が行われ局への政治介入が一気に進んだ事件ですがその時に椿局長に名指しで「テレビのおかげで当選した」と言われた1人が高市早苗さんで巡り巡ってその自らの当選の正当性を否定した自民党に入り、総務大臣になって、今度は自ら、放送局に対して停波や、行政罰に言及するようになるという、ね。
是枝氏は2015年から16年にかけて、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の委員だったが、そのころ政府自民党が放送法4条の「政治的公平」に対するスタンスを変えたように感じたという。
Twitterでは「今回の総務省の文書を契機に放送と政治の距離についての議論を期待します」とも述べている。筆者は是枝氏によるテレビ局への叱咤激励だと受け止めた。
安倍氏がことあるごとに持ち出した「椿事件」
是枝氏ら当時のBPOメンバーは「放送法4条に対するスタンス」を急激に変えていった安倍政権に対し、NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題についての意見書（2015年11月6日）のなかで、こう指摘した。
「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送局に課せられた義務ではない。この原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。政府が放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、政府が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、政府による規制や干渉を排除するために「自律」を保障しているのである。
公権力がテレビ番組に介入することがないよう保障しているのが放送法であり、放送倫理を業界が自主的に守るためのチェック機関としてBPOが存在する。これが正しい理解だ。
当時の高市総務大臣が「クロ現」に関し文書でNHKに厳重注意をした件について、BPOは「個々の番組の内容に介入する根拠がない」と指摘した。1950年の放送法制定時から今日までの間に積み重ねられた議論をもとに、放送法4条の「政治的公平」は「倫理規範」にすぎないとしたのだ。これに対し、高市総務大臣は「放送法には規範性があり、違反があれば3ヶ月以内の業務停止命令ができる」と反論していた。
是枝氏が指摘した「椿事件」は、1993年に非自民8党会派による細川連立政権が誕生した後、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏の発言がもとで起きた騒動だ。日本民間放送連盟の会合における以下のような発言が産経新聞に報じられ、自民党が下野したのはテレ朝の偏向報道のせいではないかと問題になって、椿局長が国会の証人喚問に呼ばれるなどした。
「ニュースステーション」、久米宏に対する風当たりはひどいんです。もちろん自民党ですが、ヒステリックと言うよりは、暴力的なものだった。…「今度の選挙は、自民党を敗北させないといけませんな」と局内で話し合ったんです。…ただ、私どもがニュースとか選挙放送を通じて、55年体制を今度は絶対突き崩さないとだめだと、まなじりを決して今度の選挙報道に当たったことは確かです。
この時の選挙に無所属で立候補し初当選したのが、元テレビキャスターの高市氏だった。
「椿事件」は、とりわけ非自民連立政権の誕生を憎んだ人々からは偏向報道として扱われるが、ニュースステーションが放送法に違反していたわけではなく、椿氏の舌禍事件というのが正確であろう。しかし、その軽率な発言がテレビの偏向報道の代表例として今に至るまで自民党に利用され、メディアを圧迫する材料にされているのである。このために、放送する側が萎縮し、自主規制しかねない雰囲気を生んでしまったことは、テレビ界にとって痛恨事であった。
安倍晋三元首相は、ことあるごとに椿事件を持ち出した。2014年11月20日付で自民党から在京テレビキー局あてに「公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたい」という内容の文書が届いたことについて、日本記者クラブでの党首討論のさい、「なぜメディアを信用できないのか」と記者から質問された安倍氏は「かつて『椿事件』というのがありましたよね…あのとき、細川政権ができたわけでありますから、まさにああいう問題が起こってはならないということも当然ある」と答えている。
安倍氏と出会って「宗旨替え」した高市早苗の取るに足らないプライド
テレビ朝日の「こだわりTV PRE★STAGE」やフジテレビ系列の情報番組「朝だ！どうなる？」のキャスターをつとめ、知名度をあげた高市氏はまさにテレビのおかげで国会議員になったといえるが、年月を経て、無所属から新進党、自民党へと移っていった末、安倍氏と出会い、テレビを政治に隷属させようとする反民主主義的メディア観に宗旨替えしたのである。
問題の総務省文書に対し、高市氏が最も拒否反応を示しているのは、礒崎陽輔総理補佐官の発案をそのまま受け入れて放送法4条「政治的公平」の新解釈を国会答弁で示したように書かれていることだ。磯崎氏の影響を受けているように思われることを、自分のプライドが許さないのだろう。
保守層からの人気が高く、安倍氏の後継者は自分だと固く信じ込んでいる高市氏は、補佐官など介さずとも、安倍氏と直に話のできる大臣であったとアピールしたいのではないだろうか。
