崩壊する習近平氏の「一帯一路」経済侵略構想。

＜中国外交が敗北を重ねている。南太平洋の島嶼（とうしょ）国との安全保障協力で合意に失敗したほか、巨大経済圏構想「一帯一路」でも、スリランカが事実上の債務不履行（デフォルト）となるなど各国が借金漬けだ。さらにロシアのウクライナ侵攻で欧州でも反中感情が高まる。

　習近平国家主席は「中華帝国の偉大な夢」を抱くが、「脱中国」が加速しているのが現実のようだ。 

「強固だった関係が壊れている」と語ったのは、スリランカで先月、新首相に就任したウィクラマシンハ氏だ。 同国ではラジャパクサ大統領らが港湾開発などを中国企業と進める方針を示すなど、親中外交を進めてきたが、４月に対外債務の支払い停止を発表した。

　一帯一路の拠点として実施してきたインフラ整備のために背負った借金がふくらみ、財政難に陥ったことも一因とみられる。 これまでも一帯一路の参加国がインフラ開発費用の返済に窮すと、中国が戦略的施設の長期使用権などの要求を突き付ける「債務の罠」が警戒されてきた。 

　中国からユーラシア大陸を経由して欧州へと続く一帯一路構想のほぼ中央に位置するパキスタンでは、中露関係を重視したカーン前政権が高インフレや通貨安による経済危機で４月に失脚した。シャリフ新首相も親中姿勢だが、経済再建をめぐる政情不安が続く。 米シンクタンク、世界開発センター（ＣＧＤ）は１８年の時点で、一帯一路のインフラ投資計画があったパキスタンやモルディブ、ジブチ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの８カ国について債務問題に懸念があるとのリポートを公表していたが、すでに現実のものとなっている。

　 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国はパキスタンの政情不安を背景に一帯一路の要衝だったグワダル港を諦め、最大都市カラチに港湾整備を移した。モルディブも親中派大統領の失脚でインドが勢力下に収めた。次にスリランカで大統領打倒の動きになれば、中国には大きなショックだ」とみる。 こうした状況を受けて、中国の王毅国務委員兼外相が今月８日、カザフスタンで開かれた中央アジア５カ国との外相会議に出席し、一帯一路への協力強化で一致するなど関係維持に躍起だ。 

　アジア圏だけでなく、欧州でも一帯一路に危機が生じている。きっかけの一つがロシアのウクライナ侵攻だ。 そもそもウクライナは中国と関係が良好で、一帯一路の拠点でもあった。しかし、ロシアの侵攻後、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」もウクライナを経由する便は運航停止となった。欧州の貨物輸送大手企業も相次いで中欧班列関連の受け付けを停止している。 モスクワを経由する便は運行が続いており、中国国営のラジオ放送局「中国国際放送」（日本語電子版）は、中欧班列は４月に１１７０本運行し、３月と比べて３６本増加したと伝えた。中国外務省の汪文斌報道官が「中国の強靱（きょうじん）性と責任を負う姿勢が示され、世界に力や自信を伝えた」と自信をみせたという。

　 しかし、鉄道網の主要な拠点で、中国ＩＴ大手ファーウェイ（華為技術）の地域本部もあるポーランドでは、「プーチン大統領を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている」とロイター通信は指摘。「東欧地域における中国の戦略はさらに傷ついている」と報じた。

　 評論家の石平氏は「中国が一帯一路を守りたいのならば欧州と足並みをそろえるべきだった。ロシアの肩を持ったことで自ら拠点を破壊するに等しい矛盾した外交となった。アジアの取り込みにも失敗し、欧州からも反感を買うなど、習氏の外交上の失敗がまた一つ加わることになった」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　利で結びついた人間関係は利害が反すると関係まで希薄になる。それは国家の場合も同じで、利害で結びついた国家関係は利害が反すると、良好な関係まで解消される。

　一帯一路とは中国が「利」を提示して社会インフラ(この場合は主として「港湾」と「空港」と「道路」と「鉄道」に集約されるが)に特化し、債務の罠といわれるように中国が後進国にインフラ投資の過大な「債務」を負わせ、債務返済不履行になるや「契約書」に謡ってある通りインフラ投資した施設や地域の「接収」や「99年間の租借」を実施する。その時になって「債務の罠」に気付き、中国との関係解消に動いている。

　引用記事にある通り、中国の投資を最初の段階で受け容れたスリランカは早い段階で港湾施設の整備拡大に莫大な「元」借款を受け容れ、それがデフォルトしてスリランカの社会不安まで招いている。同様に「一帯一路のインフラ投資計画があったパキスタンやモルディブ、ジブチ、ラオス、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、キルギスの８カ国について債務問題に懸念があるとのリポートを公表していたが、すでに現実のものとなっている」という。

　東欧諸国も中国の債務の罠に絡め取られようとしていたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で中国がプーチン氏の肩を持ったため、東欧諸国は逸早く中国に幻滅して「一帯一路」感関係の清算を行っている。

　アジア圏で「こうした状況を受けて、中国の王毅国務委員兼外相が今月８日、カザフスタンで開かれた中央アジア５カ国との外相会議に出席し、一帯一路への協力強化で一致するなど関係維持に躍起だ 」というが、先日は南太平洋の島嶼諸国との安全保障条約締結に動いたが、ここでも王毅国務委員兼外相の苦労は実を結ばなかった。

　中国の投資を背景とした経済侵略の意図が世界中に知れ渡った。景気の良い新興国家、というレッテルが剥がれ、強欲な軍拡国家という実態が露わになった。中南米を除く世界各国が中国に対する警戒感を抱くようになった。

　評論家の石平氏は中国が対ロ制裁で先進自由主義諸国と足並みを揃えなかったことで、欧州への足掛かりをすべて失ったと評している。それもまた鄧小平氏が「改革開放」と同時に中国の世界戦略とした「韜光養晦（とうこうようかい）」策を廃した習近平氏の失策というべきだう。

　21世紀の現代において、いかに小国と云えども、他国の支配や干渉を敢えて受けたい国などない。独立国家が他国の侵略を甘受することなどもあり得ない。習近平氏は「中華思想」が盛んだった中世に生きているようだ。軍事力で他国を切り従え世界制覇を夢見る幻想を抱くのは国家指導者として適性を欠いている。習近平氏が目論んだ「一帯一路」構想は崩れるべくして崩れ去る運命にある。