正念場を迎える習近平氏。

＜中国南部で５月以降、記録的な大雨が続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社通信によると、２１日正午までの２４時間に広東省や福建省など５地域の１１３河川で洪水が発生した。中国メディアは、各地の被災者は計６００万人以上と推計している。

　新華社によると、広東省、福建省と広西チワン族自治区では５月１日から６月１５日までの平均降水量が６２１ミリに達し、この時期としては１９６１年以来で最大を記録した。
　各地では建物の浸水や農地の冠水被害が多発している。中国メディアによると、広東省では２０日午前までに２０万人以上が避難対象となり、被害総額は約１７・５億元（約３５６億円）に上る。
　一方、河北省や山東省など北部では高温が続き、干ばつによる農作物への影響も出ている＞(以上「読売新聞」より引用)




　毎年のように中国は大洪水に見舞われている。なぜ大洪水が起きるのか、どうやら中共政府の「治山　治水」政策の失敗に原因があるようだ。

　中共政府は農業用水の確保と水力発電のために、経済発展の早い段階で全国各地の河川に膨大な数のダムを建設した。それらが建設後30年以上経過してダム湖が上流から流れ込んだ土砂で埋まり、洪水調節機能が低下している。しかもダムを管理している地方政府がダム湖の水量調節を降雨前に行うのを嫌うのが原因のようだ。

　降雨前にダム湖の水をある程度放水したら、大雨が降ったとしても下流域の洪水調節機能が発揮できるだろう。しかし事前に放水して、大して雨が降らないで発電量に影響したなら地方政府の責任になる。だから出来るだけダム湖に水を蓄えておきたい、との思惑が働き、大雨が降ればダムを守るために放水せざるを得ない。そうした降雨とダム放水とが相まって、下流域で大洪水が起きている。

　記事によると「国営新華社通信によると、２１日正午までの２４時間に広東省や福建省など５地域の１１３河川で洪水が発生した」という。華南の広範な地域が水没しているようだ。ご存知のように華南は中国の穀倉地帯で水稲が盛んに作付けられている。市民生活に打撃が及ぶのも勿論だが、水稲耕作地帯が広く水没して被害が及ぶとしたら中共政府にとって痛手になることは間違いない。

　中国統計局の発表では食糧供給が6%ほど不足し、食糧輸入は欠かせないとしている。しかし本当に6%ほどの不足で済んでいるのだろうか。それだけの不足分を補うために、世界穀物市場から約50%に相当する莫大な量の穀物を買い占める必要があるだろうか。

　昨年も華南の水稲地域が洪水に見舞われ、華北のトウモロコシなどの農作物地域も大洪水に見舞われた。習近平氏は世界中から穀物を輸入して備蓄し、その備蓄量は中国民が消費する一年半分に達している、と豪語したている。しかし政府当局が倉庫の備蓄検査に行こうとすると、なぜか食糧倉庫が火事になる「珍事」が相次いで起きた。食糧倉庫に備蓄されているべき量の穀物がないのではないか、と国民は漠然とした不安を持っている。

　引用記事の最後に「一方、河北省や山東省など北部では高温が続き、干ばつによる農作物への影響も出ている」とあるが、作付けたばかりのトウモロコシに干ばつの影響が出ると東北部も二年続きの不作に見舞われることになる。政府当局は国際穀物市場から大量に買い付けて備蓄しているから安心しろ、と国民にアナウンスしているが、食糧が充分にあるだけではいけない。それが安定価格で充分に供給されないと、消費者価格は一気に高騰する。現に、中国の物価指数は114.74とインフレに見舞われている。

　また、当局が発表する失業率は農村部と都市の「農民工」を含まないため実態が正しく反映されていないが、それでも6.1%に上昇している。新卒者に限っては20%を超える、酷い状況になっている。習近平氏の「ゼロコロナ」政策による都市部の相次ぐロックダウンと、外資や外国企業の撤退が失業率上昇の原因とされているが、秋の全総会を前に習近平氏は正念場に立たされているようだ。