是枝氏のツイートは、テレビ界から政界に飛び込んだ人間が、放送法の真の意味さえ理解せず、今や圧迫を加えることに躊躇しないようになっていることへの、皮肉と怒りと軽蔑をこめたものだといえるかもしれない。
高市氏は問題の本質を「私の平成27年5月12日の参院総務委員会での答弁が、磯崎元総理補佐官の影響を受けたものか否かということだ」と言う。しかし、それは高市氏の自尊心にとって大事なことにすぎない。
改めて言うが、問題の本質は、放送法の「政治的公平」の意味をはき違えている一部の政治家たちによって、法解釈が塗り替えられ、民主主義の根幹である言論の自由が脅かされているということだ。安倍元首相が亡くなり、磯崎氏が落選中の今、高市氏しかこの問題を受け止め得る政治家はいないことを高市氏は肝に銘じるべきである＞(以上「MAG」より引用)
総務省文書をめぐるテレビの報道を見ていて、つくづく感じるのが反骨精神のなさである。
「捏造」と主張する高市早苗大臣の進退に焦点が当たるのは仕方がないが、本質的な問題は別にある。かつて安倍官邸が政権批判を封じるため、「政治的公平」の名のもとに、放送法の解釈を捻じ曲げる工作をしていたということである。それが公文書で明らかになっても、解釈を正常に戻すよう求める論陣を張ろうとしない。
あるテレビ局のたった一つの番組でも政府が政治的に公平ではないと断じたら、行政指導はもちろん、電波をとめることさえあると総務大臣に脅しをかけられ、そのために、現在の事なかれ主義的な放送につながっている。なぜ、政府にそんな権利があるというのか
メディアは、公共の電波を使用するテレビであろうとも、たえず政権に厳しい目を向け、問題点があれば、確たる情報に基づいて批判するべきである。それこそが政治的に公平な報道といえる。
政治権力は、歴史を振り返ってもわかるとおり、国民に真実を知らせず、権力を維持するのに都合がいいように、世論を誘導するものだ。
どんな政策でも、全ての人々を納得させることはできない。だが、カネや票や権限を握る一部の層を利するための政策や、憲法に反してこの国の平和主義をゆがめる政策には、強く「ノー」を突きつけるのが、メディアとしてあたりまえの姿である。
もし、メディアが市民的立場でのパブリックの精神を持たず、政権の意向を恐れ、十分に批判することを回避したなら、国民は情報欠乏のまま唯々諾々としていなければならない。それこそ不公平ではないか。
そのことへの反省も批判も、テレビ各局の報道に見られない。反省したうえで、放送の自由を不当に束縛し続ける政治権力に反対の意思を示し、是正を求めるべきである。放送における「政治的公平」とは何なのかを国民に問いかけるべきである。総務省文書が問題になっている今がチャンスではないか。
そう思っていたところに、映画監督、是枝裕和氏の以下のTwitter投稿（3月15日）がネットのニュースに報じられた。
93年のテレ朝の椿局長事件というのは、自民党政権を打倒する為に特定の政治家を応援したと彼が会合で発言したことを発端に、行政指導が行われ局への政治介入が一気に進んだ事件ですがその時に椿局長に名指しで「テレビのおかげで当選した」と言われた1人が高市早苗さんで巡り巡ってその自らの当選の正当性を否定した自民党に入り、総務大臣になって、今度は自ら、放送局に対して停波や、行政罰に言及するようになるという、ね。
是枝氏は2015年から16年にかけて、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の委員だったが、そのころ政府自民党が放送法4条の「政治的公平」に対するスタンスを変えたように感じたという。
Twitterでは「今回の総務省の文書を契機に放送と政治の距離についての議論を期待します」とも述べている。筆者は是枝氏によるテレビ局への叱咤激励だと受け止めた。
安倍氏がことあるごとに持ち出した「椿事件」
是枝氏ら当時のBPOメンバーは「放送法4条に対するスタンス」を急激に変えていった安倍政権に対し、NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題についての意見書（2015年11月6日）のなかで、こう指摘した。
「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送局に課せられた義務ではない。この原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。政府が放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、政府が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、政府による規制や干渉を排除するために「自律」を保障しているのである。
公権力がテレビ番組に介入することがないよう保障しているのが放送法であり、放送倫理を業界が自主的に守るためのチェック機関としてBPOが存在する。これが正しい理解だ。
当時の高市総務大臣が「クロ現」に関し文書でNHKに厳重注意をした件について、BPOは「個々の番組の内容に介入する根拠がない」と指摘した。1950年の放送法制定時から今日までの間に積み重ねられた議論をもとに、放送法4条の「政治的公平」は「倫理規範」にすぎないとしたのだ。これに対し、高市総務大臣は「放送法には規範性があり、違反があれば3ヶ月以内の業務停止命令ができる」と反論していた。
