急がば回れ。
＜政府は21日午前、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた。
22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応として掲げた、電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。
岸田首相は「（電力の）利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する」と説明していたが、家計や事業者への負担軽減なら消費税減税の方がよっぽど早いし、効果が出るだろう。なぜ、「節電でポイント還元」みたいなゲームのような案が出てくるのかがサッパリ分からない。
そもそもポイント制は「無駄の温床」と指摘されてきた。
1人最大5000円分のポイントを付与する「マイナンバーカードによるポイント還元」をめぐっては、マイナンバーカードを保有している人が増えていないにもかかわらず、2000億円以上のカネが投じられ、消費税増税対策と称して導入した「キャッシュレス決済によるポイント還元」では、加盟店が増え過ぎて1日当たりの平均還元額が想定を上回り、見積もった約2800億円の予算では足りなくなった。
ポイント制度は仕組みを作るために莫大な費用がかかる上、さらに関係団体・組織の“利権”が生まれかねない。それなのになぜ、ポイント制度にこだわるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「電力会社はすでに節電の割合に応じてポイントを付与するキャンペーン制度を導入しており、政府としてはその仕組みに乗った、ということでしょう。つまり、ポイント制度にこだわるというよりも、政府としての策が打ち出せなかったわけです。さらに言えば、電気代が上がっているのは燃料代の高騰だけではなく、福島原発の事故処理費用21兆円分が家計に上乗せされていることも忘れてはなりません」
風力、水力、地熱……。これまで国や電力会社が自然エネルギーを使った発電の仕組みを整備していれば、節電やポイント還元などを呼び掛けなくても済んだだろう。国や電力会社の「無策」のツケを国民に押し付けるのはいい加減、やめてほしいものだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
22日公示の参院選で物価高対策が大きな争点となる中、食料品やエネルギーの価格抑制策を講じ、家計や事業者の負担軽減に取り組む姿勢を示した岸田首相。力を込めていたのが、電力不足への対応として掲げた、電力各社による節電ポイント事業の拡充だ。
岸田首相は「（電力の）利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する」と説明していたが、家計や事業者への負担軽減なら消費税減税の方がよっぽど早いし、効果が出るだろう。なぜ、「節電でポイント還元」みたいなゲームのような案が出てくるのかがサッパリ分からない。
そもそもポイント制は「無駄の温床」と指摘されてきた。
1人最大5000円分のポイントを付与する「マイナンバーカードによるポイント還元」をめぐっては、マイナンバーカードを保有している人が増えていないにもかかわらず、2000億円以上のカネが投じられ、消費税増税対策と称して導入した「キャッシュレス決済によるポイント還元」では、加盟店が増え過ぎて1日当たりの平均還元額が想定を上回り、見積もった約2800億円の予算では足りなくなった。
ポイント制度は仕組みを作るために莫大な費用がかかる上、さらに関係団体・組織の“利権”が生まれかねない。それなのになぜ、ポイント制度にこだわるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「電力会社はすでに節電の割合に応じてポイントを付与するキャンペーン制度を導入しており、政府としてはその仕組みに乗った、ということでしょう。つまり、ポイント制度にこだわるというよりも、政府としての策が打ち出せなかったわけです。さらに言えば、電気代が上がっているのは燃料代の高騰だけではなく、福島原発の事故処理費用21兆円分が家計に上乗せされていることも忘れてはなりません」
風力、水力、地熱……。これまで国や電力会社が自然エネルギーを使った発電の仕組みを整備していれば、節電やポイント還元などを呼び掛けなくても済んだだろう。国や電力会社の「無策」のツケを国民に押し付けるのはいい加減、やめてほしいものだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
レジの列にならんで順番を待つことが多いが、前の買い物客がスマホを手にするとウンザリする。なぜなら支払いの手間暇に数分もかかるからだ。キャッシュレスを政府は推奨しているようだが、地方都市では現金の方が決済が早い。
ことほど左様に、ポイント制や○○還元などとったIT技術を駆使した政策には拒否反応がある。ここに来て電気ポイント制という。何かと思えば節電したらポイントを差し上げる、というから腹が立つ。なぜなら常日頃から省電力に徹して敷いて、ポイントを手に入れるには何処の電気を省けば良いというのか。
しかも電力各社が夏の電気使用ピークを控えて、省エネ推奨キャンペーンのポイント制を用意していたのに政府が乗った、というから仰天ものだ。つまり電機各社が省エネに努めた者にポイントを電機各社の負担で最上げよう、としていたのに政府が乗って、国民の税金で行うというのだ。
ポイント制を実施すればポイントを扱う企業の利益になる。都内旅行の割引でも、その制度に入っている旅館や旅行者が恩恵を受けるのであって、直接利益を得るのは都内であれ旅行に行ける人たちだ。都内旅行にすらいけない本当の貧乏人には全く関係ない制度だ。
岸田氏は「「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開いた」という。一体幾つ「○○本部」や「○○庁」を設置すれば気が済むのだろうか。断っておくが、そうしたプロジェクトや「庁」を設置すれば職員が必要になるし、「長」と名の着く政治家が必要となる。彼らに「役職手当」を支払わなければならないから、当然ながら人件費が余分に必要となる。
「やってる感」を出すには「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置すれば岸田政権は物価対策に本気で取り組んでいるのか、と国民に思わせるだけで効果がある。それは馬鹿な受験生が受験参考書を山ほど買い入れて机に積み上げたら「勉強している気」になって満足するのと似ている。なぜ経産省の中にいるそうした担当者を集めて具体的な会議をしないのだろうか。
そうすればガソリンに関してはトリガー条項発動し、すべての消費者物価対策として消費税を廃止すべき、といった議論が出来るはずだ。「俄作り」の対策本部に何が出来るというのだろうか。あるいは白木に墨痕鮮やかに字を書いて、部屋の入口の柱に掛ければ仕事をやっているつもりになれるのだろうか。
自公政権の無能無策によって物価高が進んでいる。景気を伴わない物価高はスタグフレーションと云って負のスパイラルになり易い。税収を確保したいのなら、消費税を廃止して個人消費を高める方が近道だということが分からないのだろうか。古来より「急がば回れ」というではないか。
昨日参議院選挙が公示された。政治は国家と国民のためにある。断じて、政治は特定の利権屋や特定の宗教のためにあるのではない。
そして日本は平和国家として国際社会で何をすべきか、を真摯に考える政治家を私たちは選ばなければならない。民主主義という制度は政治の結果はすべて国民・有権者の責となり帰属する。そのことを忘れてはならない。