是枝氏が指摘した「椿事件」は、1993年に非自民8党会派による細川連立政権が誕生した後、テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏の発言がもとで起きた騒動だ。日本民間放送連盟の会合における以下のような発言が産経新聞に報じられ、自民党が下野したのはテレ朝の偏向報道のせいではないかと問題になって、椿局長が国会の証人喚問に呼ばれるなどした。
「ニュースステーション」、久米宏に対する風当たりはひどいんです。もちろん自民党ですが、ヒステリックと言うよりは、暴力的なものだった。…「今度の選挙は、自民党を敗北させないといけませんな」と局内で話し合ったんです。…ただ、私どもがニュースとか選挙放送を通じて、55年体制を今度は絶対突き崩さないとだめだと、まなじりを決して今度の選挙報道に当たったことは確かです。
この時の選挙に無所属で立候補し初当選したのが、元テレビキャスターの高市氏だった。
「椿事件」は、とりわけ非自民連立政権の誕生を憎んだ人々からは偏向報道として扱われるが、ニュースステーションが放送法に違反していたわけではなく、椿氏の舌禍事件というのが正確であろう。しかし、その軽率な発言がテレビの偏向報道の代表例として今に至るまで自民党に利用され、メディアを圧迫する材料にされているのである。このために、放送する側が萎縮し、自主規制しかねない雰囲気を生んでしまったことは、テレビ界にとって痛恨事であった。
安倍晋三元首相は、ことあるごとに椿事件を持ち出した。2014年11月20日付で自民党から在京テレビキー局あてに「公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたい」という内容の文書が届いたことについて、日本記者クラブでの党首討論のさい、「なぜメディアを信用できないのか」と記者から質問された安倍氏は「かつて『椿事件』というのがありましたよね…あのとき、細川政権ができたわけでありますから、まさにああいう問題が起こってはならないということも当然ある」と答えている。
安倍氏と出会って「宗旨替え」した高市早苗の取るに足らないプライド
テレビ朝日の「こだわりTV PRE★STAGE」やフジテレビ系列の情報番組「朝だ！どうなる？」のキャスターをつとめ、知名度をあげた高市氏はまさにテレビのおかげで国会議員になったといえるが、年月を経て、無所属から新進党、自民党へと移っていった末、安倍氏と出会い、テレビを政治に隷属させようとする反民主主義的メディア観に宗旨替えしたのである。
問題の総務省文書に対し、高市氏が最も拒否反応を示しているのは、礒崎陽輔総理補佐官の発案をそのまま受け入れて放送法4条「政治的公平」の新解釈を国会答弁で示したように書かれていることだ。磯崎氏の影響を受けているように思われることを、自分のプライドが許さないのだろう。
保守層からの人気が高く、安倍氏の後継者は自分だと固く信じ込んでいる高市氏は、補佐官など介さずとも、安倍氏と直に話のできる大臣であったとアピールしたいのではないだろうか。
是枝氏のツイートは、テレビ界から政界に飛び込んだ人間が、放送法の真の意味さえ理解せず、今や圧迫を加えることに躊躇しないようになっていることへの、皮肉と怒りと軽蔑をこめたものだといえるかもしれない。
高市氏は問題の本質を「私の平成27年5月12日の参院総務委員会での答弁が、磯崎元総理補佐官の影響を受けたものか否かということだ」と言う。しかし、それは高市氏の自尊心にとって大事なことにすぎない。
改めて言うが、問題の本質は、放送法の「政治的公平」の意味をはき違えている一部の政治家たちによって、法解釈が塗り替えられ、民主主義の根幹である言論の自由が脅かされているということだ。安倍元首相が亡くなり、磯崎氏が落選中の今、高市氏しかこの問題を受け止め得る政治家はいないことを高市氏は肝に銘じるべきである＞(以上「MAG」より引用)
新恭氏が「高市早苗の「首」より大問題。放送法を歪曲する国家と戦わないTV局の腰抜け」と題してマスメディアを激しく批判している。まさしく、その通りだと同感する。
「停波」を持ち出してテレビ局を恫喝したなら、「出来るものならやってみろ」と啖呵を切るくらいの度胸が欲しい。真実を追求するジャーナリストに度胸がなくてどうする。実際に「停波」するなら、総務大臣にもそれ相当の説明を求められる。
権力の報道機関への介入となれば、政権を揺るがすくらいの重大事になるのは間違いない。それともテレビ局社長には「報道の自由」を守るよりも、自身の社長職を守る方が優先されるサラリーマン社長ばかりか。
たとえ「停波」されても命まで取られるわけではない。国民・世論に訴えれば政治権力者とも「広告宣伝・イベント」稼業とも充分に闘える。報道機関の使命と、国家と国民のためを思えば、報道の自由を守る方がどれほど大事か。私たちは戦前・戦中を忘れたわけではないだろう。報道機関こそが「報道の自由」を侵害する全てのものと闘うべきだ。
高市氏が官邸からの要請があってテレビ局に圧力を掛けたのは78ページにわたる総務省の行政文書で明らかだ。それを「捏造」だと否定する高市氏は自らが所管していた総務省のすべての官僚を否定することになる。
総務省は「行政文書は捏造ではない」と断定した。然るへべき原始データ(会話の録音テープ等)が手元にあって、立証可能なのだろう。総務官僚は高市氏に自分の手で幕引きを図り、速やかに事態の鎮静化を図って欲しいと願って、原始データの提出を思い止まっているのだろう。高市氏は出処進退を明らかにすべきだ。